●インフレ率が上がらないのは構造的な問題だ
債務残高GDP比が今後も増えていくと予想されているわけですが、それではどうすればいいのでしょうか。これは社会保障改革にも大いに関係する問題です。これを論じる前に、以前テンミニッツTVでも説明しましたが、金融政策について見ておく必要があります。
まず「CPI前年比の日米比較」という表を見てください。ご存じのように、2017年現在、日本銀行が目指していた2パーセントのインフレーションは、いまだ全く達成できていません。なぜ達成できないのでしょうか。ヒントの一つが、この表にあります。これは日本とアメリカの消費者物価指数（CPI）の前年比を比較したもので、左側がモノ、右側がサービスになります。
モノ全体を見ますと、面白いことに、アメリカのほうがデフレーションがマイナス2.2パーセント、日本は1.2パーセントです。この傾向は当然グローバル化によって、今後も加速するでしょう。シェアリングエコノミーなど、様々な形で加速します。日本でも、電気自動車が入ってくれば、車の値段がもっと安くなる可能性が十分にあると思います。
他方で、サービス全体を見れば、日本は0.2パーセントしか物価が上がっていないのに対して、アメリカは3パーセントも上がっています。確かにサービスセクターの生産性が高いという可能性もあるのですが、例えば30番の病院サービスに日本とアメリカの違いがよく表れています。病院サービスでアメリカは6.2パーセントの物価上昇が見られるのです。反対に日本は、1.1パーセントです。
日本は医療が全て公定価格の診療報酬で統制されていますが、アメリカは基本的には自由診療です。価格は市場メカニズムに任されています。保険者もいるとはいえ、かなり自由です。あるいは大学でも、日本の私立大学はある程度授業料が統制されています。国立大学では、完全に授業料が統制されているといっても過言ではありません。介護や上下水道、保育関係もそうです。
これらは全部、アメリカと日本で構造が違っています。したがって、金融政策だけの問題ではなく、構造的な問題だと思った方がいいでしょう。もしインフレ率を上げたいのであれば、解決策の一つとしては、やはり混合保育や混合介護、混合診療といったものを広げていく必要があります。国立大学を私立大学化するといったことも考えられるでしょう。
