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●２０１５年までの目標は達成できるだろう

　安倍内閣の経済政策では、「財政健全化」がますます重要になってきています。昨年の２０１４年１１月に安倍晋三総理が記者会見をして、今年２０１５年、消費税率を８パーセントから１０パーセントに引き上げる予定だったところを、２０１７年７月まで、約１年半遅らせる決断を下しました。当然、注目されるのは、それで本当に日本の財政健全化が実現できるのかということです。そのため、安倍総理は同じ会見の中でもう一つ、２０１５年夏までに２０２０年までの財政健全化のより具体的な工程を明らかにしていくともおっしゃいました。今まさに、財政改革のプログラムについて政府内外で議論が行われているところです。

　よく知られているように、安倍内閣は、発足時に民主党・菅内閣が２０１０年に決めた二つの目標を踏襲しました。一つは、２０１５年までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字の対ＧＤＰ比率を２０１０年の半分にする、つまり約６．６パーセントの赤字幅を３．３パーセントに下げることで、もう一つは、２０２０年までにプライマリーバランスを黒字にするという目標です。

　今のところ、２０１５年度に赤字幅を半分にするという目標はほぼ達成できるだろうといわれています。安倍内閣がデフレ脱却を果たし、税収がかなり増えていることが原因です。消費税が５パーセントから８パーセントに上がったことで増えた税収と同じくらい、デフレ脱却による名目ＧＤＰの増加、企業の業績の向上による法人税の増加がありました。

●中間目標を設定する必要があるのでは

　したがって、世の中の関心は、二つ目の目標が達成できるのかということにありますが、残念ながら現在の財政制度では、２０２０年までにプライマリーバランスの黒字化を実現するのは難しいだろうといわれています。内閣府のシミュレーションによれば、安倍内閣の成長戦略が実質２パーセント、名目３パーセントの経済成長率を実現しても、まだ９兆４０００億円もの財政赤字が残ってしまいます。これをどのように削っていくかが重要な鍵になります。

　一方で、実質２パーセント、名目３パーセントの高い経済成長を前提にした財政健全化計画そのものに意味がないという議論もありますが、アベノミクスの当面の目標である以上、それを前提に財政健全化計画を立てていくのは妥当な姿勢だ...