テロ対策の理論と実際
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テロに備えた安全対策で必要不可欠なこと
テロ対策の理論と実際(6)東京五輪に向けて
片山善雄(元防衛省防衛研究所 防衛政策研究室 主任研究官)
2020年東京オリンピックを安全に開催するために、市民には何ができるのか。組織委員が今後検討すべき安全課題とは何か。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏が、不審物・不審人物の通報によってテロを未然に防いだ事例を紹介し、市民にできるテロ対策について解説する。(全6話中第6話)
時間:8分29秒
収録日:2017年12月8日
追加日:2018年3月12日
≪全文≫

●巨大都市は、それ自体脆弱な性質を持つ


 オリンピックでは具体的に、どのようなことを考えるべきでしょうか。まず、東京は巨大都市です。巨大都市は、それ自体脆弱な性質を持っています。経済性を追求するということは、それだけ組織が脆弱になることを意味します。高層ビルや広範な地下施設の存在は、それだけで人命を奪うことはなくても、社会全体の混乱を容易に引き起こします。インフラのどこか一点に対する攻撃だけで、社会全体がまひし得るのです。

 「マスギャザリング」の問題もあります。一定期間、限定された地域に同一目的で多くの人々が集合することを、「マスギャザリング」と呼びます。これ自体が危険な状況です。このような人々は、興奮していることが多いです。特にオリンピックの場合はそうでしょう。何かあるとパニックに陥って、考えられなかったような騒ぎが起こる可能性があります。そこで、テロ対策はもちろんのこと、いわゆる雑踏警備も必要でしょう。

 さらにオリンピックの時期は猛暑です。オリンピックは7月24日から8月9日、パラリンピックは8月25日から9月6日まで開催されます。東京では、最高気温が35度を超す可能性もあります。恐らく、熱中症の患者さんで、救急医療がフル稼働していると思われます。このようなときに、爆破事件が起きればどうなるでしょうか。事件を想定し、熱中症対策とともに、爆破事件対策もしておかなければなりません。


●ドローンやサイバー攻撃も警戒すべきである


 オリンピックとテロといえば、1972年のミュンヘンオリンピックの選手村襲撃事件が思い浮かびます。こうした事件は、東京オリンピック・パラリンピックではまず起きないだろうと考えられます。なぜなら、今では当時と違って厳しい警備が敷かれているからです。選手村に銃を持って入るということは、まず考えられません。

 しかし、マラソン会場の爆破は大いにあり得ます。2013年のボストンマラソン事件のようなものです。沿道の観衆全てをチェックすることはできないでしょう。さらに、ドローンによる攻撃やサイバー攻撃も警戒しなければなりません。ロンドンオリンピックではサイバー攻撃による停電の脅迫がありました。ドローンは落とすことはできても、無事に着陸させる技術は今のところはありません。しかし例えば、爆発物を搭載してドローンを飛ばすということは考えられます。これをど...

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