●小選挙区制だけでなく、比例代表制を導入した効果も大きかった
政治改革は、目指す方向に向かいました。ちなみに、選挙制度改革は当時政権を取れない野党が選挙に勝つために提言したものではなく、自民党が進めました。
この改革は後藤田正晴氏（元副総理）や小沢一郎氏が進めていきました。小沢氏の場合、野党側についた際にも政権を取れるように、と考えていたかもしれませんが、後藤田氏の場合はそうではないでしょう。ですから、後藤田氏にはご存命の間に、あの改革によって自民党が政権を失っても良いのだ、という覚悟で取り組んでいたのか、念押しで聞いておきたかった。
日本に特徴的なのは、野党側が選挙制度改革を言い出さないということです。政権交代は責任政治を意味しますが、日本では長い間、一党優位制ともいえる、自民党の単独政権時代が続きました。しかし、選挙制度改革以降は全て連立政権です。民主党が政権を取った時も連立でした。現在の自民党政権も連立政権です。連立が通常状態になりました。
派閥の影響も、今は昔ほどありません。派閥で総裁を決めることがほぼできなくなりました。また、選挙にお金がかからなくなりました。昔は、今のように2000万円ほどで当選することはあり得ず、自民党同士の競争で億単位のお金が使われていました。
さらに、選挙の際には公認が非常に重要になりました。以前のような5人区、4人区、3人区による中選挙区制の場合、無所属の立候補でも有効でした。なぜなら、無所属で当選したら、自民党にくら替えすることもよく行われていたからです。しかし、小選挙区制の下では、選挙区に1人しか候補者を出さないため、与党側も野党側も公認を与えます。特に与党の場合、自民党と公明党がそれぞれ1人ずつ１つの選挙区に立候補させることはあり得ません。だから、候補者は公認を受けた1人でなければなりません。
同時に、比例代表制を導入したことの効果が非常に大きかったということも、忘れてはなりません。選出議員全体の約40パーセントが比例代表選出であるため、制度設計の際にどのようなことが考えられていたのかを、振り返ることが重要です。
●比例代表制導入の効果は、事前に検討されていた
このスライドの内容は、第8次選挙制度審議会の公式資料には書いていないのですが、そこで暗黙に議論していたことです。特に中心となっていたのは、なぜドイツ型の「併用制」にしないのか、ということでした。ドイツを見ると、FDP、つまり自由民主党は、社会民主党とキリスト教民主・社会同盟のうち、どちらが政権を取っても、常に連立政権を担っています。そのため、議席が少なくとも、絶えず政権におり、規模以上に影響力が大きすぎるといえます。「あれはやってはいけない」ということが、制度設計を考えるときにあったのです。だから、ドイツ型は採用されませんでした。ドイツ型は基本的に、比例代表制が中心的な役割を担っているため、FDPのような政党が働く余地が大きいのです。
日本が「並立制」にした場合、どれほどの政党政治に収斂するのか、ということも議論されました。2大政党制ではないことは確かです。2.5党制なのか3党制なのかが分からない、という状況で、事前予測は困難でした。その意味で、比例代表制の効果分析はあまり前例がありませんでした。ですが、根本である一党優位制は崩れ、連立政権が続くということは、認識されていました。「安倍一強」は一党優位制と同じではないかと思われるかもしれませんが、実はそうではりません。
●一党優位性が崩れ、連立政権となった二つの理由
ドイツの場合には、議席を考える必要がありました。それに対して、日本の比例代表制の場合、得票数の効果を考えなければなりません。現在でいえば、自民党と公明党の間で、得票のやりとりがあると考えることができます。
公明党は大体の選挙で、約700万票を保持しているといわれています。1回の選挙で、約700万票を得るということです。これを衆議院選挙の選挙区数の約300で割ると、2万票ほどと思われますが、公明党のある議員によれば、選挙区によっては、4万～4万5000票ほど集めることができるとのことです。
4万票を持っているならば、自民党は絶対に連立を離脱することができません。だから圧勝するのです。300議席近い議席を自民党が獲得しても、連立を解消しないのは、この公明党の票が効いているからです。公明党が待っている4万票を減らしてしまった場合、当選することは難しくなります。他方、野党の方は、共産党が立候補者を立てることで足を引っ張ることになります。これがなければ、かなり楽になりますが、共産党の票は公明党の票に比べ...
