●2018年7月に提示されたチェッカーズプラン
ここで、前回触れましたチェッカーズプランの中身を詳しくご紹介したいと思います。これは、2018年の7月初めに、EUに対して具体的なことを提案しなくてはいけないというので、基本方針を取りまとめた、98ページの文書なのですが、メイ政権の方針を体系的に記してあります。メイ首相はチェッカーズハウスという別荘を持っているのですが、そこに内閣の関係閣僚を招いて提示したことで、この文書は「チェッカーズプラン」と通称されるわけです。
BREXITの交渉は、離脱協定案と、離脱した後の通商関係を詳しく記す政治宣言に大別されますが、このチェッカーズプランは政治宣言です。2017年末にようやく離脱協定がと認められましたから、今度は政治宣言が通らなくてはいけません。
この白書の中で次のことがいわれています。基調として、EUと特権的な関係を保持する（「privileged link」）。イギリスは物についての自由貿易域（free trade area）を維持して、アイルランド国境を含め、国境の全てにおいていかなる摩擦も回避するように精緻に構築された仕組みによって、EUの関税同盟のメリットを全面的に教授する。しかし、イギリスのGDPの8割を算出するサービスについては、イギリスとEUとの間に、より緩やかな関係を提案する。すなわち、サービスについては、イギリスは自分で自分のルールを決める余地を残しておきたいということですね。
物の自由貿易については、アイルランド国境も含めて、EUの関税同盟のメリットを享受し、国境の全てにおいていかなる摩擦も回避するように精緻に構築された仕組みを活用するとしています。これは、アイルランドのためにいっているわけです。
この問題については前から、北アイルランドのDUPは、国境管理のない国境を実現するように厳しく注文を付けていましたから、この要請に応えるため、最初の頃は陸地の500キロではなくて、例えば港や、海に浮かんでいるフェリーの中で税関業務をしてはどうかという案をイギリスは検討したのです。ところが、これを行うとどういうことが起きるかというと、イギリスのフェリーの上でやると、EU地域に向ける商品をフェリーの上で税関業務するわけですから、EU諸国の国の権利である関税チェックをイギリスの関税管理が代行することになります。これは主権に関わる問題だとして、EUは論外にしたのです...
