「政権」の検索結果

2024年5月、第5期となる任期をスタートさせたプーチン。最長で2036年まで続くことになったプーチン政権は、国内の経済や軍事を強化し、排外主義のさらなる加速をにらんでいるようだ。その状況を分析した上で、今後日本はロシア...

米中対立による半導体戦争は今後さらに激化すると考えられるが、最先端技術の頭脳部分では圧倒的にアメリカが優位に立つ。ただし、半導体の新戦略をアメリカ国内で推進していくためには、それ相応の問題も立ちはだかる。今回の...

5G通信で先行した中国に対して、アメリカは情報ネットワークの脅威に直面した。中国への危機意識は、トランプ政権からバイデン政権に代わってもますます強まっている。そこでバイデン大統領は「CHIPS法」といわれている半導体製...

江戸幕府11代将軍・徳川家斉は約50年にわたる安定した長期政権を築いた。その要因として、山内昌之氏は4つの点を挙げる。中でも注目したいのは、「自分の血（子ども）を全国に行きわたらせた」点である。このようなことを行った...

1976年に発足した福田政権は、経済、外交の両面で主に3つの大きな成果を残した。経済大国となった責任と平和的な国際協調を重んじる政治理念あってのことだが、その一つが「福田ドクトリン」と呼ばれるものである。「平和に徹し...

田中角栄政権成立後に進められた日中国交正常化は、実は自民党の総裁選とリンクしていた。福田赳夫はソ連との関係や台湾問題などに配慮して慎重姿勢を見せていたが、田中は三木武夫を取り込むための大義名分として日中国交正常...

学者が生み出す新しい理論、知見は、さまざまな形で政治や政策と関わりあってきた。それは経済政策だけでなく、ケネディ政権によるアポロ計画のように科学政策を採用することで政権基盤を確実なものにしてきた例もある。しかし...

政権の政策において特に重要なのが経済政策だが、経済学者たちの学説はどのように政策に影響を与えているのだろうか。アダム・スミス、マルクス、ケインズ、フリードマン、4人の著名な経済学者を振り返り、同時代的な評価や没後...

池田勇人政権の方針との食い違いが顕著になり、政調会長を辞職した福田赳夫。その後、自民党の派閥政治を改めるために「党風刷新運動」を展開したが、それも失敗に終わる。キャリアにおいて「冬の時代」を迎えた福田だったが、...

政治経済に関する学問的な探求と、現実の政治体制や政策実行は、実際にどのように関わり合っているのだろうか。分けて考えられがちな両者の結びつきを、共産主義を打ち出したマルクスなどを例にして捉え直していく。（全3話中第...

1952年の衆議院議員総選挙に当選し、政治家人生をスタートさせた福田赳夫。1955年にできた自民党では「政策通」として重要な役割を果たしていく。その一つが政務調査会（政調会）の制度を構築したことだ。その動きの中で一番真...

「福田赳夫」と聞いて、どのようなイメージが頭に浮かぶだろうか。「角福戦争（田中角栄VS福田赳夫）」や「三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）」などと称された権力闘争を、真っ先に思い起こす...

武王によって紂の乱を平定した周は700年以上続いた。徳川家康によって戦国の世を終わらせたと徳川の世は260年以上続く長期政権となった。いったい長期政権はどこを注意しなければいけないのか。何によって短命になるのか。この...

第3期目に突入した習近平政権の特色は、何といってもこれまで以上に習近平氏の独裁制を強めたことだ。これまでは存在した国際派や開明派の人物もいなくなり、トップの顔色ばかりをうかがう政権指導部となった。それは中国経済を...

台湾有事は実際に起こる可能性はあるのか。日本のみならず世界の関心は高まりつつある。特にロシアのウクライナ侵攻が起こったことで、台湾有事は急速に現実味を帯びてきたといえる。さらに、年々緊張の度合いを高める中国の尖...

中国との地道な対話が日本にとっても重要であることをこれまで確認してきた。その中国は、現在どのような外交的課題を抱えているのか。また、鄧小平氏以降の「改革開放」路線は、習近平政権の一党支配的な政治においてどのよう...

承久の乱は、朝廷と幕府の関係にとって劇的な転換点であった。朝敵と名指しされつつも戦いに勝利した北条義時は、乱の3年後で急死。息子の泰時が三代執権を引き継ぐ。徳政に徹した泰時は権力を独占せず、評定衆による合議制を取...

2022年6月に閣議決定された新たな国家戦略には、「人への投資」を重要事項とした政策プランが網羅的に掲げられている。しかし、そこには一貫した基本戦略もなければ、理論に裏打ちされた方法論も示されていない。「黄金の3年間...

「失われた30年」が過ぎ、日本はいまだ低迷期を脱しきれていない。そこで今回のシリーズ講義では、これからの日本について、現状をしっかりと認識しながら今後の課題と見通しについて、小宮山宏氏、島田晴雄氏とともに考えてい...

池田勇人によってつくられた宏池会を引き継ぐ岸田文雄総理は、「令和の所得倍増」や「デジタル田園都市構想」など、まさに先人を意識した政策を次々と打ち出している。しかし、それらを実現していく上では、世界のさまざまな事...

激動と激変の世界の中で日本はどのような方向へと進むべきなのか。2021年に菅政権から新たに誕生した岸田政権は、コロナ禍や産業の立て直しに立ち向かうべく強力なリーダーシップを発揮する司令塔が求められている。（全3話中第...

ロシア連邦初代大統領であるエリツィンは民主主義と市場経済を導入し、急激な体制の転換を行った。それにより政治や経済は混乱したが、次の大統領に就任したプーチンは独立勢力のようになっていた新興勢力を統制することで社会...

アメリカは2022年に中間選挙を控える中、バイデン政権は止まらないインフレに加え、次々と可決される投票制限法に苦しんでいる。一方、中国は今も経済成長を続けており、アメリカを抜いて世界一の経済大国になると確実視されて...

2020年アメリカ大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏との激戦を制し、第46代大統領となった民主党のジョー・バイデン氏。就任後には、「アメリカ救済計画」と呼ばれる大規模な経済社会政策を行い話題となっている一方で、...

「武者の世の扉を開いた」一人として、平清盛がなし得なかった「幕府」という組織をつくった源頼朝。その後、源氏三代による「貴種の幕府」が続くが、北条氏の台頭に伴う御家人同士の争いを経て、尼将軍を戴く「東国武士による...

政党再編で離合集散のたびに傷ついているのは他ならぬ野党である。厳しい選挙戦に敗れるたび、将来性のあるリーダーが責任を取り、表舞台から消えていっているからだ。では野党はどうすればそれを回避し、持続することができる...

3代将軍・源実朝は『金塊和歌集』を編んだ天才歌人として名高いなど文化的イメージが強いだけに「北条氏の傀儡だろう」という説が唱えられたが、事実はそうではなかった。実朝は「将軍親裁」を実行し、それを支えたのが執権・北...

「内乱の10年」といわれる対平氏と藤原氏との10年にわたる戦いを制し、源頼朝による武家政権が成立する。その過程で「奥州合戦」に勝利し、その結果として与えられた「征夷大将軍」という名称が武家の正統なる官職として認知さ...

アフガニスタンの復興に対して、日本ではこれまで多くの取り組みが行われてきた。しかし、2021年のタリバン復権は、これまで築き上げてきた社会基盤を打ち壊すものだった。そうした中、アフガニスタンへの支援をいち早く表明し...

国土の多くを山岳が占め、多民族によって構成されるアフガニスタンにおいて、多くの人々はどのような暮らしを送っているのか。また、タリバン政権はなぜこれほどまで批判されるのか。その政治的特徴について解説する。（全4話中...

新型コロナウイルスの感染者数・死者数ともに世界一を記録しているアメリカだが、経済回復に向けて、バイデン政権の手腕が問われている。これから、人種差別問題や所得格差、政治的分断を乗り越え、失われつつあるアメリカ民主...

2020年のアメリカ大統領選挙において、民主党のジョー・バイデン氏が共和党のトランプ氏に勝利し、史上最高齢ながら第46代大統領に就任した。政治的分断が深まる中、中道派を貫くバイデン政権の特徴について解説する。（全4話中...

国際社会における中国の動きに注目が集まっている。新冷戦ともいわれる米中摩擦が激化する中、2021年7月に中国共産党は創立100周年を迎えた。毛沢東以来、初めて「思想」という言葉を党規約に盛り込んだ習近平。彼が唱える「中...

2021年1月20日に発足したアメリカのバイデン政権。これまでバイデン外交および安全保障政策はどのように展開されてきたのか。その内容、流れを俯瞰しながら、バイデン・ドクトリンの可能性と、それに対する日本への影響などにつ...

バイデン政権の外交をどう見るか。トランプ前大統領との違いについては、追及している利益、価値がずいぶん違うと小原氏は言う。米中関係において、短期的な通商上の利益を優先させたトランプ前大統領に対し、バイデン大統領は...

リーダーは組織を牽引するだけが仕事ではない。部下の「異見」を聞く耳を持つこと、自由にものを言える空気をつくること、結束して事に当たることなど、リーダーの力量にかかってくるところは多い。簡単ではないが、戦国の歴史...

豊臣秀長の死で、組織に不可欠な補佐役を失った豊臣政権は暗転する。組織を牽引するリーダーの出来もさることながら、補佐役として機能する人物を育てなかったことが禍根である。同様の問題は今川義元など他の戦国武将にも共通...

豊臣政権を一台の自動車に例えると、運転席でハンドルを握り、アクセルを踏み込むのは豊臣秀吉だが、隣の助手席にはいつもブレーキ役兼ナビゲーターとして弟・豊臣秀長がいた。そのチェック役がいなくなった政権はコントロール...

人たらしの才覚とアイデアが光る秀吉の3歳下だった秀長は、家臣団の中でどんな役割を果たしたのだろう。織田軍の中で頭角を表そうとする兄・秀吉をトップに置く集団で、その論功行賞などの人事面に目配りし、組織固めを図るのが...

豊臣秀吉は日本史上、いわゆる庶民から天下人まで上り詰めた唯一の武将といっていいが、秀吉が活躍できた要因として補佐役の存在がある。戦国の時代を生き抜く上で、リーダーと補佐役はどのような関係を築いたのか、また、リー...

デジタル庁新設、グリーン成長戦略、RCEP参加など積極的に政策を進める菅政権だが、発足当初高かった支持率はコロナ禍での対応の迷走と混乱で急落。はたして回復の糸口はどこにあるのか。また、日本には米中対立の狭間で大事な...

ここ数年で深刻化している米中対立について、これまでの経緯を踏まえ考えていく。トランプ政権時、アメリカは重商主義を掲げ、対中追加関税の波状攻撃を進めていくが、この米中貿易摩擦の影響は世界経済全体へと広がっていくこ...

「バイデノミクス」と呼ばれるコロナ禍での経済立て直し策をはじめ、国際強調路線への転換、中国対策など、バイデン氏は選挙前にいろいろ公約を掲げているが、はたしてその実現の可能性はどれくらいあるのか。公約を実現できな...

レーニンが没すると、トロツキーとの後継者争いにスターリンが勝利し、「5ヶ年計画」とともに大粛清と飢餓輸出が始まる。数百万人が犠牲になったとされる粛清は、革命のためというよりスターリンという独裁者自身の性格に由来し...

トランプ政権はいったいどのように本格的な第二次米国革命へ舵取りを進めるのか。11月再選が鍵となるが、「独立記念日演説」は、トランプ支持者にとって「就任以来最高の演説」と評価されている。ただ、現在のアメリカで実際に...

アメリカには多くの傑出したシンクタンクが存在して、他国では官僚機構の行う業務を補完している。ただ、トランプ政権の場合はもともと反エスタブリッシュメントを旨とし、そのことがポピュリスト的人気につながっていると考え...

オバマ政権からトランプ政権への移行期、米国防省が公表した世界地図において、ロシアは「リライジングパワー」、中国は「ライジングパワー」と名指しされ、それぞれ中、長期的に解決すべき課題とされている。国防省とトランプ...

「世界はグローバルなコミュニティーである」というのがオバマ政権の世界観だったが、トランプ氏のそれは「対立者同士が競うアリーナだ」というものだ。絶対的平和主義を旨としてきた日本人にはややもすると衝撃的なその世界観...

「米中新冷戦」という言葉もよく見かけるようになったが、米中間の対立は、新型コロナ発生以降、それ以前にもまして激しさを見せている。実際のところ、米国の対中政策や戦略はどんな方向に向かっているのだろうか。まずはトラ...

　誰がQanonの運動を展開しているのか？　東氏は「単独または複数の勢力」「特殊部隊や軍事インテリジェンス関係者ではないか」という説を紹介する。そう思わせるに足る、トランプ大統領や軍関係者の発言とは、どのようなものか...

織田信長というとワンマンの印象が強く、家臣たちは皆戦々恐々として、その命令に従っていたイメージがある。果たして、本当にそうだったのか。実際の信長は、時には家臣からの諫言にも耳を傾けていたようだ。信長が家臣たちに...

アベノミクスは経済成長を促し、日経平均株価を大幅に改善すると当時に、介護離職の減少や女性の労働状況の改善などにより、労働供給と雇用を生み出した。その反面、日銀の金融政策に歯止めをかけず不安定な状況になっている。...

トランプ政権は安全保障政策に関しても、新たな方針を打ち出している。冷戦時代に締結されたINF条約以降、核軍縮の枠組みは少しずつ発展してきていたが、トランプ大統領はロシアや中国の動きを警戒して、この条約から離脱してし...

トランプ大統領は市民の注意を引くような公約を掲げて当選したが、驚くことにその多くを実行に移している。経済政策では大規模な減税やインフラ建設を打ち出したが、収支バランスが保たれる兆しはない。また極端な保護主義によ...

野党が政権を獲得するためには、政策に加えて選挙戦略のイノベーションも必要となる。そして、地上戦・空中戦・サイバー戦全てを統合的にやらないと今の時代は勝ち残れないと曽根泰教氏は言う。では、いったいどのようにすれば...

2019年の参議院選挙では、野党は大きく票を落としてしまった。では、野党が支持を回復するためには、どのような施策が必要となるのだろうか。今回は政策という観点から、野党が政権を取るために何が必要となるかが解説される。...

民主党は、2009年の衆議院選挙で過半数の議席を獲得し、政権交代に成功した。しかし、その後の政権運営に失敗してしまった。その理由についてはいまだ十分な反省が行われていないという。ではなぜ民主党は失敗してしまったのか...

日本の選挙を得票数の変遷で見ていくと、いろいろなことが分かる。2005年の郵政選挙はどのような意味を持っていたのか。また、本来は政権選択と直接関わりのない参議院選挙が政権にどのような影響を与えてきたのか。そして、衆...

日米安全保障条約は、現在もなお日本の安全保障の出発点とするべき支柱である。朝鮮半島の情勢が不安定になると、日本は非常に予測困難なリスクに対処しなければならない。そこで唯一の解決策となるのは、アメリカによる北朝鮮...

通商問題は、マルチ（多国間）、リージョナル（地域間）、バイ（二国間）、ユニラテラル（一国による一方的な貿易政策など）という、4つの次元を見ていく必要がある。中でもマルチに関して、WTOの機能が劣化していると伊藤元重...

世界に大きな影響を与えているトランプ政権の保護主義政策だが、実はアメリカの中西部では平均寿命が低下している。また、アメリカではラストベルトの住民が仕事がなくても移住しないという傾向にあり、経済学者が大きく問題に...

長期化する安倍政権の政策にどんな点数を付ければいいのか。問題はあるもののアベノミクスはおおむね悪くないと語る島田晴雄氏。対米、対中など対外面を含め、これまでの安倍政権を評価する。（2019年1月28日開催島田塾会長講演...

トランプ大統領の経済政策は経済を急激に加熱させるもので、インフレとスタグフレーションを起こす可能性がある。これを抑えるため金利を上げる必要があるが、金利上昇はドル建て債務国の経済破綻をもたらす可能性がある、と島...

トランプ政権は予測不能だ。常識派や国際協調派が次々と辞めさせられている。代わった閣僚を見ると、ホワイトハウスというよりブラックハウスではないかと感じてしまう。そもそも問題はトランプ氏が当選した大統領選挙から続い...

トランプ大統領の行動はさまざまな波紋を呼んでいる。自由貿易には反対し、アメリカ・ファーストを推し進めている。また、オバマ政権が残した枠組みからはことごとく離脱し、Twitterを利用して政治メディアの在り方も変えてしま...

平成という時代を考えるにあたって、東西冷戦の終焉を起点に置くと曽根泰教氏は言う。世界ではベルリンの壁崩壊、ソ連解体などが連鎖していったが、日本ではさまざまな政治改革が行われ、その効果も副作用も生んだという。平成...

榎本武揚率いる旧幕府海軍は、戊辰戦争の最後を飾る一幕となった。勝海舟から東北戦争に関わらぬよう忠告された榎本は仙台に立ち寄り、多数の将兵を収容し、蝦夷地へ向かう。瞬く間に函館を占領した彼らは、事実上の政権を成立...

2018年7月にメイ政権は「チェッカーズプラン」と呼ばれる、BREXITの基本方針を提示した。だがこれに対して、EUは手厳しく批判した。ではチェッカーズプランとはどのようなものなのか。それがもとで閣僚の辞任騒動に発展した経緯...

トランプ政権が現在中国に対して行っている矢継ぎ早の関税政策の実効性が低い場合は基本的にドル安に、高い場合はドル高に作用するといえる。しかし、その関税政策は今までの経験則では読めないため、日本にとっても注視してい...

天正八（1580）年三月、勅命講和による大坂本願寺退去。五月、織田信長と毛利氏の間に講和の動き。八月、九州三大名の調停案に潜む信長西国出馬の予兆。この年の「安土幕府」の動向は目まぐるしく変化し、歴史にあらかじめ定め...

プーチン政権の外交戦略を脅威と感じている人は多いかもしれない。だが、プーチン政権側からすれば、むしろロシアの方が西側諸国に侵食されている被害者なのだという。なぜ、ロシアと西側諸国とでは認識が全く異なるのか。公立...

オバマの外交遺産をことごとく否定し、他者の痛みを慮らず、政治と経済を混同して軍事産業に加担する。歴史学者・山内昌之氏が、象徴的な頭文字「ISRAEL」に即してトランプ氏の中東戦略と国際社会への影響を解説。トランプ氏が...

2018年に第4期目に突入したプーチン政権は、歴史的にも非常に長期的な政権ということになる。なぜ彼はこれほど長期間にわたって政権の座にあり続けているのか。第4政権の成長戦略とはいかなるものか。公立大学法人首都大学東京...

政治改革の効果の１つは、政権交代が可能になったということである。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏は、こうした改革の効果を整理しつつ、民主党政権時代の問題について論じる。（2018年6月13日開催10MTVオピニオ...

歴史学者の山内昌之氏が現在の中東におけるキー国家の関係について解説する。複雑な構図を持つアラブ世界において、その運命を決したり判断したりできる国はアラブ諸国にはない。今、中東情勢の鍵を握るのは、トルコとイラン、...

歴史学者の山内昌之氏が、大国としての影響力を復活させ中東情勢のコントロールをもくろむプーチン大統領の中東政策を中心に解説する。冷戦終結後、国際的な影響力を失ったロシアはプーチン大統領の剛腕を持って、中東における...

2018年初夏、中東情勢は「複合危機」の様相をますますあらわにしている。トランプ大統領によるJCPOA（共同包括的行動計画）離脱宣言があったのが5月8日。その後、14日には在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移...

イラン核合意からの離脱を表明した米・トランプ大統領は、1週間後の2018年5月14日に在イスラエル大使館をエルサレムに移転開設した。これによりパレスチナ各地で抗議デモが発生、イスラエル治安部隊の発砲により死者は70人以上...

歴史学者の山内昌之氏がトランプ大統領の中東政策とその多大なる影響について解説する。山内氏は『中東複合危機から第三次世界大戦へ』（2016年）の上梓後一貫して、中東の新たな冷戦から世界が再び大戦に巻き込まれかねないこ...

「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」。これはトランプ大統領が2018年3月に発信して、話題になったツイートである。同盟国である日本は狙い撃ちにされているのか、1990年代の貿易摩擦が再来するのか。市場は戦々恐々とするが...

発足当初から続いているトランプ政権の急速な人事交代や不安定な統治は、どうして起こっているのか。元海上自衛隊佐世保地方総監で一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員である吉田正紀氏が、政権の政治構造を分析し...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、トランプ政権2期目はありえるのか、見通しを語る。民主党に新戦略がない今、トランプ大統領はロシアゲートを切り抜ければ、大統領2期目も現実味を帯びてくるだろう。しかし2期目...

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、レーガン政権以降の世界情勢を、アメリカ・日本・アジアの視点から書き継いでいる。執筆中の『オンリー・イエスタデイ』のエッセンスを2回にわたり語ってい...

トランプ大統領は東アジア情勢を差し置いて、北朝鮮問題に注力している。政権運営の混乱は予想されていたことだが、娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問の行動には要注意だろう。立命館大学特別招聘教授でジェトロ...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏の分析によれば、外交政策でトランプ政権が錯綜するのには理由がある。政権には、孤立主義派、経済ファーストの現実主義派、そして世界で強いアメリカを求めるトランプ支持者という、3つ...

元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員である吉田正紀氏が、トランプ政権の問題について解説する。ロシアゲート疑惑は、特別検察官の任命によって、反トランプ派を勢いづかせてしまっ...

元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員を務める吉田正紀氏が、ワシントンD.C.から見たトランプ政権の現状について解説する。現在のアメリカ政治は、従来の対立構図である共和党対民主...

元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員を務める吉田正紀氏のワシントンでの活動における同志で、ロシアの若手研究家であるAmerican Security Project エネルギー安全保障プログラム・...

政治経験がなく、誰にも期待されていなかったトランプ氏が、大統領選挙に勝利できた大きな要因は、ソーシャルメディア戦略にある。元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員を務める吉田...

アメリカの選挙では近年、ソーシャルメディア上で、マイクロターゲティングの手法を用いて、積極的に有権者に働きかける試みがなされている。元海上自衛隊佐世保地方総監で、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員を...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権について解説する連続講義の最終回。トランプ氏はこれまで主張してきたことをほとんど実現できておらず、さほど恐れる必要はない。むしろ日本は病めるアメリカを理...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性について解説する。トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資は、実施されれば選挙民に被害を与えるだろう。しかし民主党復調の気配...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の抱えるスキャンダルについて解説する。トランプ政権の中枢メンバーには、公私混同・利益相反の傾向がある。さらに、大統領選挙中にロシアにクリントン氏の妨害を...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主要な経済政策について解説する。目玉である大幅な減税と大規模なインフラ投資には、財源の問題が浮上している。オバマケアを廃止して提出された共和党案も、...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、最高裁判事の任命とトランプ相場について解説する。トランプ大統領は最高裁判事に史上最年少のゴーサッチ氏を任命した。今後半世紀ほど、司法が保守に傾く可能性がある。経済は...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の北朝鮮への対応を解説する。トランプ大統領はオバマ前大統領と違い、実際にシリアとアフガンに爆撃を行った。北朝鮮に対しても、武力攻撃を辞さないと脅しを与...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の日本・中国との外交について解説する。安倍首相はトランプ大統領にこびすぎているのではという批判もあるが、その外交態度は国益にかなった立派なものである。...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の発足後の状況について解説する。トランプ氏は就任直後から大統領令を多発してきた。入国禁止措置やメキシコとの国境の壁の建築を命じたが、いずれも修正を余儀な...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の編成について解説する。トランプ氏はホワイトハウスのスタッフを極端な身内主義で構成している。内閣人事は、大臣級は早々に決まったが、下位の課長クラスまでの...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...