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●政権選択は国民に委ねられた

──　曽根先生、日本の政治構造を長らく研究されてきたお立場からご覧になって、今の小選挙区制度は、結局のところ、変えてよかったのかどうだったのか、先生の評価はいかがでしょうか。

曽根　それは、政権交代を組み込んだ競争システムにするのか、しないのかの違いです。以前の仕組みは「自民党政権が永遠に続く」、これを前提にできているから、自民党の党内競争が実質競争だったのです。

──　なるほど、連合政権のようなものですね。

曽根　そうです。自民党政権が続くことを前提にできているから、自民党の５派閥が競争することが実質競争だったのです。ですから、総裁選イコール首相選挙だったのです。

　役所も、それを前提に仕組みが出来上がっています。法案を通すときには、まず部会から説得していかなければならない、という制度です。前提となる競争条件は、「もう自民党政権は変わりませんよ」ということです。

　では、小選挙区を中心とする制度にしたのは何なのか。これは、「政権選択を国民に委ねますよ」という制度にしたのです。この制度は、政権選択、政権交代があり得る制度なのです。

　ただ、その「政権交代があり得る」ところについて、日本はまだ学習過程にあります。政権交代というのは、３年に一度がいいのか、１０年に一度がいいのか、何年に一度が適切なのか、そこがまだなかなか見えていません。

　また、国民の方も使い方がまだよく分かっていなません。２００５年、２００９年、２０１２年と、その都度、変えてしまったというようなことがあったりするわけです。

　しかし、ならば自民党の長期政権安定の下で５派閥の競争イコール日本の実質競争という姿が本当にいいのですか？　と言われると、これはやはり問題です。

　例えば、中国共産党がそうです。中国共産党は永遠です、という前提で、党内の政治委員の競争が実質競争である状態です。その中で２０２０年までに誰を育てますか、というような党内競争をもって実質競争とする状態です。これを競争と言いますか？　という問題になってしまうのです。

●それでも政権交代をしていくべき

曽根　日本は、選挙制度は競争的でした。自民党の長期政権時代も競争的ではありました。けれども、これはある種の歴史的な経路依存で、自民党に一極集中してしまった。そして崩れないものができて...