●アフガニスタン復興支援に対する日本の取り組み
皆さん、こんにちは。
これまで、アフガニスタンの問題について議論してきました。アメリカにおける貿易センタービルを始めとする、同時テロを受けたアメリカ軍の武力行使が2001年に行われて、第一次タリバン政権が崩壊しました。その後、国際社会はアフガニスタンの再建と民主化のために、支援に着手しました。
日本政府も2002年1月に「アフガニスタン復興支援国際会議」を東京で行い、私もこの会議に関係しました。そして3月には、「官邸アフガニスタン復興支援調査合同ミッション」という大変長い名前の調査官の一員として、戦乱がまだ終わって間もない、戦火の跡が著しいアフガニスタンを訪れました。クラスター爆弾があちらこちらに散らばっていて、「ここまで行ったらダメ」、「ここを触ったらダメですよ」と、注意が喚起されているその傍まで行くなどの経験をしてきました。
また、わが国の日立建機には地雷原を破砕する機械があります。地雷原が爆破してももつほどの頑丈で立派なアームをぐーっと先のほうに伸ばして、地雷を処理します。その特殊なトラクターを日本は援助して、地雷の除去などをやっていったことを思い出します。
この完全復興ミッションの重要な使命の一つは、やはり何といっても難民の救済です。特に重要なのが再定住化で、元居た地域に戻って生活してもらうための援助をしていました。それに付随して、子どもの教育やインフラストラクチャーの復活、復興などいろいろありますが、中でも重要なテーマの一つは、女性問題のテーマです。
この官邸ミッションの調査や合同が何を意味しているのかというと、次の二つからなっています。一つは、「対外関係タスクフォース」という、小泉純一郎元総理大臣の諮問機関がありました。このとき総理大臣補佐官であった岡本行夫さんが長となり、民間から私なども入って作られていたものです。このタスクフォースのメンバーの内4人がアフガニスタンに行きました。
もう一つは女性のNGO団体から、女性問題と看護学の専門家の2人が加わって、もっぱら女性問題という観点で専門的な知見を提供していただきました。こうしたことから、「合同調査ミッション」と呼ばれたのです。
このミッションはいずれにしても、その後、女性問題に対して非常に熱心に取り組み、女子教育の発展に寄与したと自負できる仕事をしました。当時の私たちにはまだ希望も展望もありました。そして日本政府はずっと一貫して、おおよそ7000億円のODAへの有償無償の技術協力を中心とした支援を行ってきました。しかし、2021年の夏に起きたのは、この20年間の努力に逆行するかのようなタリバンの復活でした。これは大変ショックです。
●中国の「一帯一路」構想におけるアフガニスタンの重要性
今回できたタリバン政権に関して、国際的に承認している国はまだほとんどありません。しかし、例外的にアフガニスタンのタリバン政権を援助している非常に珍しい国があります。それが、2021年9月だけで、3100万ドルの緊急支援を表明した中国です。
中国は巨大経済圏構想の「一帯一路」を進めています。中国の第一の狙いははっきりしています。それは、アフガニスタンに埋蔵されている豊富な地下資源です。特に、レアアース、ウラン、リチウムがあります。また、あまりにも古典的な名前が出てきて驚かれると思いますが、埋蔵資源というときに私たちが一番関心のある金や銀、クロムといったものもあります。それから、アルミニウムも豊富だったと思います。さらに、どれだけのものが入っているか、もちろん私にはまだ確認できませんが、貴金属、つまりダイヤモンドやプラチナ等が埋まっています。こうした地下埋蔵資源が大変魅力的で、中国はこの点に関心があります。
もう一つは、ワハン回廊を通してアフガニスタンが中国に結びついていることにあります。そもそもアフガンの中にいるタリバン自体がある意味では過激派です。そのタリバンの会派の中の一部は反中国で、公然と反中国を出している組織がイスラム国です。このイスラム国に「ホラサン」という名前を付けました。ホラサンはイランからパキスタンにまたがっている地域の名前です。このホラサンという名前からお分かりのように、イスラム国の分派組織で地方組織が独立化したものです。イスラム国ホラサンのエージェントが、新疆ウイグル自治区に入ってきて、テロがはやるのを中国は一番恐れていて、それを何とか阻止したいのです。
タリバンは中国への利権強要に対して、まだあまり危険・危機を感じていません。積極的にまでとは言いませんが、消極的ではありません。今危機を感じていないというのはどういう意味かというと、中国の債務国になるという危険性を感じていないということです。...
