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「政策」の検索結果

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借金は悪ではない!? どうやって「賢い支出」をすればいいか

日本の財政政策とその効果を検証する(6)「賢い支出」のすすめ

世界では近年、財政政策が非常に注目を集めている。これは先進国が「セキュラー・スタグネーション」と呼ばれる長期停滞に陥っているからだ。そこからの脱却のためには財政出動が必要なのだといわれているのだが、日本は特に「...
収録日:2023/12/14
追加日:2024/04/11
宮本弘曉
一橋大学経済研究所教授

ノーベル賞受賞者も指摘!男女の賃金格差を埋めるために

日本の財政政策とその効果を検証する(5)ジェンダー平等と反循環的な財政政策

世界の中でもジェンダーギャップが大きい日本だが、それを改善する糸口はどこにあるのだろうか。経済を刺激する財政政策はジェンダー平等の実現にもつながるのだが、より抜本的には、働き方の柔軟性が必要だ。日本がそれを実現...
収録日:2023/12/14
追加日:2024/04/04
宮本弘曉
一橋大学経済研究所教授

日本のジェンダーギャップは世界的に大きい…要因は2つ

日本の財政政策の効果を評価する(4)日本のジェンダーギャップの解消

財政政策の効果に影響をもたらすのは、社会の高齢化だけではない。実は、財政政策がジェンダー平等にも影響を与えることが、最近のデータ分析から分かってきたのだ。まずは、世界の各国と比較してもジェンダーギャップが大きい...
収録日:2023/12/14
追加日:2024/03/28
宮本弘曉
一橋大学経済研究所教授

長寿雇用戦略で構造改革、高齢化はピンチではなくチャンス

日本の財政政策の効果を評価する(3)高齢化をチャンスに変える方法

「財政政策の有効性を低下させる」という高齢化だが、まさに高齢化が進んだ日本社会において、どのようにすれば経済を立て直すことができるのか。一見ピンチに見える高齢化だが、実はチャンスなのだと宮本氏はいう。鍵は「メリ...
収録日:2023/12/14
追加日:2024/03/21
宮本弘曉
一橋大学経済研究所教授

GDP・貯蓄・社会保障・財政政策…高齢化がもたらす影響

日本の財政政策の効果を評価する(2)高齢化が経済に与える影響

日本の高齢化率は現在世界一で、2030年には国民の3人に1人以上が高齢者になるといわれている。では高齢化は経済にどのような影響を与えるのか。最近の研究結果から、GDP、貯蓄、社会保障の3つに影響を与えることが分かっている...
収録日:2023/12/14
追加日:2024/03/14
宮本弘曉
一橋大学経済研究所教授

高齢化で財政政策の有効性が低下…財政乗数に与える影響

日本の財政政策の効果を評価する(1)「高齢化」による効果の低下

バブル崩壊以降、いまだに低迷し続ける日本経済。その間、政府はさまざまな財政政策を打ち、浮上の糸口を探ってきた。では、これまでの財政政策は失敗だったといえるのだろうか。財政政策を評価する議論はそれほど単純ではない...
収録日:2023/12/14
追加日:2024/03/07
宮本弘曉
一橋大学経済研究所教授

1900年代日本経済の不安定化を招いたインフレと不人気政策

歴史的転換点における影の主役「インフレ」(2)幕末のインフレと1900年代前半

インフレ傾向が強まる現在の日本経済だが、幕末にもインフレは起こっていた。黒船来航に震災、疫病など複合的な要因で発生したインフレの影響により明治維新へと突き進んでいくことになるのだが、実は現在の日本とよく似た状況...
収録日:2023/12/26
追加日:2024/02/22
養田功一郎
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 執行役員

世界の超富裕層は日本の比ではない…国単位の政策の限界性

経済と社会の本質を見抜く(2)マクロ政策に対するミクロ的視座

続いて考えるのは、それぞれの社会の「違い」がどのように影響するのか、ということである。欧米と日本では、労働市場の構造からして異なる経済を持っており、それが金融政策にも影響を与えている。そもそも「日本」や「アメリ...
収録日:2023/08/09
追加日:2023/11/05

負の所得税、教育バウチャー…フリードマンの格差是正策

日本人が知らない自由主義の歴史~後編(10)フリードマンが考える福祉政策

フリードマンが“悪しき市場原理主義者”のようにいわれるのは誤解で、彼は政府介入の必要性をきちんと認めていた。そのために提唱した代表的な政策が「負の所得税」と「教育バウチャー」である。この2つを詳しく解説するとともに...
収録日:2022/07/25
追加日:2023/09/29
柿埜真吾
経済学者

激変する現実を理解し普遍化するために優れた解説者が必須

国際変動の中の経済政策(3)普遍原理としての学問と現実の激変

学問に国境は関係ない。学問は時代や地域を越えた普遍性を持っている。しかし、経済学などその知見をもってしても、国際秩序が不安定となるなど国際社会の荒波の影響を受けると、学問自体が変化しなければいけない。そうした中...
収録日:2023/03/31
追加日:2023/08/05
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

サッチャー改革・小泉改革と反グローバリズム…支持基盤の謎

国際変動の中の経済政策(2)「小さな政府」の支持基盤と日本の実情

近年、反グローバリズムへの動きを見せ始めているイギリスとアメリカだが、両国にはサッチャーとレーガンが先頭に立ち新自由主義を押し進めてきた歴史がある。そこで、かつて労働者層からも支持された「小さな政府」政策につい...
収録日:2023/03/31
追加日:2023/07/29
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

激変する国際秩序や国内政治を学説や政策はどう導くか

国際変動の中の経済政策(1)20世紀の政治経済と国際変動の影響

政治や経済の舵取りに学術的な知見は欠かせないが、絶えず変化する社会情勢に対応するための学智は、実験室の中だけでは生み出されない。20世紀の欧米や日本の動向を例に取り、揺れ動く社会とそれに対応する政治と学問の関係を...
収録日:2023/03/31
追加日:2023/07/22
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

日銀の金融政策はどうなるか?日本株の動きをどう読むか?

2023年前半の金融市場と日本の行方(1)全体観と日本株の動向

2023年春の時点で、世界経済ならびに金融市場でどのようなことが起こっているかについて解説する。実は現在、米国2年国債と10年国債の利回りの逆転現象が起きている(逆イールド現象)。これは通常、大きな景気後退前に現れる現...
収録日:2023/06/05
追加日:2023/07/09
養田功一郎
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 執行役員

政策決定…政権の学説つまみ食い、学者からのアプローチ

政権と経済政策~政治を動かす経済学説(3)政治的決断と学説の可能性

学者が生み出す新しい理論、知見は、さまざまな形で政治や政策と関わりあってきた。それは経済政策だけでなく、ケネディ政権によるアポロ計画のように科学政策を採用することで政権基盤を確実なものにしてきた例もある。しかし...
収録日:2023/03/31
追加日:2023/06/20
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

スミス、マルクス、ケインズ、フリードマンの学説の特徴

政権と経済政策~政治を動かす経済学説(2)4人の経済学者と政策への影響

政権の政策において特に重要なのが経済政策だが、経済学者たちの学説はどのように政策に影響を与えているのだろうか。アダム・スミス、マルクス、ケインズ、フリードマン、4人の著名な経済学者を振り返り、同時代的な評価や没後...
収録日:2023/03/31
追加日:2023/06/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

マルクス主義から革命へ…政治体制をも変える学説の影響力

政権と経済政策~政治を動かす経済学説(1)政治と学説の関係性

政治経済に関する学問的な探求と、現実の政治体制や政策実行は、実際にどのように関わり合っているのだろうか。分けて考えられがちな両者の結びつきを、共産主義を打ち出したマルクスなどを例にして捉え直していく。(全3話中第...
収録日:2023/03/31
追加日:2023/06/06
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

自民党結党に大きく関与し、自民党政務調査会の制度も構築

福田赳夫と日本の戦後政治(3)政策通としての役割と岸政権誕生後の躍進

1952年の衆議院議員総選挙に当選し、政治家人生をスタートさせた福田赳夫。1955年にできた自民党では「政策通」として重要な役割を果たしていく。その一つが政務調査会(政調会)の制度を構築したことだ。その動きの中で一番真...
収録日:2022/09/29
追加日:2023/05/26
井上正也
慶應義塾大学法学部教授

「貨幣量と物価」の現代経済史…そしてスタグフレーション

本当によくわかる経済学史(14)ケインズ政策の限界と転換

フリードマンの研究によって次第に金融政策の重要性への認識は高まってきたものの、いまだケインズ政策への支持は強かった。だが、ケインズ政策がうまくいかない局面が多くなっていく。ここでは、サッチャー政権時のイギリスや...
収録日:2022/06/08
追加日:2023/03/08
柿埜真吾
経済学者

プーチンの核兵器恫喝に対抗するNATOとASEANの差

日本の外交防衛政策…家康の教訓(4)プーチンのジレンマとASEANの現実

ウクライナ侵攻において、核兵器の使用を匂わせるロシアのプーチン大統領。しかし、現状ではその使用は踏みとどまっている。そこにはどんなジレンマがあるのか。そこで重要な役割を果たしているNATOは、中国の動向も見据え東ア...
収録日:2022/12/26
追加日:2023/03/07
山内昌之
東京大学名誉教授

ミルトン・フリードマン…金融政策の復権と自由市場の重要性

本当によくわかる経済学史(13)20世紀最大の経済学者フリードマン

大恐慌の後、ケインズ的な「大きな政府」が主流だったところに登場したのが、ミルトン・フリードマンである。彼は過去のデータや歴史的実例に基づいて理論を検証し、改善していくという「実証主義」を唱えた。そして、ケインズ...
収録日:2022/06/08
追加日:2023/03/01
柿埜真吾
経済学者

ロシアの野望に対する「抑止」に失敗した欧米の教訓

日本の外交防衛政策…家康の教訓(3)ウクライナ侵攻と欧米の責任

なぜロシアの野望に対する「抑止」を欧米諸国は失敗したのか。「民主主義の浸透は絶対に許さない」というプーチン氏には、ユーラシア国家としてのロシアの窮状回復と将来に向けた新しい国家の創設、それを阻止するものへ対決姿...
収録日:2022/12/26
追加日:2023/02/28
山内昌之
東京大学名誉教授

「ヒトラーの経済政策はケインズ的で大成功だった」は大嘘

本当によくわかる経済学史(12)ヒトラーの経済政策への誤解

「ヒトラーはケインズ的な政策でドイツ経済を復活させた」などと、ナチスの経済政策を評価する言説も日本では多い。だが、これはとんでもない間違いだという。では、当時のドイツの実状とは、いかなるものだったのか。そこには...
収録日:2022/06/08
追加日:2023/02/22
柿埜真吾
経済学者

唐船は「懐の中の毒蛇」…徳川幕府が熟慮した隣国リスク

日本の外交防衛政策…家康の教訓(2)隣国リスクとプーチンの教訓

「異国に日本の土地を一寸なりとも渡しては日本の恥である」――江戸時代初期、こう考えていたのは長崎奉行の甲斐庄喜右衛門だが、第三代将軍の徳川家光は異国への押さえを「一国の誉れ」と述べ、特に明など隣国を重要視した。こ...
収録日:2022/12/26
追加日:2023/02/21
山内昌之
東京大学名誉教授

異国が乱れるときは…徳川家康に学ぶ「国家安全保障戦略」

日本の外交防衛政策…家康の教訓(1)徳川家康が考えた「日本の安全保障」

2022年12月、日本の安全保障戦略に関する「防衛3文書」が発表された。そこでは外交を軸にした安全保障戦略が掲げられているが、そこで思い出されるのが徳川家康である。家康こそ、外交としての安全保障戦略を考え抜いた人物だか...
収録日:2022/12/26
追加日:2023/02/14
山内昌之
東京大学名誉教授

ケインズ革命への誤解…真に独創的なのは、どの部分か?

本当によくわかる経済学史(10)「ケインズ政策」の誤解と真実

不況の際は政府の財政出動によって景気回復を図る。これがケインズの政策であり、1929年の大恐慌を救ったのはケインズ革命によるものだと一般にはいわれるが、実はこれは必ずしも正しい理解ではないと柿埜真吾氏は言う。ケイン...
収録日:2022/06/08
追加日:2023/02/08
柿埜真吾
経済学者

「プラザ2」はあるのか…プラザ合意との違いと問題点

円安の構造的メカニズム(4)日米の通貨・金融政策と「プラザ2」

2022年の記録的円安をもたらした背景として、アベノミクスの存在を忘れてはならない。デフレ克服を目指したアベノミクスは、かつてインフレ撲滅を目指したレーガノミクスと方向性こそ真逆だが、いくつかの類似点を見いだすこと...
収録日:2022/11/15
追加日:2023/01/18
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

「黄金の3年間」で岸田政権は使命を果たすことができるか

岸田内閣「新しい資本主義」を徹底検証(4)政策内容と見えぬ時代認識

2022年6月に閣議決定された新たな国家戦略には、「人への投資」を重要事項とした政策プランが網羅的に掲げられている。しかし、そこには一貫した基本戦略もなければ、理論に裏打ちされた方法論も示されていない。「黄金の3年間...
収録日:2022/07/07
追加日:2022/10/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

経済論理を無視…岸田内閣の分配政策を検証する

岸田内閣「新しい資本主義」を徹底検証(2)分配政策の具体像

「分配」を大きな政策課題として掲げる岸田内閣の「新しい資本主義」。具体的にどのような分配政策を考え、実行しているのか。これまでの施策の課題を検証し、行うべき施策を議論する。(全4話中第2話)
収録日:2022/07/07
追加日:2022/09/29
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

令和の所得倍増は実現するか?日本の復活戦略を考える

「激動と激変の時代」の日本復活戦略(2)岸田政権の政策と戦略の重要性

池田勇人によってつくられた宏池会を引き継ぐ岸田文雄総理は、「令和の所得倍増」や「デジタル田園都市構想」など、まさに先人を意識した政策を次々と打ち出している。しかし、それらを実現していく上では、世界のさまざまな事...
収録日:2022/01/18
追加日:2022/04/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

平賀源内の登用や重商政策で時流を捉えた田沼意次の不運

徳川将軍と江戸幕府~家重、家治、家斉編(4)田沼意次の重商政策と不運

10代将軍・徳川家治に仕えた田沼意次は、重商政策と開国政策を進めるなど時代の変化を捉えた斬新で革新的な頭脳の持ち主だった。にもかかわらず、彼の評価はあまり良いとはいえない。それは優秀なビジョンをもちながらも、タイ...
収録日:2020/12/14
追加日:2022/02/05

実は「中国」は近代になって発明された考え方だった

中国共産党と人権問題(3)歴史の枠を超えた中国化政策

中国共産党はどのような思想のもとで、現在の地位を築いていったのか。また、「中国」という概念はどのように成立していったのか。毛沢東時代の革命と闘争の歴史から、習近平率いる現代まで、中国共産党の歴史とその思想的特徴...
収録日:2021/10/15
追加日:2022/01/07
橋爪大三郎
社会学者

西側とは全く違う、中国の「民主」の概念とは何か

習近平―その政治の「核心」とは何か?(5)中国の国内情勢と対外政策

中国政治の歴史は、「収(集権化)」と「放(分権化)」を繰り返しており、習近平政権では「収」が進んでいる。外交政策においては、ナショナリズムを背景として、強硬路線を続けており、欧米を中心としたリベラルな国際秩序と...
収録日:2021/07/07
追加日:2021/11/09
小原雅博
東京大学名誉教授

外交ファースト――米国主導の自由主義・世界秩序の復権へ

バイデン・ドクトリンの可能性(2)バイデン外交・安保の政策と大戦略

バイデン政権の政策は、米国主導で「世界レベルで民主主義を取り戻す」ことを基礎としていると語る東氏。その中身としては、「米国内における民主主義の復権」「米国内の中産階級の復権」「米国主導の自由主義・世界秩序の復権...
収録日:2021/04/26
追加日:2021/05/30
東秀敏
米国安全保障企画研究員

デジタル庁新設と2050年脱炭素化――菅政権の構造改革に迫る

2021年激変する世界と日本の針路(9)安倍政権から菅政権へ、その政策と課題

デジタル庁新設、グリーン成長戦略、RCEP参加など積極的に政策を進める菅政権だが、発足当初高かった支持率はコロナ禍での対応の迷走と混乱で急落。はたして回復の糸口はどこにあるのか。また、日本には米中対立の狭間で大事な...
収録日:2021/02/02
追加日:2021/03/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

良い政策をつくるスタートラインは、常に常識を疑うことだ

日本企業の弱点と人材不足の克服へ(4)常識を疑ってイノベーションを起こす

「リーダーとは、今自分の目の前にある世界とは違う世界があることを知っている人」。この言葉を耳にした西山氏は経済産業省時代、よく言っていたのは「良い政策をつくるスタートラインは、常に常識を疑うこと」で、イノベーシ...
収録日:2020/10/28
追加日:2021/01/17
西山圭太
東京大学未来ビジョン研究センター客員教授

ソーシャルネットワークで決して補えない外交の基本

米国の対中政策~戦略の現状と課題(8)深掘り編:外交の基本を問う

外交の基本は「face to face」で、ソーシャルネットワークとは違うタイプの交流となるため、時間もお金もかかる。だが、ソフトマネー予算削減の方向へ進んでいる現代では、信頼関係を築いた「友人」と呼べるほどの交流は持ちに...
収録日:2020/10/07
追加日:2021/01/12
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

日米同盟の今後を考える上で重要な「三つの共有」

米国の対中政策~戦略の現状と課題(7)深掘り編:ポスト・トゥルースの時代

アメリカ国内の分断はかつてない深刻な状況に陥っている。2020年大統領選挙での討論会が象徴的で、人の意見を聞かない、耳障りのいいことだけが残っていく。「ポスト・トゥルースの時代」を迎えたということだろうか。ではそう...
収録日:2020/10/07
追加日:2021/01/05
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

中国にとって本質的に怖いのはバイデンの動向

米中関係の行方と日本の今後を読む(11)バイデンの外交政策

2020年はアメリカ大統領選挙の年であり、トランプ氏が続投するのか民主党のバイデン氏が政権を奪還するのかに注目が集まっている。トランプ氏が続投すればポピュリズム政治が続き、社会の分断はさらに進むだろう。バイデン氏が...
収録日:2020/09/08
追加日:2020/11/07
小原雅博
東京大学名誉教授

COVID-19が原因のトランプ大統領が遂行する「3つの戦争」

米国の対中政策~戦略の現状と課題(6)4つのアプローチと3つの戦争

コロナパンデミック以降、アメリカの対中路線は4つに分けることができる。「宥和」から「集団的抵抗」「包括的圧力」「体制変更」まで、現状把握の差によりアプローチの方法も変わってくるからだ。米中間の対立は加速され、競争...
収録日:2020/10/07
追加日:2020/10/27
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

米国の「大国間競争時代の戦略」における3つの側面とは

米国の対中政策~戦略の現状と課題(5)コロナパンデミック前の分析

アメリカ政府は、大国間競争時代の戦略を地政学・地経学・地技学の側面で捉えている。3つのアプローチを統合し、外交、情報、軍事、経済と、あらゆる手段を駆使して国益を守る必要性に彼らは直面しているのだ。中でも地技学であ...
収録日:2020/10/07
追加日:2020/10/27
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

米中間で技術的優劣をめぐる戦いが先鋭化している

米国の対中政策~戦略の現状と課題(4)先端技術をめぐる米中競争

エスカレートする米中の対立はその舞台を「最先端技術」、すなわちイノベーション競争に置いている。アメリカはいまだ自国を「主力(Leading Player)」と考え、中国を「挑戦者(Challenging Player)」もしくは「追随する競合...
収録日:2020/10/07
追加日:2020/10/27
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

国防省主導での連続性・一貫性がトランプ政権の防衛戦略の特徴

米国の対中政策~戦略の現状と課題(3)トランプ政権の安全保障政策の要点

オバマ政権からトランプ政権への移行期、米国防省が公表した世界地図において、ロシアは「リライジングパワー」、中国は「ライジングパワー」と名指しされ、それぞれ中、長期的に解決すべき課題とされている。国防省とトランプ...
収録日:2020/10/07
追加日:2020/10/20
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

トランプ政権の地政学的アプローチの中心は「国家防衛戦略」

米国の対中政策~戦略の現状と課題(2)トランプ大統領の世界観

「世界はグローバルなコミュニティーである」というのがオバマ政権の世界観だったが、トランプ氏のそれは「対立者同士が競うアリーナだ」というものだ。絶対的平和主義を旨としてきた日本人にはややもすると衝撃的なその世界観...
収録日:2020/10/07
追加日:2020/10/20
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

“トランプ党”が強固になった中間選挙後の政治構造に注目

米国の対中政策~戦略の現状と課題(1)トランプ政権の政治構造の変遷

「米中新冷戦」という言葉もよく見かけるようになったが、米中間の対立は、新型コロナ発生以降、それ以前にもまして激しさを見せている。実際のところ、米国の対中政策や戦略はどんな方向に向かっているのだろうか。まずはトラ...
収録日:2020/10/07
追加日:2020/10/20
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

対中関与政策終了で中国依存のリスク回避を進めるアメリカ

米中関係の行方と日本の今後を読む(6)アメリカの模索する道

戦狼化する中国外交に対し、アメリカは「対中関与政策」終了を告げ、デカップリングを進めている。だが、国民の生活に根付いた中国依存を拭い去ることは容易ではなく、中国を顧客とする企業活動にもさまざまな軋轢が起こってい...
収録日:2020/09/08
追加日:2020/10/17
小原雅博
東京大学名誉教授

何のためのお金か――エビデンスに基づく政策に必要なこと

「Go To トラベル」キャンペーンの意味を考える(2)EBPMと目的の明確化

政策においてエビデンスに基づいて検証をきちんと行い、データを活用して次のステップに生かしていくことが重要だと柳川範之氏は説く。ただし、そこで課題となるのは、政策の目的である。企業経営とは異なり、政策の場合、目的...
収録日:2020/08/19
追加日:2020/09/10

「Go To トラベル」キャンペーンで見えた日本の課題とは

「Go To トラベル」キャンペーンの意味を考える(1)コロナ禍での政策の難しさ

「Go To トラベル」キャンペーンという政策にはどんな背景があったのか。また、その政策にはどんな議論が必要だったのか。今回のコロナのような難しい問題になればなるほど、それぞれのメリット、デメリットが複雑に交差し、白...
収録日:2020/08/19
追加日:2020/09/10

コロナの影響で世界的に財政の累積負債は急増、最悪は日本

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(2)感染防止と経済政策

感染拡大を抑えるにはワクチンの開発が不可欠だが、それには長い時間がかかる。その間に経済に深刻なダメージが出ないように、各国はさまざまな金融政策を採っている。アメリカの連邦準備制度やEUは積極的な財政支援策に乗り出...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/08/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

専門的な知識と政策決定の関係は昔からの大きな課題

新型コロナ問題の現在地とこれからの課題(4)専門家と政治家の関係

新型コロナウイルスを取り巻く状況が刻々と変化する中では、反省しながらもどんどんと新たな取り組みを進めていく必要がある。そこで問題になるのは、専門家と政治家、あるいは専門的な知識と政策決定の関係である。つまり、専...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/08/09

不況を深化させないために打つべき三つの経済政策

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(2)経済政策と金融市場

コロナ不況においては、「感染抑制」と「市場経済の維持」のトレードオフ関係がジレンマとなっている。より経済学的にいうなら、経済循環の活動を阻害するディスラプションとして、新型コロナのウイルスは働いているのだ。今回...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

インドの剛腕政治家・モディ首相…その華々しい政策の数々

躍進するインドIT産業の可能性と課題(3)モディ首相の政策と個性

モディ首相の統治の特徴は、目を引くキャッチフレーズを伴った華々しい政策を矢継ぎ早に打ち出すという点にある。また、高額紙幣の廃止、国民ナンバー制度の創設と実施、間接税の一本化など、非常に難しい問題を強硬に実施して...
収録日:2020/04/07
追加日:2020/06/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

現場は最優秀だが政策の過ちで「精神論の罠」に陥る危険も

徹底検証・日本のコロナ対策(9)日本型モデルは成功するか?

最終話では、あらためて第7話、第8話で見てきた経済シミュレーションを総括する。その違いは一目瞭然である。確かに、国民の理解、自覚、行動に期待し、最少の私権制限で対応してきた「日本型モデル」は、世界でも独特のもので...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アベノミクスの功罪について検証する

2020世界の政治経済と日本(7)安倍政権の経済財政政策

アベノミクスは経済成長を促し、日経平均株価を大幅に改善すると当時に、介護離職の減少や女性の労働状況の改善などにより、労働供給と雇用を生み出した。その反面、日銀の金融政策に歯止めをかけず不安定な状況になっている。...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/05/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

公約に掲げた経済政策を実現させるトランプ大統領の危うさ

2020世界の政治経済と日本(2)トランプ政権の経済政策

トランプ大統領は市民の注意を引くような公約を掲げて当選したが、驚くことにその多くを実行に移している。経済政策では大規模な減税やインフラ建設を打ち出したが、収支バランスが保たれる兆しはない。また極端な保護主義によ...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/04/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

経済危機への対応として有効な「総需要拡大政策」とは

新型コロナウイルスと経済問題(3)負の連鎖を止めるため

新型コロナウイルスがもたらす経済不況の大きな要因は、借り入れの不良債権化や総需要の落ち込みである。これを防ぐためには、政府による抜本的な経済政策と国際協調が求められる。(全3話中第3話) ※インタビュアー:川上達史...
収録日:2020/03/12
追加日:2020/03/29
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

習近平的な価値観からいえば、中国は「民主」である

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(6)対中政策の転換と中国の価値観

アメリカにとって、米中問題の深刻化はどのような意味をもっているのだろうか。中国への警戒感が増すにつれ、貿易だけでなく、安全保障にも絡む深い対立が見えてくる。そこで気になるのが中国のシステムだ。9000万人いるという...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/03/27

徳川家康はいかにして他家を圧倒する経済力を確立したか

戦国武将の経済学(4)徳川家康の経済政策

織田信長や豊臣秀吉が「攻め」の経済なら、家康は「守り」の経済を邁進する。豊臣家を滅ぼした戦略から、全国の富を中央に集約する幕藩体制と、金山銀山の直轄経営。徳川幕府260年という長期安定政権は、確固たる財政基盤なしに...
収録日:2019/11/22
追加日:2020/03/15
小和田哲男
静岡大学名誉教授

豊臣秀吉の驚愕の国内貿易…莫大な財力を生んだ経済政策

戦国武将の経済学(3)豊臣秀吉の経済政策

聚楽第の建設、北野大茶会と、天下人になった後の豊臣秀吉には豪勢な話題がついて回る。また、そこへ到達するまでの戦いにも大掛かりな城攻めなどが多く、潤沢な経済力を裏打ちしている。いったい秀吉は、どのような方法を取っ...
収録日:2019/11/22
追加日:2020/03/08
小和田哲男
静岡大学名誉教授

織田信長の経済政策…楽市楽座だけではない資金源とは?

戦国武将の経済学(1)織田信長の経済政策

群雄割拠の戦国時代、並みいる武将たちの戦いぶりは話題になっても、懐具合やお金の回し方を論じることはこれまでなかった。しかし、戦を行うにも領国経営をするにも、経済的な戦略がなければかなわない。第1回では織田信長の経...
収録日:2019/11/22
追加日:2020/02/23
小和田哲男
静岡大学名誉教授

政策の実行まで多すぎる政治プロセスをどう改革すべきか

政治学講座~選挙をどう見るべきか(6)内閣と与党と国会

いい政策があったとしても、それをそのまますぐに実効することはできない。政策を実行するまでには、閣議決定や与党内部での事前審査など、さまざまな政治プロセスを経る必要があるからだ。では具体的にどんな政治プロセスが存...
収録日:2019/08/23
追加日:2020/02/19
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

GHQがめざしたのはエリートを育成できない教育制度

戦後復興~“奇跡”の真実(6)占領政策の展開2

多くの領域にまたがった戦後処理は、日本を戦争へと導いた旧弊打破を目論んだものであった。日本国憲法制定過程のみではなく、財閥解体、農地改革、教育改革など多くの側面において、日米の専門家たちの間で多くのやり取りが交...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/08/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

戦後、GHQが強引なまでに徹底した占領政策とその狙い

戦後復興~“奇跡”の真実(5)占領政策の展開1

戦後の占領政策は、戦前の翼賛体制の完全な解体を目論んだ徹底的なものであった。まず、武装解除と軍事裁判によって、日本の戦争遂行能力を完全に失わせることに注力した。しかし、その内容の合理性には疑問符が付いていた。ま...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/08/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

いまの米中関係は長期化するほどアメリカが不利になる

米中対立の行方をどう読むか(5)政策を操る中国の工作

中国は敵対する観念的思想の持ち主こそ操作の対象と見なす傾向があり、かつてはニクソン大統領がそうだった。今日のアメリカ共和党も危険である。アメリカは不利な条件を三つ持っており、それゆえ長期化させるべきではなく、ど...
収録日:2018/12/25
追加日:2019/06/07
中西輝政
京都大学名誉教授

長期金利が低いまま続く場合、どのような政策運営が必要か

長期金利の低水準下で取るべき日本の政策

長期金利はほとんどゼロに近い。だからといって、借金を増やしても大丈夫というのは非常に乱暴な議論だと伊藤元重氏は言う。債務は減らしていく必要があるが、歳出を抑え込むことは経済にマイナスの効果を産むこともある。では...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/06/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

深刻な問題はWTOの機能が非常に劣化していること

トランプ政権の保護主義政策の影響(2)WTOの機能劣化

通商問題は、マルチ(多国間)、リージョナル(地域間)、バイ(二国間)、ユニラテラル(一国による一方的な貿易政策など)という、4つの次元を見ていく必要がある。中でもマルチに関して、WTOの機能が劣化していると伊藤元重...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/05/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

なぜアメリカの中西部では平均寿命が短くなっているのか

トランプ政権の保護主義政策の影響(1)平均寿命の低下

世界に大きな影響を与えているトランプ政権の保護主義政策だが、実はアメリカの中西部では平均寿命が低下している。また、アメリカではラストベルトの住民が仕事がなくても移住しないという傾向にあり、経済学者が大きく問題に...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/05/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

憲法改正、アベノミクス…安倍政権の国内政策を評価

2019年激変する世界と日本の針路(13)安倍政権の評価

長期化する安倍政権の政策にどんな点数を付ければいいのか。問題はあるもののアベノミクスはおおむね悪くないと語る島田晴雄氏。対米、対中など対外面を含め、これまでの安倍政権を評価する。(2019年1月28日開催島田塾会長講演...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

中国は国内重視政策から「一帯一路」政策へ

2019年激変する世界と日本の針路(9)中国の外交政策の変化

中国では第二期習近平政権が誕生し権力強化がされた。そこで明らかになったのはこれまでの国内を重視した経済政策から転換し「一帯一路」を掲げ、新たな経済圏を作り出す構想が半ば強引に進められている。その一方で国内の情報...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「冷戦」という言葉には三つの定義がある

米中対立の行方をどう読むか(2)対中政策はなお揺れ動く

冷戦という語には三つの定義があり、それらに必ずしも米中関係は合致しない。より現実的には、アメリカが中国に対して経済的な牽制を仕掛ける可能性が高い。これに対して、中国も長期的には発展の可能性があり、アメリカの戦略...
収録日:2018/12/25
追加日:2019/05/17
中西輝政
京都大学名誉教授

トランプ政権の経済政策が持つリスク

2019年激変する世界と日本の針路(4)世界経済のリスク

トランプ大統領の経済政策は経済を急激に加熱させるもので、インフレとスタグフレーションを起こす可能性がある。これを抑えるため金利を上げる必要があるが、金利上昇はドル建て債務国の経済破綻をもたらす可能性がある、と島...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響

2019米中貿易協議(3)トランプ流保護主義と日本への影響

トランプ政権が現在中国に対して行っている矢継ぎ早の関税政策の実効性が低い場合は基本的にドル安に、高い場合はドル高に作用するといえる。しかし、その関税政策は今までの経験則では読めないため、日本にとっても注視してい...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/03/06
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ大統領の中東政策のメタファー「ISRAEL」

トランプの中東戦略とその影響(1)解読の鍵は「ISRAEL」

イラン核合意破棄、米大使館のエルサレム移転、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への支援停止。危うさを増すトランプ大統領の中東政策は、どこへ向かうのか? 歴史学者・山内昌之氏が、象徴的な頭文字「ISRAEL」に即し...
収録日:2018/09/27
追加日:2018/10/30
山内昌之
東京大学名誉教授

6ヶ国競合状態にある中東の鍵を握るのはイラン

トランプ政権の中東政策(5)中東で拮抗する6ヶ国

歴史学者の山内昌之氏が現在の中東におけるキー国家の関係について解説する。複雑な構図を持つアラブ世界において、その運命を決したり判断したりできる国はアラブ諸国にはない。今、中東情勢の鍵を握るのは、トルコとイラン、...
収録日:2018/06/21
追加日:2018/07/26
山内昌之
東京大学名誉教授

中東への理解欠如が複合危機を進化させる

トランプ政権の中東政策(4)プーチン大統領の中東戦略

歴史学者の山内昌之氏が、大国としての影響力を復活させ中東情勢のコントロールをもくろむプーチン大統領の中東政策を中心に解説する。冷戦終結後、国際的な影響力を失ったロシアはプーチン大統領の剛腕を持って、中東における...
収録日:2018/06/21
追加日:2018/07/23
山内昌之
東京大学名誉教授

オバマの「逆張り」をするトランプ政権の真意

トランプ政権の中東政策(3)中東の未来地図の不在

2018年初夏、中東情勢は「複合危機」の様相をますますあらわにしている。トランプ大統領によるJCPOA(共同包括的行動計画)離脱宣言があったのが5月8日。その後、14日には在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移...
収録日:2018/06/21
追加日:2018/07/22
山内昌之
東京大学名誉教授

トランプ大統領が認識する中東とは何か?

トランプ政権の中東政策(2)親イスラエルが招く混乱

イラン核合意からの離脱を表明した米・トランプ大統領は、1週間後の2018年5月14日に在イスラエル大使館をエルサレムに移転開設した。これによりパレスチナ各地で抗議デモが発生、イスラエル治安部隊の発砲により死者は70人以上...
収録日:2018/06/14
追加日:2018/07/09
山内昌之
東京大学名誉教授

トランプ大統領の中東政策とその多大なる影響

トランプ政権の中東政策(1)イラン核合意脱退の影響

歴史学者の山内昌之氏がトランプ大統領の中東政策とその多大なる影響について解説する。山内氏は『中東複合危機から第三次世界大戦へ』(2016年)の上梓後一貫して、中東の新たな冷戦から世界が再び大戦に巻き込まれかねないこ...
収録日:2018/06/14
追加日:2018/07/08
山内昌之
東京大学名誉教授

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響は?

トランプ政権の通商政策を読む

「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」。これはトランプ大統領が2018年3月に発信して、話題になったツイートである。同盟国である日本は狙い撃ちにされているのか、1990年代の貿易摩擦が再来するのか。市場は戦々恐々とするが...
収録日:2018/05/07
追加日:2018/06/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

ハドリアヌスの疑惑の残る皇帝就任

五賢帝時代~ローマ史講座Ⅷ(4)ハドリアヌスの縮小政策

五賢帝時代も佳境を迎え、トラヤヌス時代にローマ帝国は最大版図を獲得する。だがそれもつかぬ間、次の皇帝ハドリアヌスは縮小に転じる。この展開はなぜ起きたのか、ハドリアヌス皇帝就任時の経緯も含め、東京大学名誉教授の本...
収録日:2018/02/08
追加日:2018/05/20
本村凌二
東京大学名誉教授

インフレ率が上がらないのは構造的な問題

日本財政を巡る課題(3)金融政策の課題

日銀が目指しているインフレ率2パーセントは、いまだ達成されていない。法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、医療や大学等のサービスに関して、価格統制を緩和すべきだと主張する。さらに小黒氏によれば、金融政策においても、...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

中世に終止符を打った徳川家康の政策

家康が築いたTOKYO(1)日本の近代化とリーダーシップ

歴史学者・山内昌之氏が、現代の今も影響を与えている徳川家康の都市構想、政治力学的発想による政策や外交戦略について解説するシリーズレクチャー。江戸は家康の入府から1世紀ほどで世界屈指の行政都市、消費都市に成長した。...
収録日:2018/04/03
追加日:2018/05/15
山内昌之
東京大学名誉教授

トランプ大統領は経済学の基本が分かっていない

2018年激動の世界と日本(4)トランプの経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、ドナルド・トランプ大統領は経済学の基本を理解できていないと喝破する。貿易収支の不均衡を不当貿易のせいにしたり、無闇にWTOを批判してみせたりと、話題に事欠かないトランプ...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本では科学技術の3つの大事な領域が連動していない

マテリアル革命(2)科学技術政策推進への課題

東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合(ISMA) 理事長の岸輝雄氏が日本の科学技術とマテリアルの関係について解説する。日本の科学技術に非常に重要な役割を担っているマテリアルだが、岸氏は懸念を抱いている。それは、科...
収録日:2017/11/30
追加日:2018/04/01
岸輝雄
東京大学名誉教授

イデオロギーでなく世代や政策で政治家を見るべき

『オンリー・イエスタデイ』のエッセンス(後編)

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、自著『オンリー・イエスタデイ』の執筆について語る。竹下登首相がリクルート事件で失脚していなければ、日本の政治はどうなっていただろうか。近い過去を...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/17
白石隆
国際政治学者

中国の一帯一路は政策としては不安定

東アジアと世界の行方(1)中国の一帯一路政策

近年変化が著しい東アジア情勢について、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が解説する。中国の習近平国家主席は、東アジア戦略として一帯一路を打ち出した。一帯一路はどのような戦略なのか。注...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/02
白石隆
国際政治学者

トランプ政権が外交政策で錯綜している理由

激変しつつある世界―その地政学的分析(2)トランプ外交

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏の分析によれば、外交政策でトランプ政権が錯綜するのには理由がある。政権には、孤立主義派、経済ファーストの現実主義派、そして世界で強いアメリカを求めるトランプ支持者という、3つ...
収録日:2017/05/16
追加日:2017/12/25
中西輝政
京都大学名誉教授

社会保障の負担を現役・将来世代に押し付けるべきではない

高齢化と財政危機~その解決策とは(21)「総合的社会政策」の費用

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。その費用は、消...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/17
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

新しい社会保障制度には子育て・教育・雇用を組み込むべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(20)新時代の社会保障政策のビジョン

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本が取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げだ

高齢化と財政危機~その解決策とは(18)長期的で小刻みな消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

黒田日銀の金融政策の円相場に及ぼす影響

2017総選挙と円相場とアベノミクス(3)量的緩和と円相場

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。今回、高島氏は、日米の政策金利差...
収録日:2017/10/25
追加日:2017/11/23
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

物価目標2パーセントを達成するには規制緩和も必要

日本の財政の未来(8)日銀の金融政策と物価目標

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、現実問題として、これまで日本がインフレ率2パーセントを達成できた時期は、ごく数回しかない。日銀は2013年以来、量的・質的金融緩和を続けてきたが、同時にサービスの分野における...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/09
小黒一正
法政大学経済学部教授

欧米で高まる金融政策正常化の背景と今後の可能性

金融政策正常化の難しさ(2)今後の可能性と日本への影響

欧米で高まっている金融政策正常化とその難しさについて、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が解説。第2話では、正常化の背景と今後の可能性を論じ、量的緩和の出口に向かうであろう日本への影響を考える。(全2話中第2話)
収録日:2017/07/19
追加日:2017/08/13
植田和男
第32代日本銀行総裁

欧米の中央銀行による金融政策正常化の論点

金融政策正常化の難しさ(1)欧米の金融引き締め政策

最近、欧米では金融政策正常化の機運が高まっているという。その正常化の経緯やそこに伴ういくつかの困難、その背景等について、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が2話にわたり解説する。今回は、特に顕著なFEDの引き締め...
収録日:2017/07/19
追加日:2017/08/12
植田和男
第32代日本銀行総裁

1942年に始まった戦後対策と「対日占領政策」

敗戦から日本再生へ~大戦と復興の現代史(5)「対日占領政策」の検討開始

太平洋戦争勃発から間もない頃から、アメリカは「対日占領政策」を検討していた。第一次世界大戦からわずか20年で世界大戦を引き起こした原因が、ドイツに対して過酷だった講和のせいではないかという反省からである。1942年か...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/07/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性

トランプ政権研究(10)自滅型の経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性について解説する。トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資は、実施されれば選挙民に被害を与えるだろう。しかし民主党復調の気配...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/07/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ大統領の4つの経済政策の現状

トランプ政権研究(8)主要経済政策の分析

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主要な経済政策について解説する。目玉である大幅な減税と大規模なインフラ投資には、財源の問題が浮上している。オバマケアを廃止して提出された共和党案も、...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/29
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

強気の態度を取るトランプ政権の北朝鮮政策

トランプ政権の行方と日米関係(5)北朝鮮問題と米中関係

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の北朝鮮政策について解説する。トランプ大統領は北朝鮮に対して強硬な態度に出ているが、中国との協力なしには経済制裁は成功しないだろう。軍事...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/16

トランプ政権の重要人物と政策の一貫性のなさ

トランプ政権の行方と日米関係(2)戦略・一貫性なき政権

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の重要人物について解説する。政権には、ゲイリー・コーン氏など経済政策に関して理性的な人物がいる一方で、スティーブ・バノン氏のようなオルタ...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/13

トランプ大統領の政策に未来はあるのか?

2017年世界と日本(1)トランプ・ショックとアメリカの変貌

誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。しかし、激震し変貌していくのはもちろんアメリカ自身だ。暴言、恫喝、入国制限のかたわら保護貿易、減税、インフラ投資を公言するトランプ政策に未来...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/01
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

GRIPS(政策研究大学院大学)の課題は日本人学生の獲得

GRIPSの課題と人材育成(1)日本人学生を増やすために

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、GRIPSの次なる課題を日本人学生の獲得強化だとする。GRIPSには60余の国から留学生が訪れるため、英語漬けの議論を通じて、徹底したトレーニングと人脈作り...
収録日:2017/02/16
追加日:2017/04/25
白石隆
国際政治学者