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「政府」の検索結果

(全100件)
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福沢諭吉の西郷隆盛に対する痛切な評価

明治維新から学ぶもの(19)福沢諭吉と明治政府

政情定まらない明治最初の10年間に、福沢諭吉の慶應義塾における教育と著作による知的活動は、世の注目を集めた。明治国家の構築に参画していく福沢と明治政府首脳との関係は複雑だったが、西郷隆盛には同情的で、西南戦争直後...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/05/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

改革を連打した留守政府で表面化した不正

明治維新から学ぶもの(14)留守政府の腐敗

岩倉使節団出発後、留守政府は学制・徴兵令・地租改正・太陽暦採用等の改革を連打していく。一方、鉱山利権にからむ「尾去沢銅山事件」、「山口県地租米不正事件」等、留守政府の不正も続出。これはいったいどういうことなのか...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/04/27
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

兵と殿様が対立する鹿児島、奇兵隊解散が課題の山口

明治維新から学ぶもの(10)尾大の弊、政府親兵の創設

版籍奉還後、薩長は戊辰戦争からの凱旋兵士の扱いに悩んでいた。中央政府の改革にとっても、両藩は最大の障害だったが、紆余曲折の末、「親兵」の制度化により数千の兵士が有力藩から政府に提供される。中央政権も富国強兵も恐...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/04/27
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本外交の草分けとして新政府をリードした陸奥宗光

明治維新から学ぶもの(8)陸奥宗光という人物

不平等条約解消の雄として名高い陸奥宗光は、若い頃は尊皇の志士として活動、海援隊にも参加した。外交の目が人並みすぐれた陸奥は、維新後の新政府でも頭角を表す。やがて薩長土肥中心の政府人事への不満、「廃藩置県」建白へ...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/04/27
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

「政体書」発布に始まった新政府の統治

明治維新から学ぶもの(7)版籍奉還と試行錯誤の政府改革

新政府の統治は、慶応4(1868)年の「政体書」発布に始まる。姫路藩が版籍奉還に先鞭をつけ、薩長土肥4藩に倣い多くの藩も追従、明治3年に奉請が勅許される。だが、戊辰戦争の戦費捻出のために不換紙幣(太政官札)を発行してイ...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/04/27
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

薩長新政府と東北諸藩の間に生じた東北戦争

明治維新から学ぶもの(5)東北戦争

慶応4(1868)年の江戸城無血開城後、各地で激しい内戦が繰り広げられた。特筆すべきは東北戦争である。京都守護職として幕末の京都で治安を担当していた会津藩主松平容保を朝敵と断じる薩長新政府と、断罪に納得できない東北諸...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/04/24
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

明治維新に至るまでの流れを振り返る

明治維新から学ぶもの(2)明治維新政府の発足

慶応3(1867)年の大政奉還から明治4(1871)年の廃藩置県までは、幕末から維新へのターニングポイントである。大政奉還により無血開城を成し遂げた徳川慶喜がなぜ鳥羽・伏見の戦いに向かうのか。時代の大転換と新体制の樹立に...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/04/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

大政奉還を行った徳川慶喜の意図と新政府の成立

幕末・維新史を学ぶ(4)大政奉還と新政府の成立

大政奉還を行った徳川慶喜の意図はどこにあったのか。そして、鳥羽伏見の戦いで徳川慶喜の狙いは頓挫するが、なぜそうなったのか。新政府成立への流れを追いながら解説する。(全6話中第4話)
収録日:2018/08/20
追加日:2018/11/01
落合弘樹
明治大学文学部史学地理学科専任教授

政府が守るべき医療は「高リスク医療」

日本財政を巡る課題(6)医療改革・財政的リスク保護

今後急増が予想される医療費。厚生労働省の「保険医療2035提言」のメンバーとして、法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、官民の役割分担の徹底化を主張する。財政的リスク保護の観点から、低リスク医療を公的保険の収載から外...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

明治の新政府が首都を江戸改め東京にした理由

家康が築いたTOKYO(2)江戸に首都を置いた理由

今上天皇は2019(平成31)年4月30日に退位されることになったが、翌2020年は家康の江戸入府430年に当たる。この機会に、江戸(東京)が首都としてふさわしかった理由とともに、家康が備えていた世界史的なリーダーシップを再認...
収録日:2018/04/03
追加日:2018/05/16
山内昌之
東京大学名誉教授

国の借金が国民の貯蓄額を上回るとどうなるのか?

高齢化と財政危機(3)家計の貯蓄率と一般政府総債務

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏によれば、2020年以降、一般政府総債務が国民の純貯蓄総額を上回る可能性がある。そうなれば、新規国債発行を国内で賄う原資が不足してしまうだろう。日本の国債返済能力に市場が疑...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

戦争をしていない日本で政府負債が200%になる理由

日本は何と戦っているのか

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、政府の負債と戦争の関係を例に、日本が抱える難題を鋭くえぐり出す。歴史的に見ても、戦争が起こると政府の負債が200パーセント近くになるというデータがあるのだが、ごく最近...
収録日:2017/03/27
追加日:2017/05/04
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「最悪の文民政府でも最高の軍事政権よりはるかにましだ」

トルコの一番長い夜とクーデター(2)最悪の文民政府

政治学には「最悪の文民政府でも最高の軍事政権よりはるかにましだ」という金言がある。武装蜂起が挫折した後のエルドアン政権は、この金言を盾にこれまで以上の強権性を示していく可能性があると、歴史学者・山内昌之氏は言う...
収録日:2016/07/20
追加日:2016/08/14
山内昌之
東京大学名誉教授

ラオス政府は「経済特区」に力を入れている

メコン川の恵みとラオス経済(3)首都ビエンチャン探訪記

ラオス政府が企業誘致を進める経済特区では、低賃金を生かした手間暇のかかる事業に可能性があるという。また、青年同盟や女性同盟といった組織が、政治・経済・社会貢献など多岐にわたって、ラオスの地域社会を束ねている。千...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/04/11
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

もし大虐殺があったなら、南京政府が樹立できるはずがない

第五章 満洲事変と石原莞爾の蹉跌(11)虐殺後の南京に「汪兆銘政府」ができるか?

仮に南京で大虐殺があったなら、汪兆銘は南京政府をつくることができなかっただろう。いってみればそれは、虐殺が行なわれたアウシュヴィッツなどの地に、虐殺を主導した人々が新しい政府を打ち立てられるか否か、という問いと...
収録日:2015/02/02
追加日:2015/09/10
渡部昇一
上智大学名誉教授

アウシュヴィッツのような大虐殺の地に新政府を置くのか?

第五章 満洲事変と石原莞爾の蹉跌(10)南京大虐殺という虚説を封じる反論

シナ人たちは相も変わらず、虚構の歴史を拡大再生産させているといっても過言ではない。とはいえ、シナ側の「三十余万人が惨殺された」という胡散臭い一方的な主張に対して、それがなかったということを証明するのはなかなか難...
収録日:2015/02/02
追加日:2015/09/10
渡部昇一
上智大学名誉教授

政府の1000兆円の借金はどうやって減らすのか?

財政赤字の特効薬は、穏やかなインフレ

「日本の財政赤字には特効薬がある」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それは一体何なのか。それはなぜ効果があるのか。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/07
伊藤元重
東京大学名誉教授

小説のつもりで書いた政府転覆のシミュレーションプラン

第三章 社稷を念ふ心なし――五・一五事件への道(14)未遂に終わったクーデター・三月事件の衝撃

1931年、陸軍将校と民間右翼らが議会を占拠して内閣を総辞職させ、宇垣一成大将を首班とする軍事政権を擁立しようと計画したクーデター未遂事件があった。世にいわれる「三月事件」である。上智大学名誉教授・渡部昇一氏に...
収録日:2014/12/22
追加日:2015/08/27
渡部昇一
上智大学名誉教授

農村の疲弊が全て金持ちや政府の責任とは言い切れない

第三章 社稷を念ふ心なし――五・一五事件への道(7)喜んで売られていった娘さんもいた

昭和初期の経済苦境で、一部の青年将校の中に昭和維新を成し遂げようという気風が相当強い調子で表われてきた。しかし、農村の疲弊の責任を、すべて政府に押し付けるのもどうか。当時、田舎の娘さんたちが親の借金のかたに東京...
収録日:2014/12/22
追加日:2015/08/24
渡部昇一
上智大学名誉教授

国立博物館襲撃は政府エリートを狙った明確な戦術

チュニジアにおけるテロの狙い

2015年3月18日、チュニジアのバルドー博物館がテロリストにより襲撃された。これには、チュニジアの重要産業である観光業への打撃という以上に、テロリストが意図する本質的意味がある。イスラム教徒でありながら新しい...
収録日:2015/03/24
追加日:2015/03/27
山内昌之
東京大学名誉教授

得意分野だったはずなのに政府よりも遅れている!?

岡田民主始動~政権奪取への課題~

2015年1月に代表選挙が行われ、岡田克也氏が新代表に就任した民主党。しかし、「民主党は、まず2000万票まで回復しなくてはならない」と曽根泰教氏は語る。そのためにはどうしたらよいのか。今回の民主党代表選挙から...
収録日:2015/01/22
追加日:2015/02/02
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

政府も後押し! 女性起業家になるなら今がチャンス!

2020年の再出発に向けて~大きな視野で捉えるウォーミングアップの時期~

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、われわれはこれからの7年間をいかに取り組んでいくか。またどう捉えるべきなのか。大竹美喜氏が語る。
収録日:2013/12/03
追加日:2014/06/26
大竹美喜
アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)創業者

日中戦争はやがて世界の問題に拡大、そして敗戦・・・

20世紀前半の日中関係~この歴史から何を学ぶか(3)

本年2015年は戦後70年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...
収録日:2015/07/07
追加日:2015/08/06
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

アベノミクス第二の矢による財政再建はどうなるのか?

アベノミクスの成果とリスク(2)第二の矢:積極財政と財政再建の難しさ

アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

「国全体で見れば公債に負担はない」は本当か?

日本の財政の未来(5)公債発行と世代交代

日本政府の債務残高GDP比は200パーセントを超える状況だが、一方で、公債は国内で消化されている限り、国全体として見れば国民の負担にはならないとする議論がある。しかし、世代交代を考えた場合、やはり公債は国民にとって負...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/05
小黒一正
法政大学経済学部教授

破綻に向かっている日本経済の実情

高齢化と財政危機(2)社会保障と財政、2つのワニの口

一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

大久保利通の暗殺と明治十四年の政変

明治維新から学ぶもの(20)近代国家をめざして

西南戦争・台湾出兵以降、殖産興業を中心とする国づくりが進められる中、大久保利通が不平士族により暗殺される。すると、内務卿を伊藤博文が後継して、伊藤・大隈重信・井上馨による三頭体制となり、福沢諭吉もしばしば国政参...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/05/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

イスラム国がもたらしたクルド独立国家への道

イスラム国とクルド独立(3)イスラム国がもたらしたクルド独立国家への道

中東におけるイスラム国とクルド民族の対決は思わざる波及効果を引き起こしていると、山内昌之氏は見る。それは、クルド人の反目を解消させ、イラク軍の腐敗を露呈させ、欧米を中心とする国際世論を揺るがす勢いとなっている。...
収録日:2014/12/12
追加日:2015/01/23
山内昌之
東京大学名誉教授

55年体制時代、マスコミが野党の代わりを果たしていた

野党とは何か

「1955年体制の時代、日本には、野党の役割を担う存在が別にあった」と曽根泰教氏は語る。それはどのようなものか。そして、野党とは一体何なのか。
収録日:2015/01/22
追加日:2015/02/19
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

ヘリコプターマネーが禁止されている理由とは

「ヘリコプターマネー」とは何か?

デフレ対策として知られる「ヘリコプターマネー」。提唱者はノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏だ。強い賛同者と激しい批判者に分かれる「ヘリコプターマネー」について、東京大学大学院経済学研究科教授・植...
収録日:2016/05/12
追加日:2016/05/19
植田和男
共立女子大学国際学部教授

GDP統計にみる日本財政の課題と解決への道

GDP統計から読み取る日本経済の課題(1)戦略的な財政改革

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

国民負担なしに財政再建が不可能な2つの理由

日本の財政の未来(9)日本銀行の国債買いオペ(前編)

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によると、日本銀行が国債を買い切ったとしても、国民負担なしに財政再建はできない。それはいったいなぜなのか、その理由を2回にわたり説明する。第1の理由は、金融政策は資産の等価交換にす...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/10
小黒一正
法政大学経済学部教授

日銀の国債買いオペはどんな国民負担を生むのか?

日本の財政の未来(10)日本銀行の国債買いオペ(後編)

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本銀行が国債を買い切ったとしても、なぜ国民負担なしに財政再建が不可能なのか、その理由を2回にわたって説明する(後編)。第2の理由は、もし国債の金利が正常化する中で、準備預金の...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/10
小黒一正
法政大学経済学部教授

廃藩置県の断行とそれに至る経緯

幕末・維新史を学ぶ(5)廃藩置県の断行

版籍奉還や各藩への財政改革要求などを経て断行された廃藩置県。落合弘樹氏によれば、それが明治初期の中央集権化のポイントだという。その背景には、西郷隆盛というカリスマ的存在があった。(全6話中第5話)
収録日:2018/08/20
追加日:2018/11/01
落合弘樹
明治大学文学部史学地理学科専任教授

クルド人を歴史上初めて団結させたイスラム国

イスラム国とクルド独立(2)イスラム国vsクルド~中東の新たな対決構図

イラクとシリアで戦闘を繰り広げるイスラム国によって国際的な表舞台に登場したのが「クルド問題」だ。トルコ、シリア、イラク、イランに四散して虐げられ反目し合ってきたクルド人は、厳しい戦いを通じて自らの存在と勢力を世...
収録日:2014/12/12
追加日:2015/01/22
山内昌之
東京大学名誉教授

ガザを統治するハマスはなぜ妥協なき戦いを続けるのか?

ガザ地区におけるイスラエルとパレスチナの対立(2)イスラエルの軍事作戦とハマスの政治的戦術

ガザ地区ではなぜ、恒久的平和はおろかしばしの停戦状態さえ維持できないのか? そこにはイスラエルの報復的軍事行為もさることながら、イスラエルとの交戦を高次の政治的意図をもって捉えるハマスの発想が大きく影響している...
収録日:2014/07/30
追加日:2014/09/08
山内昌之
東京大学名誉教授

財政再建に成功した国にあって日本にない3つのもの

少子高齢化と財政の役割(6)予算問題と財政再建の処方箋

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、各種データから日本の財政の問題点を分析、解説するシリーズレクチャー。第6回目は、どうすれば日本の財政が再建できるかの核心に迫る。果たして、田中氏が指摘する...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/18
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

インフレ率が上がらないのは構造的な問題

日本財政を巡る課題(3)金融政策の課題

日銀が目指しているインフレ率2パーセントは、いまだ達成されていない。法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、医療や大学等のサービスに関して、価格統制を緩和すべきだと主張する。さらに小黒氏によれば、金融政策においても、...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

日銀のバランスシートは金利上昇に脆弱である

日本財政を巡る課題(4)日本銀行のバランスシート

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、金融政策は等価交換にすぎず、日銀が国債を買っても国全体の債務は減らない。前回に引続き、その第2の理由を解説する。日銀と政府を統合バランスシートで見た場合、金利上昇に脆弱な...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

「ヤードスティック競争」の原理を取り入れるべき!?

医療改革~医療費抑制のための二つの方向性~

先進諸国の中で最速で高齢化が進む日本にとって、医療費削減は最重要課題だ。いわゆる「西高東低」といわれる後期高齢者医療費格差の現状や、医療供給体制の見直し策を踏まえつつ、政府で今議論されている医療費抑制のための医...
収録日:2014/10/27
追加日:2014/12/22
伊藤元重
東京大学名誉教授

マスコミは本来、与野党機能を果たすべき

マスコミと政治の距離~マスコミの使命と課題を考える

政治学者・曽根泰教氏が、マスコミと政治の距離を中心に、マスコミの使命と課題について論じる。日本の新聞は各社それぞれの立場をとっており、その報道の基本姿勢は「客観報道」である。公的異議申し立てを前提とする中立的報...
収録日:2015/05/25
追加日:2015/06/29
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

医療や介護――投資は社会課題を解決できるのか?

社会的インパクト投資(2)新しい投資モデル「SIB」

公的財政支出をいかに抑えつつ、社会課題を解決し、大きなインパクト(影響)を与えるか。日本をはじめ全ての先進国で構造的財政赤字が進む中、社会課題の解決を税金に頼らない仕組みづくりの一つとして今、日本の社会的インパ...
収録日:2016/03/18
追加日:2016/05/09
工藤七子
日本財団 ソーシャルイノベーション本部社会的投資推進室

財政破綻を引き起こす4つのトリガーとは?

高齢化と財政危機(4)財政破綻のメカニズム

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、財政破綻が引き起こされるメカニズムについて解説する。終戦直後の日本は、預金封鎖・新円切り替え・財産税によって、国民から金融資産を略奪し、何とかデフォルトを回避できた...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

明治維新による士族階級の大リストラ「秩禄処分」

明治維新から学ぶもの(12)財政基盤の確立と士族解消

新政府の財政基盤は劣悪で、当初の税収は御用金と太政官札による借入で賄われた。全国の収入を中央に集中させる方策として明治4(1871)年に廃藩置県、続いて地租改正が行われ、財政構造の安定が図られる。そして秩禄処分により...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/04/27
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ピケティ『21世紀の資本』の読み方で気をつけること

格差と成長~トマ・ピケティ『21世紀の資本』考

本著が示したシンプルで強烈な方程式「r>g」をどう読むか?この格差論は日本にも当てはまるのか?社会現象ともなったトマ・ピケティ『21世紀の資本』を、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が独自視点から語った。
収録日:2015/02/02
追加日:2015/02/04
伊藤元重
東京大学名誉教授

古い地下水ほど良質だという気になるのはなぜ??

水と地球と人間と(8)水問題は「気持ち」の問題

なぜ水の輸入は許せず、ワインの輸入なら許せるのか。そこには非合理的な「気持ち」の問題が大きく絡んでいる。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術研究所教授・沖大幹氏の語る「シリ...
収録日:2015/03/19
追加日:2016/04/28
沖大幹
国際連合大学 上級副学長

一番の問題は、歴史認識問題と政策決定プロセス

日本の外交を理解するための三つの質問(1)「安倍ファクター」はどれほど重要か

今、日本の外交が大きく変わろうとしている。それを理解するための大事な質問が三つあると語るジェラルド・カーティス氏。一つ目のテーマは「安倍ファクター」についてである。外交路線を決めるために安倍総理がどれほど重要な...
収録日:2014/04/18
追加日:2014/05/08

アベノミクスの課題、重要なポイント

アベノミクスの中間総括

2012年12月の安倍政権発足以来、20カ月を経過し、内閣改造も経た今、これまでのアベノミクスを総括する動きが各所で出始めている。アベノミクスの特徴やこれまでの成果、そして今後の課題について、伊藤元重氏が大いに...
収録日:2014/09/08
追加日:2014/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

関係改善、民主導経済、文化交流促進、歴史認識相互理解

日中協調発展のために(1)4つの前提条件とは

日中協調発展のための前提条件が四つあると語るキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏。それは、尖閣問題や歴史認識問題など日中両国の間に横たわる難しい問題と関連してくるため、どう克服していくかが課題となる...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/30
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

光緒帝の皇后とその前で跪いた太った老人が泣いていた

20世紀前半の日中関係~この歴史から何を学ぶか(2)

本年2015年は戦後70年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...
収録日:2015/07/07
追加日:2015/08/06
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ブロックチェーン技術と仮想通貨で貨幣の在り方が変わる!?

フィンテックと金融革命(5)貨幣の在り方と日本の将来

「中長期的には、フィンテック技術が貨幣の在り方、ひいては政府や司法システムの在り方を変えるかもしれません」と、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は言う。将来、技術はどのように貨幣を、金融システ...
収録日:2016/10/17
追加日:2017/02/20
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

日本の財政赤字の要因は「世界一弱い財務大臣」にある

少子高齢化と財政の役割(2)財政赤字の原因

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が日本の財政赤字の原因について、主要先進国と比較したデータなどをもとに分析、解説する。見えてきたのは、日本の財務大臣の権限、財政の透明性における問題点だ。予...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/08
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

ドーマー命題から今後の債務残高GDP比が分かる

日本の財政の未来(3)ドーマー命題

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比の将来予測に関わるドーマー命題について解説する。ドーマー命題を使えば、名目成長率と財政赤字のGDP比から、債務残高が一定の値に収束することが分かる。2017年度発表の...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

長期金利が低いまま続く場合、どのような政策運営が必要か

長期金利の低水準下で取るべき日本の政策

長期金利はほとんどゼロに近い。だからといって、借金を増やしても大丈夫というのは非常に乱暴な議論だと伊藤元重氏は言う。債務は減らしていく必要があるが、歳出を抑え込むことは経済にマイナスの効果を産むこともある。では...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/06/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

「保守」と一言で言うけれど、その中身はかなり多様

「保守主義」の分類とその尺度について

保守主義とは何かを考えるにはその多様な分類と尺度を考慮しなければならない。ここでは政治、経済のみならず、社会的、また思想的な観点からも「保守」を論じ、多様さゆえの保守主義の価値にも言及する。
収録日:2013/09/13
追加日:2014/02/24
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

医療改革の提案―情報公開、自由診療、民間保険の開放

岩盤既得権・規制分野の成長可能性(3)医療

かつて日本は、世界一医療費の低い優秀な医療国だった。しかし高齢化や技術の高度化などにより、数多くの問題を抱えることとなった日本の医療。改革のためには何をすべきか。具体的な問題点を挙げながら、方策を講じていきたい...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

中国の不動産バブルはどうなる?日本とアメリカとの違い

中国の不動産バブル崩壊は本当に起こるのか~三つのケースとの比較~

対岸の火事というべきか。中国の不動産バブル崩壊を懸念する議論をあちこちで耳にする。これに対して「安易な議論は考えものだ」と言うのが、伊藤元重氏である。この問題を考えるときのポイントを、三つのケースと比較してみよう。
収録日:2014/10/27
追加日:2014/11/13
伊藤元重
東京大学名誉教授

国連も動かした! 首相に働き掛け犯罪調査委員会設立

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(2)北朝鮮の人権問題

拉致問題、政治犯収容所問題、言論統制。世界でも類を見ない人権蹂躙が行われている北朝鮮。その国に国際社会としてNOを突き付けるため、日本政府に働き掛けて、国連に北朝鮮の人権侵害を調査する犯罪調査特別独立委員会を設...
収録日:2016/03/03
追加日:2016/06/16
土井香苗
国際 NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表

過去の日米貿易摩擦を振り返り考える二国間交渉の行方

トランプ政権と保護主義(2)日米貿易摩擦の経緯と今後

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、トランプ政権が打ち出す保護主義政策について解説。かつての日米貿易摩擦の経緯も振り返りつつ、そこには日本にとって非常に厳しい二国間交渉があったことに言...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/19
伊藤元重
東京大学名誉教授

IoTを進化させる「オープンデータ」とは?

IoTとは何か(7)オープンデータからイノベーションを

本格的なIoT時代が到来すれば、あらゆる情報がインターネットに集まるようになる。そのデータが公開されれば、いくつものイノベーションを起こすと、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の...
収録日:2016/12/02
追加日:2017/04/14
坂村健
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所 所長

革命家としてのフィデル・カストロとチェ・ゲバラの関係

キューバから見る現代史(2)カストロとゲバラの革命

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、キューバ革命と革命後のゲバラについて解説する。アメリカ企業によって搾取されていた農民を救うため、カストロとゲバラは革命を決意する。ゲリラ戦やサンタクララでの戦闘を経...
収録日:2017/04/26
追加日:2017/06/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

90年代の欧米諸国はどのように財政再建に取り組んだのか

少子高齢化と財政の役割(4)外国の財政再建の成功と失敗

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第4回目では、1990年代、欧米諸国中心に行われた財政再建策の成功例と失敗例を取り上げる。当時、財政ルールを導入した国は...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/16
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

テロに対する過剰反応こそテロリストの思う壺

テロ対策の理論と実際(1)テロとは何か

2020年東京オリンピックに向けて、本格的なテロ対策が求められている。しかしテロとはどのようなもので、その真の脅威はどこにあるのか。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏は、テロに対する過剰反応こそテ...
収録日:2017/12/08
追加日:2018/02/21
片山善雄
防衛省防衛研究所 防衛政策研究室 主任研究官

王権神授説に代わるルソー『社会契約論』の考え方

西洋哲学史の10人(6)ルソー 「自然に還れ」

フランス革命の動乱が始まる直前の18世紀に、ルソーは『社会契約論』を著した。それまでの社会においてベースとなっていた王権神授説に代わる、自由とその制限をめぐる新しい考え方とはいかなるものなのか。専修大学文学部教授...
収録日:2018/02/09
追加日:2018/06/01
貫成人
専修大学文学部教授

明治初期の国家建設と維新三傑の動き

幕末・維新史を学ぶ(6)明治国家と維新三傑

大久保利通と木戸孝允らが岩倉使節団として派遣される中、西郷隆盛ら留守政府は数々の改革を行う。その後に西郷が西南戦争を起こすと、戦争を経て中央集権化が達成されることとなる。シリーズレクチャー最終話では、西郷・大久...
収録日:2018/08/20
追加日:2018/11/01
落合弘樹
明治大学文学部史学地理学科専任教授

勝海舟・西郷隆盛間で行われた江戸開城交渉

明治維新から学ぶもの(4)江戸開城から東京首都宣言へ

江戸開城交渉は、勝海舟・西郷隆盛間で行われた。事実上の無血開城として政府が多大に譲歩した背景には、英国公使パークスの圧力があったという。上野近辺に集結した彰義隊は大村益次郎により討伐される。元号が明治に変わった9...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/04/22
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

蝦夷地を占領した「榎本政権」の二つの誤算

明治維新から学ぶもの(6)榎本海軍と北海道の戦い

榎本武揚率いる旧幕府海軍は、戊辰戦争の最後を飾る一幕となった。勝海舟から東北戦争に関わらぬよう忠告された榎本は仙台に立ち寄り、多数の将兵を収容し、蝦夷地へ向かう。瞬く間に函館を占領した彼らは、事実上の政権を成立...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/04/27
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

西郷隆盛を盟主とした士族の反乱「西南戦争」

明治維新から学ぶもの(17)西南戦争と西郷の最期

明治維新後、日本にとっては最大級の内戦となった「西南戦争」。西郷隆盛を盟主とした士族の反乱は、どのように起こっていくのか。実は当の本人である西郷と政府の大久保利通の二人だけが、最後までこの成り行きを信じられなか...
収録日:2018/11/13
追加日:2019/05/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

「ジュネーブ3」シリア紛争解決協議は順調ではない

中東の火種・シリア(2)アサド復権への曲折

シリアの騒乱状態は、今年も収まる気配を見せない。メディアは「内戦から戦争へ」と警戒しているが、外国勢力による公然たる軍事干渉が「シリアの春」を挫折させ、テロとの戦いを盾にとることで、内戦をとっくに「シリア戦争」...
収録日:2016/02/10
追加日:2016/03/17
山内昌之
東京大学名誉教授

中国のインフラ輸出は、政治的な時限爆弾になりかねない

「TPP」か「一帯一路」か(2)いま必要なのは様子見

政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏によれば、昨年大きく脚光を浴びたアジアインフラ投資銀行を評価するには、もう少し時間が必要だという。インドネシアの高速鉄道計画の顛末が示すように、中国流のビジネスモデ...
収録日:2016/03/09
追加日:2016/05/19
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

再生可能エネルギーが世界的潮流の中、原発に固執する日本

トモダチ作戦を忘れるな(4)原発への固執と「核のごみ」問題

元内閣総理大臣・小泉純一郎氏、東京大学第28代総長・小宮山宏氏、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏による鼎談では、原発に固執する政府のあり方が厳しく批判された。現在、原発の稼働はほぼゼロの状態だが、電力不足に陥るこ...
収録日:2016/10/24
追加日:2017/02/08

なぜ日本とアメリカは開戦に至ったのか―その経緯と背景

敗戦から日本再生へ(2)日米開戦‐危うい政治体制と決断

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による日本の敗戦、占領、経済復興を考えるシリーズ講話。第2回は戦後日本を論じる前に、そもそもなぜ日本がアメリカとの開戦に至ったのか、知っているようで実はよく知らない開戦へ...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/07/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本は「劣化国家」として徐々に沈んでいくのか?

少子高齢化と財政の役割(12)日本財政の今後の展望

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。最終回の今回は、「日本財政の今後の展望」である。その指標として、田中氏が用いるのは、プライマリーバランス(PB)と呼ばれ...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/04
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

アルゼンチン・ブラジル・ロシアに見る経済破綻

高齢化と財政危機(5)経済破綻を経験した南米・ロシア

日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、近...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

医療にも市場メカニズムを導入して競争させるべき

高齢化と財政危機(16)市場メカニズムを拒否する医療行政

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、日本の医療制度は政府による管理統制を受け続けてきた。診療報酬や病院・病床の規制、さらには医学部の数量規制まで、政府が管理を強化してきたのである。市場メカニズム...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

国会の質問時間配分は「与党のあり方」を考える問題

「国会の質問時間の変更」から考える日本政治の本質的問題

2017年11月14日、国会の質問時間を「与党1、野党2」とし、この配分比率を「先例としない」ことで合意がなされた。この問題には「時間の長さ」だけでなく、本質的問題が潜んでいると、政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰...
収録日:2017/12/07
追加日:2017/12/31
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

鳥羽・伏見の戦いが明治維新の大勢を決めた

明治維新とは~新たな史観の試み(17)幕府の終焉

王政復古の大号令を受けて、新政府は倒幕の勢いを強めるが、旧幕府軍の反撃が開始される。鳥羽・伏見の戦いは、明治維新の大勢を決めるものであった。島田晴雄氏は、こうした歴史の事実を確認することが、日本の未来を考える契...
収録日:2018/07/18
追加日:2018/12/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ISの最終局面におけるアメリカの野心とロシアの警告

IS最終局面と中東情勢2019(1)ISの消滅とアメリカの思惑

ついに消滅か。イスラム国(IS)の勢力はますます劣化し、最終局面に入ったという。しかし、その背後にはトランプ大統領の野心がちらつく。そしてそれを警戒するロシア──。今シリア、そして中東に何が起こっているのか。(全2話...
収録日:2019/02/20
追加日:2019/05/03
山内昌之
東京大学名誉教授

アメリカとキューバの防災から考える日本の防災の課題

海外の防災に学ぶ~アメリカとキューバの事例から~

日本の防災に課せられた最大の課題は、国民一人一人が災害に向かい合う主体性をどう取り戻していくのかということだ。これに対して、海外の防災はどうなっているのか。今回はアメリカ、キューバの防災を取り上げながら、日本の...
収録日:2019/03/30
追加日:2019/06/22
片田敏孝
東京大学大学院情報学環 特任教授

イギリス保守党党首選挙にみる「合意なきEU離脱」の可能性

2019イギリス保守党党首選挙の結果とブレグジットの行方

2019年7月、イギリスでは保守党党首選挙が行われ、EU離脱強硬派であるボリス・ジョンソン氏が圧勝した。ジョンソン氏の首相就任によって、イギリス政治は今後、どうなっていくのだろうか。イギリスは今、議院内閣制が機能不全と...
収録日:2019/07/24
追加日:2019/08/06
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

女性の雇用状況を改善すれば日本のGDPは9%伸びる!

女性の活用―子育て支援

日本の女性活用がアラブ諸国並みの低さなのは「M字型サイクル」に原因がある。打開策は子育て支援の施設と施策拡充。社会福祉法人が行く手を阻む中、待機児童ゼロを達成した横浜市の挑戦を島田晴雄氏が評価する。(島田塾第1...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トルコ大統領選とISによるイスラーム国家の樹立

トルコ大統領選とISIL

10MTVではおなじみの歴史学者・山内昌之氏が、2014年6月22日から7月5日のトルコ研究調査から戻られた。クリミア半島と中東。今最も激震する両地域に挟まれているのが、トルコ共和国である。現地の報道機関や市民...
収録日:2014/07/17
追加日:2014/08/08
山内昌之
東京大学名誉教授

グーグルもGメールも×‥文化大革命以来の厳しい言論弾圧

中国事情・最前線~北京での“トラック2外交”から

今、中国で何が起こっているのか? 習近平という得体の知れない強大なリーダーはどこへ向かおうとしているのか? 北京を訪れたジェラルド・カーティス氏が“トラック2外交”から見た中国事情の最前線を語る。
収録日:2014/11/10
追加日:2014/12/16

アベノミクスの総合評価―第一の矢と第二の矢

アベノミクス2年の評価~第一の矢と第二の矢

先の衆院選で、日本はこれから4年間、安倍政権に命運を委ねることを選択した。島田晴雄氏は、だからこそ今、「アベノミクス」とは何なのか、その課題はどこにあるのかを、しっかりと考え理解しなければならないと語る。アベノ...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/12
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

株価急上昇を正当化できるほど中国経済は良い状態にはない

半年で2倍に急上昇した中国株~バブル到来か~

ここ半年で2倍にまで急上昇した中国株に世界の注目が集まっている。しかし、これはバブル現象なのではないかという懸念が大きいのも事実だ。中国経済における経済成長率と経済的非効率増大という図式や、危機感の増す不良債権...
収録日:2015/06/16
追加日:2015/06/25
植田和男
共立女子大学国際学部教授

クルド対応に見るトルコとイランの対立構造

トルコとイランの関係(2)緊張関係と今後のシナリオ

シリアにおける内戦の激化とイラクからのアメリカ軍の撤退によって、トルコとイランの間に横たわる伝統的な競合関係が復活したと歴史学者・山内昌之氏は語る。しかし、両国はスンナ派対シーア派の宗派対立にコミットするだけで...
収録日:2015/06/09
追加日:2015/07/13
山内昌之
東京大学名誉教授

社会が嫌になり、神も仏もないのかと愚痴さえ出したくなる

第六章 人種差別を打破せんと日本人は奮い立った(3)渋沢栄一の「悔し涙」演説

大正13年、アメリカで排日移民法ができたとき、親米的だった学者や思想家、実業家の間にも反米感情が現われた。財界の大御所・渋沢栄一は、帝国ホテルで排日移民法成立に憤る演説をしているが、悔し涙を流しつつ語ったといわ...
収録日:2015/02/02
追加日:2015/09/14
渡部昇一
上智大学名誉教授

中国経済が急成長できた4つの理由

中国経済の「ニューノーマル」

習近平政権が掲げる「ニューノーマル」の真意は何なのか。改革開放以降の中国経済の動きを踏まえ、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、背景、課題、注目するべきポイントを読み解く。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

限界を見せ始めた中国の高度成長路線の先にある展望とは?

激動する世界情勢と日本(3)中国高度成長時代の終焉

現在の中国に求められているのは、高度成長路線からの大幅な転換と構造改革だと、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は強調する。リーマン・ショックの経済対策は焦げ付き、重化学工業は供給過剰だ。この状況からうまくソフト・ラン...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/04/28
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

なぜ安倍首相は「消費増税再延期」を選択したのか?

「消費増税再延期」を考える-三つの手法と三つの論点

学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、安倍内閣の選択した「消費税増税再延期」について多角的な視点から解説する。伊藤氏が特に注目したのは、三つの手法と三つの論点。この3×3の方法で、消費税増税再延期という出来事...
収録日:2016/06/16
追加日:2016/07/11
伊藤元重
東京大学名誉教授

日露首脳会談では「北方四島」問題の進展が最大の焦点

日露関係正常化に向けて(2)北方四島帰属問題

12月の日露首脳会談で最大の焦点となっているのは、「北方四島」問題に関する交渉に何らかの進展が見られるかどうかである。北方四島は、日本とロシアだけでなく、中国やアメリカ、それぞれにとってどのような意味を持つのか。...
収録日:2016/11/14
追加日:2016/12/15
山内昌之
東京大学名誉教授

ロシア・トルコ・イランの三国同盟が持つ意味

中東の新たな地政学的変動(4)新しい三国同盟

歴史学者・山内昌之氏がシリアを中心とした中東の新たな地政学的変動について解説する。今や中東、特にシリアにおけるロシアの影響力は計り知れないものがある。ロシアは圧倒的な外交力を武器に、アサド政権を支持するイラン、...
収録日:2017/03/01
追加日:2017/04/06
山内昌之
東京大学名誉教授

島田晴雄が評価する第一次アベノミクス

2017年世界と日本(7)第一次アベノミクスの評価

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本は異民族支配からいかに再生したか?

敗戦から日本再生へ(1)厚木飛行場に降り立った占領者

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による島田塾特別講演を収録したシリーズレクチャー。教科書では語りきれない歴史に埋め込まれた敗戦と占領の事実を取り上げて、なぜ日本は奇跡の再生を成し得たのか、日本は今後ど...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/07/12
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ポツダム宣言受諾に際しての昭和天皇の「御聖断」

敗戦から日本再生へ(10)ポツダム宣言受諾への道のり

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による島田塾特別講演シリーズ。紆余曲折の末、ついに発表されたポツダム宣言とその正式受諾に至るまでの道のりを知る。陸海軍の猛反発にあいながら本土決戦前の降伏を実現したポツ...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

占領、同盟関係、平和憲法―日本の戦後復興の要因を探る

敗戦から日本再生へ(11)占領後の日本の戦後復興(上)

占領後の日本の戦後復興の中で、考えなければならないポイントはいくつかある。まず最初に、占領は復興を助けたのか。仇敵だったアメリカと日本が同盟関係を結んだのはなぜか。また、平和憲法をつくったのは誰か、などである。...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

プライマリーバランスの黒字化には4%の消費税増税が必要

日本の財政の未来(2)債務残高とプライマリーバランス

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比とプライマリーバランスの現状について解説する。2017年度の債務残高のGDP比は、戦時体制下の200パーセントという水準を超えている。プライマリーバランスもマイナス10.8兆...
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/13
小黒一正
法政大学経済学部教授

IS復活を阻むために必要なのは「失敗の要因」の分析

2017年湾岸とシリア(2)シリアの現状とISの今後

歴史学者・山内昌之氏がシリアの現状とISの今後について解説する。トランプ大統領の米露協調による緊張緩和地域拡大はシリア戦争収束に向けての一大方針といえるが、各国、各勢力がポスト・シリア戦争を見据える中、情勢は未だ...
収録日:2017/08/30
追加日:2017/09/25
山内昌之
東京大学名誉教授

日本が直面する財政危機のリスクを回避する方法とは?

高齢化と財政危機(1)日本の直面する危機の克服へ向けて

高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

批判は排除され情報開示もされない「年金村」の実態

高齢化と財政危機(9)厚生労働省が築いた「年金村」

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされてい...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/08
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長