テロ対策の理論と実際
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東京五輪に向けて注意すべきテロの形
テロ対策の理論と実際(5)日本でのテロの事例
片山善雄(元防衛省防衛研究所 防衛政策研究室 主任研究官)
これまで日本では、どのようなテロが起きてきたのか。2020年東京オリンピックに向けて警戒すべきテロはどのようなものか。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏は、日本で過去に起きたテロの事例を振り返り、イスラム過激派によるテロよりも怒れる老人によるテロに警戒を促す。(全6話中第5話)
時間:8分34秒
収録日:2017年12月8日
追加日:2018年3月11日
≪全文≫

●オウム真理教にはまだ警戒し続ける必要がある


 わが国のテロ事情についてお話しいたします。戦前には、特にはっきりした思想的、イデオロギー的な動機は持っていないけれども、何らかの事件に刺激を受けたとか、あるいは誰かに触発されたとか、先導されたとか、そういったテロ事件がありました。

 例えば、1921年の原敬首相暗殺事件や1930年の濱口雄幸首相狙撃事件です。浜口首相狙撃事件では、当時問題になっていた統帥権干犯に対する異議申し立てのため、犯人は首相を狙撃しました。しかし取り調べをしていく中で、犯人が総帥権干犯とは何かを全く理解していなかったことが判明します。このように、思想的な深みはなく、欲求不満のはけ口としてテロを起こすということが、戦前にもありました。

 戦後には、1960年代から80年代にかけて連合赤軍や日本赤軍などの極左によるテロ事件がありました。ただし、これは一過性のものです。当時はやっていた学生運動や反戦運動からいわゆる「卒業」することができなかった者が、イデオロギーにこだわって事件を起こし続けたのです。現在でも、残党は何名かいますが、一番若い人でも60代後半です。

 その後は、オウム真理教などの、いわゆるカルトによるテロがあります。オウム真理教は、わが国初の生物テロ、化学テロを行いました。現在は厳重な監視下にありますが、しかし若い世代では、オウム真理教のことを知らない人が多くなっています。大学などでは、オウム真理教の一派であるということを隠して、健康増進サークルや瞑想サークルを装って、カルトが学生を集めようとしているという事例があります。まだ警戒し続ける必要があるでしょう。


●社会に反感を抱き、認めてほしいという欲求から事件を起こす


 現在のわが国のテロ事情ですが、率直に申しますと、日本は極めて安全な国です。もちろん社会が安定しているからですし、当局がしっかりと警備しているからでもあります。オーストラリアのシンクタンク、経済平和研究所が発表した2015年版の世界テロ指数、グローバル・テロリズム・インデックスでは、日本は最下位の124位です。非常に名誉ある最下位です。日本はこのようにテロからは安全な国ですが、やはり気になる事案はあります。

 テロといっていいかどうか分かりませんが、組織化されていない、単独犯による殺人事件が起きているのです。思想的背景は希薄...

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