日本の財政の未来
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消費増税の先送りで将来世代の負担が拡大した
日本の財政の未来(6)世代会計に見る将来世代の負担
政治と経済
小黒一正(法政大学経済学部教授)
法政大学経済学部教授の小黒一正氏の試算によれば、2017年時点の世代会計では、20歳未満の将来世代は生涯で約8,000万円の損をする。消費増税を先送りにし、財政再建を遅らせていれば、さらにこの負担は拡大していくだろう。こうした現状を見据えて、財政再建に取り組む必要がある。(全10話中第6話)
時間:11分31秒
収録日:2017年9月4日
追加日:2017年10月7日
カテゴリー:
≪全文≫

●各世代の生涯の受益と負担の構造を表す、世代会計


 今回は世代会計と公債の負担の関係について説明します。このスライドは、内閣府が平成17年度の年次経済財政報告で試算した、世代ごとの受益と負担の構造を示したものです。横軸には世代が書かれています。例えば、60歳以上では1943年以前に生まれた方々が、50歳代では1944年から53年に生まれた方々が含まれます。一番左側は、20歳未満を含む将来世代です。

 例えば、60歳以上ですが、青い棒グラフと赤い棒グラフが2つあります。青い棒グラフは、60歳以上の世代が、生まれてから亡くなるまでの間に、政府から受け取る受益を示したものです。そこには、社会保障の年金や医療、介護、さらにそれまで受けてきた教育のベネフィットが足し合わされています。他方、下側の赤い棒グラフは、60歳以上の方々が過去に払ってきた、税金や社会保険料といった負担を全て足し合わせたものです。

 青い棒グラフと赤い棒グラフの差が、折れ線グラフになっていますが、これは生涯で受け取る受益と、生涯に負担する税金や社会保障の差を示しています。例えば、60歳以上の方々では4,875万円の得になる一方で、20歳未満の将来世代は4,585万円の損をするということです。このように、各世代の生涯の受益と負担の構造を表したものを、世代会計と呼びます。


●将来世代が、およそ5,000万円損をする


 前回の議論を踏まえて、世代会計がどのような意味を持つのか考えてみましょう。前回の資料をもう一度見て下さい。前回説明したように、公債は将来世代にとって負担になる可能性があります。ただし、親世代が例えば5,000万円の得をしたとしても、5,000万円の遺産を残せば、子世代の負担は相殺されるでしょう。これは「公債の中立命題」と呼ばれています。

 では、公債と世代会計はどのような関係にあるのでしょうか。前回の公債発行・償却の図でいえば、60歳以上の方々がおよそ5,000万円得をしているということです。他方、およそ5,000万円損をするのは、将来世代です。60歳以上の方々からすれば、将来世代は孫の世代です。こうした世代会計の構図になっています。これは、そのほとんどが政府による借金と社会保障費に起因するものです。

 もし、高齢者の方々が5,000万円得をしていたとしても、5,000万円の遺産を残すことができれば、孫の世代である将来世代の負担はなくなるでしょう...

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