日本財政を巡る課題
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インフレ率が上がらないのは構造的な問題
日本財政を巡る課題(3)金融政策の課題
政治と経済
小黒一正(法政大学経済学部教授)
日銀が目指しているインフレ率2パーセントは、いまだ達成されていない。法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、医療や大学等のサービスに関して、価格統制を緩和すべきだと主張する。さらに小黒氏によれば、金融政策においても、日銀の国債購入は結局われわれの預金に支えられているということを直視すべきだ。(2017年10月30日開催日本ビジネス協会JBCインタラクティブセミナー講演「日本財政を巡る課題」より、全8話中第3話)
時間:9分56秒
収録日:2017年10月30日
追加日:2018年5月19日
カテゴリー:
≪全文≫

●インフレ率が上がらないのは構造的な問題だ


 債務残高GDP比が今後も増えていくと予想されているわけですが、それではどうすればいいのでしょうか。これは社会保障改革にも大いに関係する問題です。これを論じる前に、以前テンミニッツTVでも説明しましたが、金融政策について見ておく必要があります。

 まず「CPI前年比の日米比較」という表を見てください。ご存じのように、2017年現在、日本銀行が目指していた2パーセントのインフレーションは、いまだ全く達成できていません。なぜ達成できないのでしょうか。ヒントの一つが、この表にあります。これは日本とアメリカの消費者物価指数(CPI)の前年比を比較したもので、左側がモノ、右側がサービスになります。

 モノ全体を見ますと、面白いことに、アメリカのほうがデフレーションがマイナス2.2パーセント、日本は1.2パーセントです。この傾向は当然グローバル化によって、今後も加速するでしょう。シェアリングエコノミーなど、様々な形で加速します。日本でも、電気自動車が入ってくれば、車の値段がもっと安くなる可能性が十分にあると思います。

 他方で、サービス全体を見れば、日本は0.2パーセントしか物価が上がっていないのに対して、アメリカは3パーセントも上がっています。確かにサービスセクターの生産性が高いという可能性もあるのですが、例えば30番の病院サービスに日本とアメリカの違いがよく表れています。病院サービスでアメリカは6.2パーセントの物価上昇が見られるのです。反対に日本は、1.1パーセントです。

 日本は医療が全て公定価格の診療報酬で統制されていますが、アメリカは基本的には自由診療です。価格は市場メカニズムに任されています。保険者もいるとはいえ、かなり自由です。あるいは大学でも、日本の私立大学はある程度授業料が統制されています。国立大学では、完全に授業料が統制されているといっても過言ではありません。介護や上下水道、保育関係もそうです。

 これらは全部、アメリカと日本で構造が違っています。したがって、金融政策だけの問題ではなく、構造的な問題だと思った方がいいでしょう。もしインフレ率を上げたいのであれば、解決策の一つとしては、やはり混合保育や混合介護、混合診療といったものを広げていく必要があります。国立大学を私立大学化するといったことも考えられるでしょう。


●日銀...


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