●日本経済への自信のなさから、選挙を今やるのが得策と判断
カーティス 今回の解散は、まず消費増税１０パーセントの先延ばしというか、「先延ばし」というのは、「もう上げない」という意味だと思いますし、それについていろいろな議論はできます。僕は、やはり予定通り上げるべきだったと思います。ただ、安倍晋三首相は政治家ですから、第３四半期の経済がこれほど悪かったというデータが１７日に出ましたが、その時点で、要するにリセッション（景気後退）になっているのです。その中で再度、７、８０パーセントの国民が反対している消費税を上げるということは、よほどの自信がないとできません。ですから、彼は今の日本の経済にただ自信がないという意味だと思うのです。
―― 経済に自信がないのですね。
カーティス 自信があれば消費税も上げるし、解散もしません。では、なぜ今解散をするのか。自民党でさえ何のための選挙なのか分かっていません。ですから、高村正彦さんは、念のためにやるという、「念のための解散」と言いましたが、僕は外国のメディアにいろいろとインタビューを受けていますけれども、まず、この「念のため」を英語でどう言えばいいのか、全く意味が分かりません。要は、どうも今選挙をやる方がよく、今やらなかったら、経済情勢はそれほどよくならないのだから、来年も無理だろうと考えたのではないでしょうか。集団的自衛権に関するいろいろな法案を出さなければならないし、あるいは、この原子力発電所の再稼働の問題もありますし、自民党の総裁選挙もありますからね。
ですから、来年は政治的には非常に厳しい１年間になるということで、もう早くやった方がいいと考えたのだと思います。そうすれば、あと２、３年はもう選挙を心配しないで、いろいろな難しいことや厳しいこと、困難なこともやれるというような計算だろうと思います。
●大義名分がなく、テーマが不明確なことが今回の解散と選挙の問題点
カーティス ところが、問題がいくつかあるのです。一つは、そのような理由で本当に選挙をやっていいのかということです。大義名分はなく、ただ、今の経済やアベノミクスがあまりうまくいっていないということに国民が十分気がつく前に、解散して選挙をやってしまった方がいいというのは、有権者に対してはあまり丁寧なやり方ではありません。
それと、もう一つは、この...