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テロに対する過剰反応こそテロリストの思う壺

テロ対策の理論と実際(1)テロとは何か

片山善雄
防衛省防衛研究所 防衛政策研究室 主任研究官
情報・テキスト
2020年東京オリンピックに向けて、本格的なテロ対策が求められている。しかしテロとはどのようなもので、その真の脅威はどこにあるのか。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏は、テロに対する過剰反応こそテロリストの思うつぼであると主張する。(全6話中第1話)
時間:08:31
収録日:2017/12/08
追加日:2018/02/21
タグ:
≪全文≫

●テロには3つの最大公約数的特徴がある


 防衛省防衛研究所の片山善雄と申します。テロ対策の理論と実際についてお話しいたします。まずはテロ対策の理論からお話しします。そもそもテロとは一体何でしょうか。学説や法律や条約によって、さまざまな定義がありますが、3つの最大公約数的特徴があります。

 第1に、社会への訴えがある暴力だということです。正義や経済、宗教に関する主義主張が、テロの背後にはあります。したがって個人的な怨恨や金銭目的の暴力ではありません。

 第2に、テロは心理的衝撃を重視する暴力です。テロリズムの語源は英語の「terrorize」(脅す)です。つまり、社会を恐怖や混乱に陥れたり、注目を集めたりすることが目的です。

 第3に、過剰な反応を期待するということです。つまり、社会が騒げば騒ぐほど、テロの効果は大きいといえます。ここから、粛々と法律にのっとって処理するということが、最善のテロ対策だと分かります。


●テロとは犯罪であり、テロ対策とは治安維持行為だ


 次に、テロ犯人、テロリスト、テロ攻撃の傾向を見てみましょう。第1に、テロリストは住民の間に隠れているということです。なぜなら、物理的には非力だからです。領域を支配する能力はありませんし、見つかってしまえば捕まります。

 第2に、主として私人による行為です。国家が支援したり、国家の工作員が実行したり、あるいは国家が国民を弾圧したりする場合もありますが、今日では、国内の反体制派によるテロが顕著です。

 したがって、「新たな戦争」という言い方は正しくありません。国、または国に準ずる集団が国境を越えて攻め込んでくるわけではないからです。もともとその国にいる者、あるいは入国して着た者が事件を起こすのです。それゆえ、テロとは犯罪であり、テロ対策とは治安維持行為だということになります。


●反政府武装勢力は「面」を支配できる


 テロと混同されやすい行為を、テロからは区別しておきましょう。第1に、反政府武装勢力が引き起こす、ゲリラ戦や反乱(インサージェンシー)、内戦です。例えば、アフガニスタンのタリバンや、シリア、イラクのイスラミックステート(IS)といった反政府武装勢力は、政府の統制が及ばない地域を支配しています。彼らはテロリストとは違って、物理的に強力です。ISは一時、イラク政府軍を打ち破りました。つまり、「面」を支配することができるのです。

 また、反政府武装勢力は実力による政権奪取が可能です。中国、ベトナム、キューバにおける共産ゲリラがその例です。中国やベトナムではゲリラ闘争の一環としてテロ的な攻撃も行いましたが、本質はゲリラです。一方、キューバでは、テロ攻撃は一般市民を巻き込んでしまいかねないため、使われませんでした。

 さらに、反政府武装勢力には、国際法上、正当な地位を与えられることがあります。一定領域を実効的に支配し、国際法を順守すれば、政府と交渉資格を得ることができるのです。ベトコンは、北ベトナム政府や南ベトナム政府、アメリカとともに和平交渉を行う資格を得ましたが、これはテロリストと違って反政府武装勢力だったからです。

 したがって、反政府武装勢力に対抗する対ゲリラ戦や対反乱作戦は、治安維持と称していたとしても、実態は武力行使です。「付随的被害」という言葉があります。これは軍事用語で、一般市民の被害を指して用いられます。もちろん厳密には、武力行使においても付随的被害を出すことは国際法違反です。しかし現実には、武力行使において一般住民を巻き込んだとしても、その責任を追及されることはありません。これは治安維持行為と戦闘との大きな違いです。


●武装工作員に対しては、武器の使用を制限すべきでない


 テロと混同されやすい第2のものは、武装工作員です。日本近隣のある国の軍の部隊が、特殊作戦を仕掛けてくるのではないかと近年言われています。例えば、原子力発電所や米軍基地に対して攻撃を加えるために、武装工作員が侵入してくるというわけです。実際、このような武装工作員が来る可能性がどの程度あるのかはクエスチョンマークですが、少なくとも可能性としては指摘されています。

 しかし武装工作員に対しては、武器の使用に制限があってはなりません。つまり、発見次第、攻撃しないと危険です。警告も説得も不要です。したがって武装工作員に対しては、日本では自衛隊法でいう、防衛出動の対象とすべきです。防衛出動が下令されれば、治安出動とは違って、武器の使用に制限はありません。制限があれば、とてもではありませんが、武装工作に対しては対処できないからです。


●テロの脅威は受け手の反応にかかっている


 それでは、テロの真の脅威とはどのようなものでしょうか。テロの脅威は、政府や一般大衆といった、受...
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