≪全文≫

●移行期間の延長決定と通商協議の開始

　しかし、なかなか（EU離脱への）交渉は進みません。そうすると、関係企業は、交渉が進まないまま時間切れになったらどうするだろうと心配になり、「それではとんでもないことになる。それに備えて危機管理しなくては」という議論が出てきたのです。

　EU当局は、あまり交渉が進まず2019年3月にはまともな結果が出そうもないので、早くも移行期間を設けて延長してあげようかという議論が出てきたのです。延長期間は1年9カ月ほどですが、実際その議論に入ろうとすると、またいろいろと細かい問題が出てきて、なかなかうまくいきません。

　そうこうしているうちに、2018年3月に、テリーザ・メイ首相がロンドンで大演説を打ったのです。それは、イギリスはEUと世界一緊密な自由貿易協定を結ぶ、というものです。イギリスは、独自に規制を定める権限を取り戻す。しかし製造業については、無関税の恩恵を維持したい。こういうことを話したのです。EU当局はこの演説に「またあの人はいいとこ取りしているぞ」とあきれてしまったということで、交渉はどうなるかますます見えなくなってきたのです。

　しかし、2018年3月22日に開かれたEUの首脳会議で、移行期間を2020年末まで、1年9カ月延ばすという内容でようやく暫定合意となりました。それから、移行期間中の単一市場残留については、4月から準備的な協議をしようということになりました。これも暫定合意です。一方、アイルランド問題は複雑であるため、本格協議は先送りになりました。その時、面白いことに、イギリスは「TPPに参加してもいい」と言ったのです。ようやく通商協議に入るめどが立って、これから時間との闘いになるわけですが、これはたかだか半年前ほどの話です。2年間という準備期間があったのですが、1年半ほとんど浪費してしまったわけです。

　ここで、金融が非常に注目を浴びます。というのは、イギリスで一番強い産業は金融だからです。

　イングランド銀行の立場と財務省の立場は相当違います。イングランド銀行は、独自性、独自のルールを設定できる余地を残しておきたいのですが、EUはこれに反対です。財務省のほうは、今の状況を維持したいと言います。そのほうが税収は上がるからです。EUは、イギリス国内の議論が割れているのを見ていて、こういう案を出しました。それは「equivalence rule」といいますが...