●インフレ率が上がらないのは構造的な問題だ
債務残高GDP比が今後も増えていくと予想されているわけですが、それではどうすればいいのでしょうか。これは社会保障改革にも大いに関係する問題です。これを論じる前に、以前テンミニッツTVでも説明しましたが、金融政策について見ておく必要があります。
まず「CPI前年比の日米比較」という表を見てください。ご存じのように、2017年現在、日本銀行が目指していた2パーセントのインフレーションは、いまだ全く達成できていません。なぜ達成できないのでしょうか。ヒントの一つが、この表にあります。これは日本とアメリカの消費者物価指数（CPI）の前年比を比較したもので、左側がモノ、右側がサービスになります。
モノ全体を見ますと、面白いことに、アメリカのほうがデフレーションがマイナス2.2パーセント、日本は1.2パーセントです。この傾向は当然グローバル化によって、今後も加速するでしょう。シェアリングエコノミーなど、様々な形で加速します。日本でも、電気自動車が入ってくれば、車の値段がもっと安くなる可能性が十分にあると思います。
他方で、サービス全体を見れば、日本は0.2パーセントしか物価が上がっていないのに対して、アメリカは3パーセントも上がっています。確かにサービスセクターの生産性が高いという可能性もあるのですが、例えば30番の病院サービスに日本とアメリカの違いがよく表れています。病院サービスでアメリカは6.2パーセントの物価上昇が見られるのです。反対に日本は、1.1パーセントです。
日本は医療が全て公定価格の診療報酬で統制されていますが、アメリカは基本的には自由診療です。価格は市場メカニズムに任されています。保険者もいるとはいえ、かなり自由です。あるいは大学でも、日本の私立大学はある程度授業料が統制されています。国立大学では、完全に授業料が統制されているといっても過言ではありません。介護や上下水道、保育関係もそうです。
これらは全部、アメリカと日本で構造が違っています。したがって、金融政策だけの問題ではなく、構造的な問題だと思った方がいいでしょう。もしインフレ率を上げたいのであれば、解決策の一つとしては、やはり混合保育や混合介護、混合診療といったものを広げていく必要があります。国立大学を私立大学化するといったことも考えられるでしょう。
●日銀が国債を買っても、全体の債務が減ることはない
これもテンミニッツTVで以前に説明しましたが、財政と日銀の関係も重要ですので、改めて少し説明します。まず、金融政策の流れを簡単に見ておきましょう。2013年4月から14年10月には、年間の国債購入額を50兆円から80兆円に増やしています。2016年1月以降はマイナス金利が導入されました。また2016年9月には、事実上、量的緩和を諦めて金利に焦点を合わせるようになり、長期金利の誘導目標が0パーセントになっています。長短金利操作付き量的・質的緩和への転換がなされました。
しかしもっと重要なことは、政府と日銀の関係です。経営者であればすぐに分かるでしょうが、これは親会社と子会社の関係になっています。政府が親会社、日銀が子会社です。2つのバランスシートを合わせると、どうなるかを見てみましょう。
前提として、日銀がやっているのは金融政策であって、財政政策ではありません。財政政策ではないということは、たとえ子会社である日本銀行が、親会社である政府の社債、つまり国債を買ったとして、親会社と子会社の全体の債務が減ることはないということです。債務を減らすためには、課税をするか、債務放棄をしないと変わりません。
日本銀行のバランスシートを見てください。黄色いところが大きな割合を占めている部分です。全体では480兆円ほどあります。これは2017年1月のものなので少し古いのですが、金額は大体同じようなものです。国債を資産としてたくさん持っていて、400兆円ぐらいあります。
左側には自己資本が書いてありますが、あってないようなものです。例えば金利が上昇すれば、すぐに吹き飛んでしまいます。他方、右側を見てみましょう。発行銀行券が98兆円あります。当座預金、つまり民間の金融機関が日銀に預金できる口座に、およそ330兆円入っています。また、日本銀行は政府の国庫ですから、政府預金が30兆円ぐらいあります。
基本的には、この発行銀行券と当座預金と政府預金という負債側のもので、資産の国債を支えているという構造です。次のスライドを見てください。金融政策で日本銀行が国債をどんどん買っていくとしても、債務は減りません。政府は2017年度にはおよそ1,000兆円ほどの債務がありますが、例えば、金融政策として日本銀行が400兆円の国債を買ったとしましょう。そうすれば、政府の債務が400兆円分なくなるのか...
