●トルコとアルメニアの関係に新しい潮流
皆さん、こんにちは。
この間、日本の歴史認識問題、すなわち日中・日韓の歴史認識問題と、トルコとアルメニアとの間に介在する歴史認識の問題などについて、比較しながら議論してきました。
まず、今日のトルコに目を転じますと、２０１０年代に入りトルコ政府の公式の立場に変化が見られたことから、アルメニアとの関係をめぐる新しい潮流が現れました。トルコの現在の与党、すなわちレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領やアフメト・ダウトオール首相の公正発展党の政権や世論の良質な部分は、アルメニアとの間に起こった悲劇を「ジェノサイド」とは呼ばないにせよ、アルメニア人に対してトルコの前身であったオスマン帝国が行った不正義を認める動きが現れているのです。
●トルコの与野党をめぐる政治的動機と歴史認識
トルコのＥＵ加盟論者として著名な、ある人物の表現を借りますと、「死体は衣装箪笥にしまうには重すぎる」となります。歴史を全てかたくなに隠すことはできないという意味の名言ですが、なかなか意味深長な言葉であり、歴史の事実に向き合うために虚心に発言されたとばかりは言えない面もあります。
１９１５年の「カタストロフィー」と呼ばれる大きな悲劇が起きた当時、政権を担っていたのは統一進歩団、いわゆる青年トルコ党でした。人脈や派閥など多くの部分においてその系譜を継承したのが、後のムスタファ・ケマル・アタテュルクの共和人民党であり、現在も同じ名称でトルコの最大野党として存続しています。ですから、エルドアン大統領のアルメニア問題に対するスタンスには、国内の政敵である共和人民党の立場を損なおうとする政治的な思惑が絡んでいるのかもしれません。すなわち、トルコの内政上の動機と歴史認識との間には、つながりがあるということになります。
●東アジア情勢が語るトルコの楽観性
いずれにせよトルコ政府は、１９１５年のアルメニア人犠牲者に対して哀悼や同情を示すことは決して拒否していませんが、公式な賠償や補償金の支払いを伴うものではないことを、いつも強調しています。
しかし、私たち東アジア情勢を知る者にとっては、トルコの見方はやや楽観的に思われます。日本の経験は、政治外交的に過去を謝罪し反省すれば、関係者からの個人訴訟も含めて必ず被害訴訟請求が出ることを教え...
