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●新型コロナウイルスは株式市場に恐怖をもたらした

小原　もう1つがニューヨークの株価暴落です。これについて、面白い表があります。

　CNNが毎日のように出しているものです。株式市場とは要するに、ブル（相場の上昇）かベア（相場の下落）か、です。

――　強気か弱気か、ということですね。

小原　そうです。あるいは、グリード（欲望）、すなわち強欲なのか恐怖なのか、という選択です。そのインデックスを作って100で表します。100になると、強欲が強い状況です。

――　一番株価が高いときですね。

小原　そうです。みんなが買いに走り、熱くなっています。それに対して、これが0になると、恐怖そのものです。恐怖に圧倒されています。この数字を、いろいろな要素を加味して、毎日発表しています。これが、2020年3月時点で、5～4になりました。

――　0が最もひどい恐怖状態ということですよね。ほぼ恐怖であると。

小原　そうです。株式市場をほぼ恐怖が支配しているのです。11年以上も上昇状態が続いたので、どこかで終わりが来るのではないかと、関係者や投資家は誰もが考えていました。例えば、10年国債の利回りが1パーセントを切った時は、衰退への足音が聞こえてきているのではないかと言われていました。こうした不安によって、先ほどのグラフでいえば数値的には50前後を行き来していたのですが、今回の感染症の問題で、雪崩現象のように恐怖が一気に膨れ上がりました。凍りついたような状態です。

●不確実な世界経済のなか、各国の政府はどういった対策が取れるのか

小原　こうした株価の暴落は、大統領選挙にも影響します。トランプ大統領は、世界中のどこで首脳会議をしていても、アメリカの株価を常にチェックしています。それがここまで落ちたということは、どうしても対処したいのでしょう。この株価の暴落は、今回の感染症の拡大と重なって生じており、世界経済も不確実になっています。

　不確実ななかで、各国政府はどういった対策が取れるのかということが、シリーズ内で言っているジレンマの問題と深く関係してきます。要するに、健康の問題から厳しいソーシャル・ディスタンスを緩めずに処置していくと、経済的に悪い影響を与えてしまうというジレンマです。そのなかで、操業を再開するまでに、経済をギリギリ保たせていかなければ...