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財政の問題は社会保障の問題である

日本の財政の未来(1)社会保障費の増大

小黒一正
法政大学経済学部教授
概要・テキスト
法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本の財政問題を考える際に欠かせない、社会保障費の現状について解説する。社会保障給付費は、過去10年間で平均して毎年2.6兆円のペースで増加している。今後もこのペースは衰えず、2025年には医療介護費だけで見ても75兆円に達すると予測されている。(全10話中第1話)
時間:10:41
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/12
カテゴリー:
≪全文≫

●日本全体の社会保障費は30兆円を超えている


 法政大学経済学部教授の小黒一正です。今回は、社会保障の予算が毎年どれぐらい伸びているのかということについて、簡単に説明します。

 まず、平成29年度の国の一般会計の歳出・歳入のグラフを見てください。当初予算が97兆円になっています。このうち、歳出で最大の支出項目が社会保障で、約32兆円です。2番目に大きな支出項目は国債費で、約23兆円です。さらに、地方交付税が15兆円あり、公共事業や文教科学振興費、防衛費などで、残りの歳出の4分の1を占めています。これが、平成29年度の一般会計の当初予算の姿です。

 毎年12月に予算編成が終われば、「社会保障費が過去最大」といって、約30兆円の社会保障費がクローズアップされます。しかし実は、日本全体で見れば、社会保障費は30兆円どころではありません。例えば年金は、1年間でもう既に、50兆円を超える給付がなされています。医療費はおよそ40兆円、介護費も10兆円あります。国と地方を合わせた日本全体の社会保障費ですが、2013年度の予算ベースでは、110兆円にも上ります。

 それでは、歳出項目の30兆円とは何を意味するのでしょうか。社会保障費の財源を見てみましょう。保険料の収入は、大体60兆円あります。つまり、支出の110兆円と収入の60兆円に、50兆円の差があることになります。この差を埋めるために、年金の積立金の一部も、社会保障費の財源に充てられています。さらに残りの部分は、国と地方がお金を出して埋め合わせています。このうち、国の負担部分が、先ほどの歳出項目で見た、約30兆円という額になるわけです。つまり、日本全体の社会保障費は110兆円あり、国の一般会計で予算として計上されるのは、その一部、国の負担分としての30兆円だということです。


●社会保障給付費は右肩上がりに伸びている


 問題は、社会保障費がどれぐらいのスピードで伸びているか、ということです。この図の赤色の棒グラフが、社会保険料収入を表しています。それを見れば、およそ平成9年ぐらいから、横ばいになっていることが分かります。他方、青い折れ線グラフは、専門用語で「社会保障給付費」と呼ばれる、国と地方を合わせた社会保障費を表しています。これは、ものすごい勢いで右肩上がりに伸びている、という状況です。

 したがって、こうした社会保障給付費と社会保険料収入の間のギャップ...
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