●国債買いオペによる日銀と政府の統合バランスシートの変化
金融政策が等価交換にすぎないという第2の理由は、日本銀行と政府部門を合わせて政府の債務構造を見れば明らかになります。図表1と図表2は前回と全く同じですが、政府部門と日本銀行を合わせた図表4が変わります。政府部門と日銀を合わせると、図表1は図表4（1）、図表2は図表4（2）という形になります。
例えば図表1では、政府が発行している国債800のうち、日本銀行が400持っています。したがって統合バランスシートを作ると、実際に償却はしませんが、国債は400になります。日本銀行が持っている現金100と準備250が負債に残りますが、政府が持っている政府預金と日本銀行が持っている政府預金はキャンセルされます。これとちょうど鏡になるように、民間銀行が資産を持っています。
問題は、図表2のケースと何が違うのかということですが、金額は同じです。政府部門と日本銀行のバランスシート合計値は750です。ただし構成が違ってきます。図表4（1）のケースでは、現金100、国債400、準備250です。それが国債の買いオペレーションをすると、図表4（2）のケースになります。全体は750ですが、今度は国債が300、準備が350に変わります。
日本銀行が国債を買えば、準備が増えます。準備は民間銀行の資産です。例えば今後金利が上昇すれば、当然長期金利も上がります。そうすると、国債の金利も上がるわけです。それでは、準備の金利を抑制したらどうなるでしょうか。例えば準備の金利を0にすれば、民間銀行からすると、準備に預けているお金の金利は付きません。実質的に、金利がカットされているのと同じことになります。
●金利上昇に非常に脆弱な構造になっている
これを文章化すると、よりクリアに分かるかもしれません。スライドにある「超過準備」とは準備のことだと思っていただいてかまいません。金利が正常化する中で、市場金利との関係で、超過準備の金利を適切な水準まで引き上げずに抑制する、例えば0にする場合、これは預金課税をしているのと変わらないのです。
反対に、適切な水準まで引き上げると何が起きるでしょうか。日本銀行が持っている準備はコストゼロではなく、単にスーパー短期の国債のようなものです。したがって、準備の金利を引き上げると、そのコストが顕在化します。
最近日銀は国債を買い続けていますが、それは長期の国債を短期の準備預金に変えているということです。そのため、金利上昇に非常に脆弱な構造になっています。預金を引き出されてしまわないためには、付利（準備の金利）を引き上げて、金利にあった姿にしなければなりませんが、しかしコストがすぐに顕在化してしまうのです。
●付利が0.3パーセントを突破すると、日本銀行は逆ザヤになる
このことをクリアに示すのが「日銀：主な運用資産の利回り」というグラフです。今の財務構造で、日本銀行のアセットサイドの平均的な利回りは、この赤い線になります。2016年度は大体0.3パーセントぐらいです。これは預金金利全体のうち、付利の部分です。これが仮に0.3パーセントを突破した瞬間に、日本銀行は逆ザヤになります。事業をされている方ならすぐに分かるでしょうが、負債の金利が上がっていくイメージです。アセットサイドの収益がそれに見合って上がっていかないと、逆ザヤになるというわけです。
ただ、日本銀行が赤字になると、どんな問題があるのかということです。最終的には財務省が赤字を補填してくれるでしょう。しかし、政府には債務が1,000兆円あり、金利が上がっているときには、財政も大赤字になっています。つまり、スーパー赤字の人がちょっと赤字になっている人を補填するというのが、今の構造なのです。
●法定準備の引き上げは現実的には不可能
他にもやり方はいろいろあります。日本銀行のバランスシートを見てください。当座預金が300兆円ほどあります。そのうち、10兆円ぐらいが法定準備と呼ばれるものです。法定準備とは、民間銀行が預金者から預金をお預かりしているときに、その一定の金額だけは日本銀行に絶対に引き出さずに預けなければいけない、という決まりです。現在は平均して全預金のおよそ1パーセント程度で、それが10兆円です。
制度上、法定準備金には金利をつけなくてもいいのです。したがって、法定準備率を上げていくことが可能です。現行法令上は、日本銀行の判断で20パーセントまで上げることができるようになっています。ただ、これをすると銀行がつぶれます。なぜかといえば、銀行の収入が減るからです。ただし法令上は一応可能で、20倍にまで増やせます。現在の10兆円を20倍に増やすということは、200兆円分は引き出せないようにすることが、理論上は可能なのです。
これによって、日本銀行の財務構造を改善...
