●成果主義で社会課題を解決するボンド
いま日本のこの分野でおそらく最も注目されているのが、「ソーシャル・インパクト・ボンド」と言われる新しい取り組みです。これは、２０１０年にイギリスでスタートしたまだ始まったばかりの取り組みですが、これを日本でも導入できないかということで、われわれも検討を続けているところです。このソーシャル・インパクト・ボンドについてご説明していきます。
ソーシャル・インパクト・ボンドとはどういう仕組みかというと、通常であれば行政が行う公共サービスの提供を、いったん民間投資家（資金提供者）の資金で実施します。それがうまくいって所定の成果が達成されれば、行政が少しのリターンをつけて民間の資金提供者にお金を返します。もし成果が達成されなければ、行政はお金を払わなくていい。こういう仕組みになっています。ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）、もしくはＰＰＰ（パブリック・プライベート・ パートナーシップ）という官民連携のスキームは日本でも導入されていますが、そのもう少し発展したバージョンとご理解いただければよいかと思います。
通常、行政は活動費にお金をつけますので、民間に委託をしたり補助金を出したりするときも、「何をやるか」というアクティビティにお金をつけるのが一般的な助成金の世界ですが、ソーシャル・インパクト・ボンドでやろうとしていることは、何をやったかではなく、活動の成果がどう出たか、活動の結果として社会課題解決がどの程度達成されたかに対してお金を払おうという「成果連動支払い」がベースにあります。
●財政問題と社会課題を同時に解決したい
なぜイギリスでこうした動きが発展したかというと、やはり一番大きな背景としては、財政問題です。先ほど、デーヴィッド・キャメロン首相がこうした政策を後押ししていると申し上げましたが、またイギリスに限らず先進国はどこもそうですが、構造的な財政赤字で、ずっと政府の債務超過が続いていく。これは、先進国に関してはもう今後ずっとこういう傾向が続くわけです。そうなってくると、やはり政府だけではこの公共サービスを支えきれません。どうやってそこに民間のノウハウや資金や知見を導入していくかが、一番大きなテーマになっています。
もう一つ非常に重要な観点としては、どうやって財政支出を抑制しながら課題...
