●EUへの離脱通告と、総選挙での保守党の敗北
そうこうするうちに、国民投票は一体、法的拘束力があるのかということで、訴える者が出てきました。イギリスは議会制民主主義ですから、国家の正式な決定は議会で決まるわけです。国民投票は本来、参考意見にすぎません。それで、訴訟を行ったのです。
そうしたら、2016年10月13日に高等法院（高等裁判所）の審理が開催されてすぐ、11月3日に議会の承認が必要だとして原告側が勝ちました。メイ政権は直ちに上告をしました。ところが、最高裁では翌2017年になって上告が棄却され、国民投票は民主主義の原則として尊重される、ということになりました。つまり、法的な話ではなく、政治的に尊重されるという結論を出しているのです。それを受けて、同年3月29日に、リスボン条約50条というものがあるのですが、これでEUに入る、出るということができますので、EU本部に、離脱を正式に通告しました。離脱の期日は2年後の2019年3月29日です。党内ではしかし、依然として離脱派と残留派が対立して、政治は大変混乱しているのです。
そこでメイ氏は、大いなる賭けに出ます。総選挙に打って出るのです。これは前回言いましたように、自分は総選挙を経ておらず、消去法で首相になったので、少し引け目を感じていたのでしょう。総選挙を経て首相になるということと、圧倒的多数を取ってEUに対する交渉力を高めることをもくろんだのです。実際、選挙の下馬評は、保守党が不評のジェレミー・コービン氏の率いる労働党に圧勝するという予測だったのですが、結果は予想外にも保守党の大敗で、メイ氏の賭けは完全に裏目に出たのです。
どうしてそうなったのかについてはいろいろな分析がありますが、この選挙を動かしたのは若者の投票行動だったといわれています。労働党は、授業料無償化、福祉の増額、そしてあろうことか、鉄道の再国有化などということを唱えているのですが、とにかく若者におもねる政策をたくさん出したのです。それが勝因だという説もあります。私はむしろそうではなく、2016年6月の国民投票では、新聞を購読している人の中には残留派が多かったのですが、そうではない若者や国際感覚のある人は投票に行っておらず、それで負けた面があると思います。よって今回は、そんなことならばと誰もが、投票に行ったのです。その結果、メイ氏の強硬離脱には反対意見が多かった...
