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●戦後７０年談話に関する三つの視点

　皆さん、こんにちは。今年（２０１５年）の夏に、安倍晋三総理大臣の戦後７０年に関する談話が出される予定です。この談話に関わる有識者懇談会、短くして「２１世紀構想懇談会」といいますが、私はそのメンバーの一員でありまして、すでに４回の会合を重ねてきました。世の中ではこの懇談会の性格について一部誤解があるように思いますので、少し述べていくことにします。

　いずれにしましても、私が今日申し上げたいのは、これからシリーズとして何回かに分けてお話しすることになるかと思いますが、大きな世界史というものを意識して問題を俯瞰せよということが一つ目にあります。

　二つ目として、職業としての歴史家が、いかなる立場でこうした問題に取り組むのかということについて、基本的に政治家や外交官とは違うところがあるという面を話してみたいと思うのです。

　三つ目は、常に謝罪、あるいは、反省、賠償といったキーワードでこの問題を捉え、かつその連鎖で考えようとすることについてです。政治家や外交官の場合には、そうした面が当然相手国との関係で出てきますが、学者や社会科学者の場合には、こうした謝罪、あるいは、反省、賠償といったキーワードが入るのか入らないのかといったような形で歴史解釈をすることは、あまり健全とは思えません。

　以上のような点について、これから回を分けてお話ししてみたいと思うのです。

●必要なのは学者の論理とバランス感覚

　ところで、「２１世紀構想懇談会」の性格についてですが、この懇談会は、総理が談話で何を語るべきかを議論したり、あるいは草案のたたき台をつくって提示し、それを総理の元に上げていくといった場所ではありません。安倍総理が談話を準備されるに当たって、ものを考える根拠、あるいは歴史の見方など、総理が談話をお考えになる材料や立場の参考になることを供することがこの懇談会の主な役割であります。

　そこで要求されるのは、当然、専門家、職業としての歴史家、あるいは、歴史学者にとっての高い学問的水準と、ものを語る際の史料的実証性、つまり、歴史的事実であったかどうかについて議論することであり、歴史的事実でもないことについて、創作したりすることによって、ある種の政治的価値観をつくり出すようなものではないのです。

　また、理論的にもきちんと整合し...