●2025年以降には医療費の国庫負担が5倍に膨らむ
「10年間で26兆円増の社会保障給付費」というグラフを見てください。90兆円と116兆円と数字が付いている箇所がありますが、これが10年間の伸びです。要するに、10年間で26兆円伸びており、年間平均でならせば2.6兆円の増加です。
2.6兆円というのは、実は消費税を1パーセント増税したときに手に入る税収とほぼ同じ額になります。したがって、もし社会保障を抑制しなければ、毎年1パーセント程度増税しないと、社会保障財源が手当てできないというぐらいのスピードで、社会保障給付費は伸びているのです。
今後はさらに深刻になるでしょう。次のグラフを見てください。年齢階級別に見た1人当たりの医療・介護費になります。左側には、0歳から4歳、5歳から9歳、あるいは75歳から79歳などと、年齢階級別の医療費が示されています。
注目すべきは75歳以上の医療費です。例えば現役世代では、1人当たり平均で18万円の医療費がかかっています。65歳から74歳では、平均で55万円です。しかし他方で、75歳以上では90万円ぐらいの医療費になっているのが分かります。このうち、一般会計からお金を補填する分として、現役世代は1人当たり2.5万円、65歳から69歳は1人当たり7.8万円が補填されるのに対し、75歳以上になると35万円です。つまり5倍に膨らむのです。
2017年現在、団塊の世代はまだ75歳になっていませんが、2025年以降には完全に75歳以上になってしまいます。そうすると、国庫負担が5倍に膨らむことになるわけです。こうしたインパクトを示しているのが、次の図です。今回は時間の都合で割愛しますが、少し見ただけでも深刻さが分かります。
●経済再生ケースですら2025年度で2.8パーセントの財政赤字
財政のもっと深刻な状況を見ていただくために、「内閣府の中長期試算」というスライドを見てください。政府は、国と地方の基礎的財政収支を2020年度に黒字化するという目標を掲げています。基礎的財政収支とは、国債の利払い等を除いて、純粋に政策に充てられる政策経費と税収との差額を示します。
「国・地方の基礎的財政収支」というグラフにあるように、消費税が10パーセントに引き上げられたことを前提として、経済再生ケースでは2025年になれば、基礎的財政収支がプラスになると試算されています。新聞にもよく載っていますが、政府も財務省もこ...
