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●合意なきEU離脱がもたらす経済損失

　合意なき離脱になると一体どういうことが起きるのか、おさらいしておきたいと思います。もし合意できないと、こういうことが起きます。例えばトヨタの場合です。トヨタは部品の在庫を持たないので有名で、4時間しか持たないといわれているそうです。そうすると、合意なき離脱になると物流が滞りますから、トヨタは当然、生産停止になるでしょう。

　イギリスとEUを結んでいる英仏海峡トンネルは、1日5000台のトラックが行き交うそうです。合意なき離脱で移行期間が白紙になると、2019年3月末から突然、英仏国境（トンネルの中が国境なのですが）で通関手続きが必要になります。しかし、準備期間も、施設も、人間も足りません。公安当局はこのトンネルの中を2分間止めるだけで27キロの行列ができるといっています。これはホンダの工場もそうで、トラックの通関が15分遅れると、1億2000万円のコスト増になります。ドイツのBMWのミニという小型車は、完成するまでに海峡を6回往復するのだそうです。あまりにひどいので税関職員をどんどん増やすのですが、オランダは数百人、フランスも数百人、イギリスは5000人増やさなくてはいけませんが、今のところ1000人しか増えていません。

　イギリスとEUの物の貿易総額は1年間で約62兆円です。合意ない離脱が起きると、イギリスは最大10.3パーセント、31兆円に相当するGDPのロスがあるというのですね。IMFによると、EU全地域でGDPは（長期的に）1.5パーセントほど減るだろうということです。日本のメーカー、トヨタ、日産、ホンダは、合計80万台製造しているのですが、サプライチェーンがもうずたずたになるので、大騒ぎです。

　金融界も非常にこれを心配していまして、金融界は、2年間、現状維持で移行期間になることを前提に、いろいろ計画したり議論したりしているのですが、合意ない離脱になると、これがなしになります。突然、この移行期間も消えますので。これは大変なことになりますね。後でもう1回いいますが、今、イギリス、ロンドンは、デリバティブの取引は世界の中心なのです。世界のほとんどがイギリスでやっています。これがストップするとどういうことになるかは、想像を超えます。というようなことが合意なき離脱にあるのです。

●2018年11月15日に公表された新しい協定案の要点

　そこでメイさんが、最終的なウルトラCを出...