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「政策」の検索結果

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デジタル庁新設と2050年脱炭素化――菅政権の構造改革に迫る

2021年激変する世界と日本の針路(9)安倍政権から菅政権へ、その政策と課題

デジタル庁新設、グリーン成長戦略、RCEP参加など積極的に政策を進める菅政権だが、発足当初高かった支持率はコロナ禍での対応の迷走と混乱で急落。はたして回復の糸口はどこにあるのか。また、日本には米中対立の狭間で大事な...
収録日:2021/02/02
追加日:2021/03/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

良い政策をつくるスタートラインは、常に常識を疑うことだ

日本企業の弱点と人材不足の克服へ(4)常識を疑ってイノベーションを起こす

「リーダーとは、今自分の目の前にある世界とは違う世界があることを知っている人」。この言葉を耳にした西山氏は経済産業省時代、よく言っていたのは「良い政策をつくるスタートラインは、常に常識を疑うこと」で、イノベーシ...
収録日:2020/10/28
追加日:2021/01/17
西山圭太
東京大学未来ビジョン研究センター客員教授

ソーシャルネットワークで決して補えない外交の基本

米国の対中政策~戦略の現状と課題(8)深掘り編:外交の基本を問う

外交の基本は「face to face」で、ソーシャルネットワークとは違うタイプの交流となるため、時間もお金もかかる。だが、ソフトマネー予算削減の方向へ進んでいる現代では、信頼関係を築いた「友人」と呼べるほどの交流は持ちに...
収録日:2020/10/07
追加日:2021/01/12
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

日米同盟の今後を考える上で重要な「三つの共有」

米国の対中政策~戦略の現状と課題(7)深掘り編:ポスト・トゥルースの時代

アメリカ国内の分断はかつてない深刻な状況に陥っている。2020年大統領選挙での討論会が象徴的で、人の意見を聞かない、耳障りのいいことだけが残っていく。「ポスト・トゥルースの時代」を迎えたということだろうか。ではそう...
収録日:2020/10/07
追加日:2021/01/05
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

中国にとって本質的に怖いのはバイデンの動向

米中関係の行方と日本の今後を読む(11)バイデンの外交政策

2020年はアメリカ大統領選挙の年であり、トランプ氏が続投するのか民主党のバイデン氏が政権を奪還するのかに注目が集まっている。トランプ氏が続投すればポピュリズム政治が続き、社会の分断はさらに進むだろう。バイデン氏が...
収録日:2020/09/08
追加日:2020/11/07
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

COVID-19が原因のトランプ大統領が遂行する「3つの戦争」

米国の対中政策~戦略の現状と課題(6)4つのアプローチと3つの戦争

コロナパンデミック以降、アメリカの対中路線は4つに分けることができる。「宥和」から「集団的抵抗」「包括的圧力」「体制変更」まで、現状把握の差によりアプローチの方法も変わってくるからだ。米中間の対立は加速され、競争...
収録日:2020/10/07
追加日:2020/10/27
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

米国の「大国間競争時代の戦略」における3つの側面とは

米国の対中政策~戦略の現状と課題(5)コロナパンデミック前の分析

アメリカ政府は、大国間競争時代の戦略を地政学・地経学・地技学の側面で捉えている。3つのアプローチを統合し、外交、情報、軍事、経済と、あらゆる手段を駆使して国益を守る必要性に彼らは直面しているのだ。中でも地技学であ...
収録日:2020/10/07
追加日:2020/10/27
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

米中間で技術的優劣をめぐる戦いが先鋭化している

米国の対中政策~戦略の現状と課題(4)先端技術をめぐる米中競争

エスカレートする米中の対立はその舞台を「最先端技術」、すなわちイノベーション競争に置いている。アメリカはいまだ自国を「主力(Leading Player)」と考え、中国を「挑戦者(Challenging Player)」もしくは「追随する競合...
収録日:2020/10/07
追加日:2020/10/27
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

国防省主導での連続性・一貫性がトランプ政権の防衛戦略の特徴

米国の対中政策~戦略の現状と課題(3)トランプ政権の安全保障政策の要点

オバマ政権からトランプ政権への移行期、米国防省が公表した世界地図において、ロシアは「リライジングパワー」、中国は「ライジングパワー」と名指しされ、それぞれ中、長期的に解決すべき課題とされている。国防省とトランプ...
収録日:2020/10/07
追加日:2020/10/20
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

トランプ政権の地政学的アプローチの中心は「国家防衛戦略」

米国の対中政策~戦略の現状と課題(2)トランプ大統領の世界観

「世界はグローバルなコミュニティーである」というのがオバマ政権の世界観だったが、トランプ氏のそれは「対立者同士が競うアリーナだ」というものだ。絶対的平和主義を旨としてきた日本人にはややもすると衝撃的なその世界観...
収録日:2020/10/07
追加日:2020/10/20
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

“トランプ党”が強固になった中間選挙後の政治構造に注目

米国の対中政策~戦略の現状と課題(1)トランプ政権の政治構造の変遷

「米中新冷戦」という言葉もよく見かけるようになったが、米中間の対立は、新型コロナ発生以降、それ以前にもまして激しさを見せている。実際のところ、米国の対中政策や戦略はどんな方向に向かっているのだろうか。まずはトラ...
収録日:2020/10/07
追加日:2020/10/20
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

対中関与政策終了で中国依存のリスク回避を進めるアメリカ

米中関係の行方と日本の今後を読む(6)アメリカの模索する道

戦狼化する中国外交に対し、アメリカは「対中関与政策」終了を告げ、デカップリングを進めている。だが、国民の生活に根付いた中国依存を拭い去ることは容易ではなく、中国を顧客とする企業活動にもさまざまな軋轢が起こってい...
収録日:2020/09/08
追加日:2020/10/17
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

何のためのお金か――エビデンスに基づく政策に必要なこと

「Go To トラベル」キャンペーンの意味を考える(2)EBPMと目的の明確化

政策においてエビデンスに基づいて検証をきちんと行い、データを活用して次のステップに生かしていくことが重要だと柳川範之氏は説く。ただし、そこで課題となるのは、政策の目的である。企業経営とは異なり、政策の場合、目的...
収録日:2020/08/19
追加日:2020/09/10

「Go To トラベル」キャンペーンで見えた日本の課題とは

「Go To トラベル」キャンペーンの意味を考える(1)コロナ禍での政策の難しさ

「Go To トラベル」キャンペーンという政策にはどんな背景があったのか。また、その政策にはどんな議論が必要だったのか。今回のコロナのような難しい問題になればなるほど、それぞれのメリット、デメリットが複雑に交差し、白...
収録日:2020/08/19
追加日:2020/09/10

コロナの影響で世界的に財政の累積負債は急増、最悪は日本

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(2)感染防止と経済政策

感染拡大を抑えるにはワクチンの開発が不可欠だが、それには長い時間がかかる。その間に経済に深刻なダメージが出ないように、各国はさまざまな金融政策を採っている。アメリカの連邦準備制度やEUは積極的な財政支援策に乗り出...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/08/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

専門的な知識と政策決定の関係は昔からの大きな課題

新型コロナ問題の現在地とこれからの課題(4)専門家と政治家の関係

新型コロナウイルスを取り巻く状況が刻々と変化する中では、反省しながらもどんどんと新たな取り組みを進めていく必要がある。そこで問題になるのは、専門家と政治家、あるいは専門的な知識と政策決定の関係である。つまり、専...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/08/09

不況を深化させないために打つべき三つの経済政策

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(2)経済政策と金融市場

コロナ不況においては、「感染抑制」と「市場経済の維持」のトレードオフ関係がジレンマとなっている。より経済学的にいうなら、経済循環の活動を阻害するディスラプションとして、新型コロナのウイルスは働いているのだ。今回...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

剛腕政治家のインド・モディ首相とはどんな人物なのか

躍進するインドIT産業の可能性と課題(3)モディ首相の政策と個性

モディ首相の統治の特徴は、目を引くキャッチフレーズを伴った華々しい政策を矢継ぎ早に打ち出すという点にある。また、高額紙幣の廃止、国民ナンバー制度の創設と実施、間接税の一本化など、非常に難しい問題を強硬に実施して...
収録日:2020/04/07
追加日:2020/06/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

現場は最優秀だが政策の過ちで「精神論の罠」に陥る危険も

徹底検証・日本のコロナ対策(9)日本型モデルは成功するか?

最終話では、あらためて第7話、第8話で見てきた経済シミュレーションを総括する。その違いは一目瞭然である。確かに、国民の理解、自覚、行動に期待し、最少の私権制限で対応してきた「日本型モデル」は、世界でも独特のもので...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アベノミクスの功罪について検証する

2020世界の政治経済と日本(7)安倍政権の経済財政政策

アベノミクスは経済成長を促し、日経平均株価を大幅に改善すると当時に、介護離職の減少や女性の労働状況の改善などにより、労働供給と雇用を生み出した。その反面、日銀の金融政策に歯止めをかけず不安定な状況になっている。...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/05/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

公約に掲げた経済政策を実現させるトランプ大統領の危うさ

2020世界の政治経済と日本(2)トランプ政権の経済政策

トランプ大統領は市民の注意を引くような公約を掲げて当選したが、驚くことにその多くを実行に移している。経済政策では大規模な減税やインフラ建設を打ち出したが、収支バランスが保たれる兆しはない。また極端な保護主義によ...
収録日:2020/01/23
追加日:2020/04/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

経済危機への対応として有効な「総需要拡大政策」とは

新型コロナウイルスと経済問題(3)負の連鎖を止めるため

新型コロナウイルスがもたらす経済不況の大きな要因は、借り入れの不良債権化や総需要の落ち込みである。これを防ぐためには、政府による抜本的な経済政策と国際協調が求められる。(全3話中第3話) ※インタビュアー:川上達史...
収録日:2020/03/12
追加日:2020/03/29
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

習近平的な価値観からいえば、中国は「民主」である

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(6)対中政策の転換と中国の価値観

アメリカにとって、米中問題の深刻化はどのような意味をもっているのだろうか。中国への警戒感が増すにつれ、貿易だけでなく、安全保障にも絡む深い対立が見えてくる。そこで気になるのが中国のシステムだ。9000万人いるという...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/03/27

徳川幕藩体制が260年の長期安定政権をつくった理由

戦国武将の経済学(4)徳川家康の経済政策

織田信長や豊臣秀吉が「攻め」の経済なら、家康は「守り」の経済を邁進する。豊臣家を滅ぼした戦略から、全国の富を中央に集約する幕藩体制と、金山銀山の直轄経営。徳川幕府260年という長期安定政権は、確固たる財政基盤なしに...
収録日:2019/11/22
追加日:2020/03/15
小和田哲男
静岡大学名誉教授

豊臣秀吉の富の源泉はどこにあったのか

戦国武将の経済学(3)豊臣秀吉の経済政策

聚楽第の建設、北野大茶会と、天下人になった後の豊臣秀吉には豪勢な話題がついて回る。また、そこへ到達するまでの戦いにも大掛かりな城攻めなどが多く、潤沢な経済力を裏打ちしている。いったい秀吉は、どのような方法を取っ...
収録日:2019/11/22
追加日:2020/03/08
小和田哲男
静岡大学名誉教授

兵農分離で強くなった織田軍団の資金源とは

戦国武将の経済学(1)織田信長の経済政策

群雄割拠の戦国時代、並みいる武将たちの戦いぶりは話題になっても、懐具合やお金の回し方を論じることはこれまでなかった。しかし、戦を行うにも領国経営をするにも、経済的な戦略がなければかなわない。第1回では織田信長の経...
収録日:2019/11/22
追加日:2020/02/23
小和田哲男
静岡大学名誉教授

政策の実行まで多すぎる政治プロセスをどう改革すべきか

政治学講座~選挙をどう見るべきか(6)内閣と与党と国会

いい政策があったとしても、それをそのまますぐに実効することはできない。政策を実行するまでには、閣議決定や与党内部での事前審査など、さまざまな政治プロセスを経る必要があるからだ。では具体的にどんな政治プロセスが存...
収録日:2019/08/23
追加日:2020/02/19
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

GHQがめざしたのはエリートを育成できない教育制度

戦後復興~“奇跡”の真実(6)占領政策の展開2

多くの領域にまたがった戦後処理は、日本を戦争へと導いた旧弊打破を目論んだものであった。日本国憲法制定過程のみではなく、財閥解体、農地改革、教育改革など多くの側面において、日米の専門家たちの間で多くのやり取りが交...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/08/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

戦後、GHQが強引なまでに徹底して行った占領政策とは?

戦後復興~“奇跡”の真実(5)占領政策の展開1

戦後の占領政策は、戦前の翼賛体制の完全な解体を目論んだ徹底的なものであった。まず、武装解除と軍事裁判によって、日本の戦争遂行能力を完全に失わせることに注力した。しかし、その内容の合理性には疑問符が付いていた。ま...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/08/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

いまの米中関係は長期化するほどアメリカが不利になる

米中対立の行方をどう読むか(5)政策を操る中国の工作

中国は敵対する観念的思想の持ち主こそ操作の対象と見なす傾向があり、かつてはニクソン大統領がそうだった。今日のアメリカ共和党も危険である。アメリカは不利な条件を三つ持っており、それゆえ長期化させるべきではなく、ど...
収録日:2018/12/25
追加日:2019/06/07
中西輝政
京都大学名誉教授

長期金利が低いまま続く場合、どのような政策運営が必要か

長期金利の低水準下で取るべき日本の政策

長期金利はほとんどゼロに近い。だからといって、借金を増やしても大丈夫というのは非常に乱暴な議論だと伊藤元重氏は言う。債務は減らしていく必要があるが、歳出を抑え込むことは経済にマイナスの効果を産むこともある。では...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/06/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

深刻な問題はWTOの機能が非常に劣化していること

トランプ政権の保護主義政策の影響(2)WTOの機能劣化

通商問題は、マルチ(多国間)、リージョナル(地域間)、バイ(二国間)、ユニラテラル(一国による一方的な貿易政策など)という、4つの次元を見ていく必要がある。中でもマルチに関して、WTOの機能が劣化していると伊藤元重...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/05/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

なぜアメリカの中西部では平均寿命が短くなっているのか

トランプ政権の保護主義政策の影響(1)平均寿命の低下

世界に大きな影響を与えているトランプ政権の保護主義政策だが、実はアメリカの中西部では平均寿命が低下している。また、アメリカではラストベルトの住民が仕事がなくても移住しないという傾向にあり、経済学者が大きく問題に...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/05/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

憲法改正、アベノミクス…安倍政権の国内政策を評価

2019年激変する世界と日本の針路(13)安倍政権の評価

長期化する安倍政権の政策にどんな点数を付ければいいのか。問題はあるもののアベノミクスはおおむね悪くないと語る島田晴雄氏。対米、対中など対外面を含め、これまでの安倍政権を評価する。(2019年1月28日開催島田塾会長講演...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

中国は国内重視政策から「一帯一路」政策へ

2019年激変する世界と日本の針路(9)中国の外交政策の変化

中国では第二期習近平政権が誕生し権力強化がされた。そこで明らかになったのはこれまでの国内を重視した経済政策から転換し「一帯一路」を掲げ、新たな経済圏を作り出す構想が半ば強引に進められている。その一方で国内の情報...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「冷戦」という言葉には三つの定義がある

米中対立の行方をどう読むか(2)対中政策はなお揺れ動く

冷戦という語には三つの定義があり、それらに必ずしも米中関係は合致しない。より現実的には、アメリカが中国に対して経済的な牽制を仕掛ける可能性が高い。これに対して、中国も長期的には発展の可能性があり、アメリカの戦略...
収録日:2018/12/25
追加日:2019/05/17
中西輝政
京都大学名誉教授

トランプ政権の経済政策が持つリスク

2019年激変する世界と日本の針路(4)世界経済のリスク

トランプ大統領の経済政策は経済を急激に加熱させるもので、インフレとスタグフレーションを起こす可能性がある。これを抑えるため金利を上げる必要があるが、金利上昇はドル建て債務国の経済破綻をもたらす可能性がある、と島...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響

2019米中貿易協議(3)トランプ流保護主義と日本への影響

トランプ政権が現在中国に対して行っている矢継ぎ早の関税政策の実効性が低い場合は基本的にドル安に、高い場合はドル高に作用するといえる。しかし、その関税政策は今までの経験則では読めないため、日本にとっても注視してい...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/03/06
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ大統領の中東政策のメタファー「ISRAEL」

トランプの中東戦略とその影響(1)解読の鍵は「ISRAEL」

イラン核合意破棄、米大使館のエルサレム移転、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への支援停止。危うさを増すトランプ大統領の中東政策は、どこへ向かうのか? 歴史学者・山内昌之氏が、象徴的な頭文字「ISRAEL」に即し...
収録日:2018/09/27
追加日:2018/10/30
山内昌之
東京大学名誉教授

6ヶ国競合状態にある中東の鍵を握るのはイラン

トランプ政権の中東政策(5)中東で拮抗する6ヶ国

歴史学者の山内昌之氏が現在の中東におけるキー国家の関係について解説する。複雑な構図を持つアラブ世界において、その運命を決したり判断したりできる国はアラブ諸国にはない。今、中東情勢の鍵を握るのは、トルコとイラン、...
収録日:2018/06/21
追加日:2018/07/26
山内昌之
東京大学名誉教授

中東への理解欠如が複合危機を進化させる

トランプ政権の中東政策(4)プーチン大統領の中東戦略

歴史学者の山内昌之氏が、大国としての影響力を復活させ中東情勢のコントロールをもくろむプーチン大統領の中東政策を中心に解説する。冷戦終結後、国際的な影響力を失ったロシアはプーチン大統領の剛腕を持って、中東における...
収録日:2018/06/21
追加日:2018/07/23
山内昌之
東京大学名誉教授

オバマの「逆張り」をするトランプ政権の真意

トランプ政権の中東政策(3)中東の未来地図の不在

2018年初夏、中東情勢は「複合危機」の様相をますますあらわにしている。トランプ大統領によるJCPOA(共同包括的行動計画)離脱宣言があったのが5月8日。その後、14日には在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移...
収録日:2018/06/21
追加日:2018/07/22
山内昌之
東京大学名誉教授

トランプ大統領が認識する中東とは何か?

トランプ政権の中東政策(2)親イスラエルが招く混乱

イラン核合意からの離脱を表明した米・トランプ大統領は、1週間後の2018年5月14日に在イスラエル大使館をエルサレムに移転開設した。これによりパレスチナ各地で抗議デモが発生、イスラエル治安部隊の発砲により死者は70人以上...
収録日:2018/06/14
追加日:2018/07/09
山内昌之
東京大学名誉教授

トランプ大統領の中東政策とその多大なる影響

トランプ政権の中東政策(1)イラン核合意脱退の影響

歴史学者の山内昌之氏がトランプ大統領の中東政策とその多大なる影響について解説する。山内氏は『中東複合危機から第三次世界大戦へ』(2016年)の上梓後一貫して、中東の新たな冷戦から世界が再び大戦に巻き込まれかねないこ...
収録日:2018/06/14
追加日:2018/07/08
山内昌之
東京大学名誉教授

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響は?

トランプ政権の通商政策を読む

「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」。これはトランプ大統領が2018年3月に発信して、話題になったツイートである。同盟国である日本は狙い撃ちにされているのか、1990年代の貿易摩擦が再来するのか。市場は戦々恐々とするが...
収録日:2018/05/07
追加日:2018/06/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

ハドリアヌスの疑惑の残る皇帝就任

五賢帝時代~ローマ史講座Ⅷ(4)ハドリアヌスの縮小政策

五賢帝時代も佳境を迎え、トラヤヌス時代にローマ帝国は最大版図を獲得する。だがそれもつかぬ間、次の皇帝ハドリアヌスは縮小に転じる。この展開はなぜ起きたのか、ハドリアヌス皇帝就任時の経緯も含め、東京大学名誉教授の本...
収録日:2018/02/08
追加日:2018/05/20
本村凌二
東京大学名誉教授

インフレ率が上がらないのは構造的な問題

日本財政を巡る課題(3)金融政策の課題

日銀が目指しているインフレ率2パーセントは、いまだ達成されていない。法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、医療や大学等のサービスに関して、価格統制を緩和すべきだと主張する。さらに小黒氏によれば、金融政策においても、...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

中世に終止符を打った徳川家康の政策

家康が築いたTOKYO(1)日本の近代化とリーダーシップ

歴史学者・山内昌之氏が、現代の今も影響を与えている徳川家康の都市構想、政治力学的発想による政策や外交戦略について解説するシリーズレクチャー。江戸は家康の入府から1世紀ほどで世界屈指の行政都市、消費都市に成長した。...
収録日:2018/04/03
追加日:2018/05/15
山内昌之
東京大学名誉教授

トランプ大統領は経済学の基本が分かっていない

2018年激動の世界と日本(4)トランプの経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、ドナルド・トランプ大統領は経済学の基本を理解できていないと喝破する。貿易収支の不均衡を不当貿易のせいにしたり、無闇にWTOを批判してみせたりと、話題に事欠かないトランプ...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本では科学技術の3つの大事な領域が連動していない

マテリアル革命(2)科学技術政策推進への課題

東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合(ISMA) 理事長の岸輝雄氏が日本の科学技術とマテリアルの関係について解説する。日本の科学技術に非常に重要な役割を担っているマテリアルだが、岸氏は懸念を抱いている。それは、科...
収録日:2017/11/30
追加日:2018/04/01
岸輝雄
新構造材料技術研究組合(ISMA) 理事長

イデオロギーでなく世代や政策で政治家を見るべき

『オンリー・イエスタデイ』のエッセンス(後編)

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、自著『オンリー・イエスタデイ』の執筆について語る。竹下登首相がリクルート事件で失脚していなければ、日本の政治はどうなっていただろうか。近い過去を...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/17
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

中国の一帯一路は政策としては不安定

東アジアと世界の行方(1)中国の一帯一路政策

近年変化が著しい東アジア情勢について、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が解説する。中国の習近平国家主席は、東アジア戦略として一帯一路を打ち出した。一帯一路はどのような戦略なのか。注...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/02
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

トランプ政権が外交政策で錯綜している理由

激変しつつある世界―その地政学的分析(2)トランプ外交

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏の分析によれば、外交政策でトランプ政権が錯綜するのには理由がある。政権には、孤立主義派、経済ファーストの現実主義派、そして世界で強いアメリカを求めるトランプ支持者という、3つ...
収録日:2017/05/16
追加日:2017/12/25
中西輝政
京都大学名誉教授

社会保障の負担を現役・将来世代に押し付けるべきではない

高齢化と財政危機~その解決策とは(21)「総合的社会政策」の費用

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。その費用は、消...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/17
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

新しい社会保障制度には子育て・教育・雇用を組み込むべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(20)新時代の社会保障政策のビジョン

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本が取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げだ

高齢化と財政危機~その解決策とは(18)長期的で小刻みな消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

黒田日銀の金融政策の円相場に及ぼす影響

2017総選挙と円相場とアベノミクス(3)量的緩和と円相場

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。今回、高島氏は、日米の政策金利差...
収録日:2017/10/25
追加日:2017/11/23
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

物価目標2パーセントを達成するには規制緩和も必要

日本の財政の未来(8)日銀の金融政策と物価目標

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、現実問題として、これまで日本がインフレ率2パーセントを達成できた時期は、ごく数回しかない。日銀は2013年以来、量的・質的金融緩和を続けてきたが、同時にサービスの分野における...
収録日:2017/09/04
追加日:2017/10/09
小黒一正
法政大学経済学部教授

欧米で高まる金融政策正常化の背景と今後の可能性

金融政策正常化の難しさ(2)今後の可能性と日本への影響

欧米で高まっている金融政策正常化とその難しさについて、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が解説。第2話では、正常化の背景と今後の可能性を論じ、量的緩和の出口に向かうであろう日本への影響を考える。(全2話中第2話)
収録日:2017/07/19
追加日:2017/08/13
植田和男
共立女子大学国際学部教授

欧米の中央銀行による金融政策正常化の論点

金融政策正常化の難しさ(1)欧米の金融引き締め政策

最近、欧米では金融政策正常化の機運が高まっているという。その正常化の経緯やそこに伴ういくつかの困難、その背景等について、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が2話にわたり解説する。今回は、特に顕著なFEDの引き締め...
収録日:2017/07/19
追加日:2017/08/12
植田和男
共立女子大学国際学部教授

1942年に始まった戦後対策と「対日占領政策」

敗戦から日本再生へ~大戦と復興の現代史(5)「対日占領政策」の検討開始

太平洋戦争勃発から間もない頃から、アメリカは「対日占領政策」を検討していた。第一次世界大戦からわずか20年で世界大戦を引き起こした原因が、ドイツに対して過酷だった講和のせいではないかという反省からである。1942年か...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/07/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性

トランプ政権研究(10)自滅型の経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性について解説する。トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資は、実施されれば選挙民に被害を与えるだろう。しかし民主党復調の気配...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/07/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ大統領の4つの経済政策の現状

トランプ政権研究(8)主要経済政策の分析

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主要な経済政策について解説する。目玉である大幅な減税と大規模なインフラ投資には、財源の問題が浮上している。オバマケアを廃止して提出された共和党案も、...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/29
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

強気の態度を取るトランプ政権の北朝鮮政策

トランプ政権の行方と日米関係(5)北朝鮮問題と米中関係

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の北朝鮮政策について解説する。トランプ大統領は北朝鮮に対して強硬な態度に出ているが、中国との協力なしには経済制裁は成功しないだろう。軍事...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/16

トランプ政権の重要人物と政策の一貫性のなさ

トランプ政権の行方と日米関係(2)戦略・一貫性なき政権

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の重要人物について解説する。政権には、ゲイリー・コーン氏など経済政策に関して理性的な人物がいる一方で、スティーブ・バノン氏のようなオルタ...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/13

トランプ大統領の政策に未来はあるのか?

2017年世界と日本(1)トランプ・ショックとアメリカの変貌

誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。しかし、激震し変貌していくのはもちろんアメリカ自身だ。暴言、恫喝、入国制限のかたわら保護貿易、減税、インフラ投資を公言するトランプ政策に未来...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/01
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

GRIPS(政策研究大学院大学)の課題は日本人学生の獲得

GRIPSの課題と人材育成(1)日本人学生を増やすために

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、GRIPSの次なる課題を日本人学生の獲得強化だとする。GRIPSには60余の国から留学生が訪れるため、英語漬けの議論を通じて、徹底したトレーニングと人脈作り...
収録日:2017/02/16
追加日:2017/04/25
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

アメリカの人民元政策で円相場はどうなるのか?

トランプ政権の通商政策(3)アメリカの人民元政策

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、アメリカの人民元政策について解説する。人民元と米ドルは緊密にリンクしており、ドル高基調の中、中国政府は人民元の切り下げを行ってきた。アメリカは元高を実現させ...
収録日:2017/03/10
追加日:2017/03/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

日米通商摩擦の歴史と今後のドル円相場

トランプ政権の通商政策(2)日米通商摩擦とドル円相場

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、日米通商摩擦の歴史をたどりながら、今後のドル円相場について解説する。トランプ政権は、財政政策による内需拡大と貿易赤字の縮小を両立させるため、日本にも財政刺激...
収録日:2017/03/10
追加日:2017/03/29
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ政権の通商政策と為替相場に与える影響は?

トランプ政権の通商政策(1)4つの課題

「トランプ政権の通商政策は驚愕の内容だ」とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。いったいどのような政策なのか、その政策によって為替相場はどのように変化するのか。高島氏が、その政策から考えられ...
収録日:2017/03/10
追加日:2017/03/28
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

日本が注目すべきはトランプ政権のマクロ政策

トランプ政権とマクロ経済政策―その期待と懸念

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプ政権の保護主義は世界の通商システムを変えるか?

トランプ政権と保護主義(1)アメリカ通商政策の変遷

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏によれば、歴史的に見てアメリカは常に世界の通商システムの流れを変える、その先鞭をつけてきたという。よって今後の通商システムの方向を考える上で、トランプ政...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプの孤立主義はモンロー主義と違うのか?

アメリカの孤立主義とトランプの保護主義政策

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、従来のアメリカの孤立主義およびトランプ氏の保護主義政策について解説する。トランプ氏は一国主義的方針から、TPPに反対し、また安全保障条約における米軍駐留費用負担等をや...
収録日:2016/12/15
追加日:2017/01/08
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

トランプの経済政策は、アメリカ国民にとって自滅行為だ

トランプのアメリカと日本の課題(2)トランプの政策解剖

トランプ次期大統領は、いかなる人物なのか。これまでの情報から見えてくるのは、国粋主義者で孤立主義者だということだ。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏によれば、トランプ氏が打ち出す政策案には、まったく経済合理性がな...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/11/30
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

イールド・カーブを見れば、マイナス金利の影響は一目瞭然

日本銀行の新しい政策枠組み(2)金利政策と今後の予想

日銀のフレームワーク変更では、金利をコントロールしつつ金融政策を続けていくことが眼目とされた。それでは金利引き下げの余地はあるのか。それに伴うリスクは何が考えられるのか。ユーロ圏との比較や戦後米国の事例などと対...
収録日:2016/09/27
追加日:2016/10/13
植田和男
共立女子大学国際学部教授

最大の変更は金融政策目標が「量から金利へ」移行したこと

日本銀行の新しい政策枠組み(1)二つの変更ポイント

2016年9月21日、日銀金融政策決定会合を経て金融政策のフレームワーク変更が発表された。東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は、これを「追加緩和ではないが、考え方の大きな変更」と呼んでいる。ここに至る背景や枠組...
収録日:2016/09/27
追加日:2016/10/10
植田和男
共立女子大学国際学部教授

次期アメリカ大統領はブッシュとオバマの中間線が望ましい

次期アメリカ大統領に望む中東政策「5つの提言」

アメリカ大統領選挙の行方は「神のみぞ知る」不可知領域に入っている。今回は、ヒラリー氏、トランプ氏の二人の候補者のどちらが大統領になった場合にも共通の最優先課題である「中東政策」について、歴史学者・山内昌之氏がシ...
収録日:2016/09/14
追加日:2016/10/06
山内昌之
東京大学名誉教授

金融緩和限界論とマイナス金利批判、日銀政策を検証する時

黒田バズーカの影響とこれから―成長戦略との関係で読む

「今、日本にとって重要なのは“成長戦略”です」と語るのは、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏だ。それはなぜか。ソフトバンクやオリックスなどの具体例を挙げながら、黒田日銀の低金利政策と成長戦略の関係を伊藤氏が...
収録日:2016/08/25
追加日:2016/09/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

マイナス金利政策は米日政策金利差に影響する

日銀がマイナス金利政策を導入(3)今後の為替見通し

「長期的には、マイナス金利政策は一般的に考えられているよりも円安効果をもたらす可能性がある」と語るのは、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏だ。では一方で、短期的にはどの程度の効果があるのか。高...
収録日:2016/02/04
追加日:2016/02/18
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

黒田日銀総裁のマイナス金利政策が及ぼす影響

マイナス金利導入~ルビコン川を渡った日銀の黒田総裁~

世界の金融政策は、アメリカでQEが行われた際に、「ルビコン川を渡り、新しい時代に向かった」と言われている。そして、今回の黒田日銀のマイナス金利導入は、「さらにもう一本、ルビコン川を渡ったということだ」と、東京大...
収録日:2016/02/09
追加日:2016/02/15
伊藤元重
東京大学名誉教授

マイナス金利を適用する対象は一部に限られている

日銀がマイナス金利政策を導入(2)決定事項

「マイナス金利政策導入といっても、全ての流動性に適用されるわけではありません」と、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。では、いったいどの部分に適用されるのか。高島氏がマイナス金利政策の内...
収録日:2016/02/04
追加日:2016/02/15
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

マイナス金利のきっかけは2015年6月の黒田ライン!?

日銀がマイナス金利政策を導入(1)導入の背景

「日銀がマイナス金利政策の導入を決定したのは、やはり円高、株安の影響が大きい」と、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。株のプロフェッショナルが、マイナス金利政策導入の背景を明らかにする。...
収録日:2016/02/04
追加日:2016/02/11
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

自民党結党60年を経済成長の観点から総括する

戦後レジームとは何か~IMF、自民党、リベラル(2)結党60年・自民党の経済政策

2015年で結党60年を迎えた自民党は、戦後日本の経済成長の推進者だったのか? いや、むしろ便乗者だったのか? 焼け跡からの復興から、所得倍増計画、ホンダやヤマト運輸の躍進、オイルショックから法人税減税の問題点...
収録日:2015/12/03
追加日:2016/01/11
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

内需抑制策の放棄から世界で最も下がりやすい通貨に

ブラジルレアル安の行方(2)2011年政策転換の影響

2011年から続くブラジルレアル安の根本的な原因は、「内需抑制策」を放棄したことにあると、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。それはいったいなぜなのか。高島氏が語るシリーズ「ブラジルレア...
収録日:2015/11/25
追加日:2015/12/21
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

製造業を成長させ中間層形成へ―モディノミクス

期待されるモディ政権、メイクインインディア政策とは

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、インドのモディ政権の「メイク・イン・インディア政策」は的を射ており、推進する上で、国内外ともにいい環境になっているという。それはなぜか。(全3話中第2話目)
収録日:2015/06/09
追加日:2015/06/18
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

インド中銀が再度引き締めに転じるかがルピー帰趨の鍵

続落するインドルピー~インドの経済政策は?

続落するインドルピー安。一体どう見ればいいのか? 今後どうなるのか? 手掛かりは2013年春からのインドルピー下落とそこからの復活劇にある。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が過去の類似ケース...
収録日:2015/06/09
追加日:2015/06/15
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

クリントン政権時の外交漂流と同様の現象がいま起きている

インド太平洋の基本的構造(2)米国の対外政策が漂流する理由

アメリカの外交政策が漂流している。それは、冷戦終結後、アメリカ一強時代に突入したことに起因すると、政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は分析する。果たしてそこで何があったのか。クリントン以降の歴代大統...
収録日:2015/01/21
追加日:2015/06/04
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

国の中枢を担う幹部にふさわしい教育を施す

政策研究大学院大学とは(2)真の「エリートスクール」を目指す

政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は、「うちは幹部候補の人材を育成するエリートスクール」と明言する。「真のエリートスクール」を自負するGRIPSとは、どのような組織体であり、学生はここで何を得るのか...
収録日:2015/01/21
追加日:2015/04/14
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

卒業生は本国の中央省庁で活躍、いずれは市長や県知事も

政策研究大学院大学とは(1)世界の中堅官僚が政策を磨く

白石隆氏が学長を務める政策研究大学院大学(GRIPS)には、東南アジアを中心に優秀な人材が集まり、各国で活躍する中堅官僚の受け入れも増加している。近年、中国、ヨーロッパもこぞって人材を送り込んでくる政策研究大学...
収録日:2015/01/21
追加日:2015/04/13
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

ロシアとの稠密な経済関係で制裁をかいくぐるイラン

ロシアの中東政策(後編)鍵を握るトルコとイラン

激動する中東情勢の裏で、各国のしたたかで強靭な外交戦略が展開されている。ロシアの南流計画がブルガリアからトルコにスイッチされ、トルコがエネルギーのハブになろうとしている。一方で、西側諸国から制裁を受けるイランは...
収録日:2015/03/24
追加日:2015/04/12
山内昌之
東京大学名誉教授

強い影響力を持つロシアの中東政策

ロシアの中東政策(前編)欧米が持たない「てこ」

プーチン政権の国際的影響力低下を指摘する見方もある中、中東史を専門とする歴史学者・山内昌之氏(東京大学名誉教授)は、ロシアの中東に対する影響力はますます強くなっていると見ている。中東という駒を巧みに使い、アメリ...
収録日:2015/03/24
追加日:2015/04/11
山内昌之
東京大学名誉教授

問題は議席の一党集中と政策論争の欠如

自民党「一強多弱」は何が問題か

自民党の一党支配が続く中、息苦しい時代になってきた。一体いま何が起こっているのか。政治が生き生きとし、いい意味で力を発揮するための解決策はあるのか。政治学者・曽根泰教氏が今の日本と自民党の政治構造を読み解き、課...
収録日:2015/03/10
追加日:2015/04/11
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

経済問題を通貨政策により克服―レーガノミクスとの類似性

円安をどう捉えるか―購買力平価で見るアベノミクス

加速する円安は日本にとってプラスなのか、マイナスなのか。円安の構造と解釈を、購買力平価、実効相場、実質実効円相場の論理的理解という三つの観点から考える。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏による...
収録日:2015/03/18
追加日:2015/03/27
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

政策協調はG20という殻だけあって内容がない

国際参謀が語る、これからの世界に必要な人材像

OECD(経済開発協力機構)で事務総長補佐官を8年間務めた高橋一生氏が、その仕事のエッセンスを明らかにしつつ、国際参謀として必要な資質を語る。そこから導き出された、これからの世界に必要な人材像とは? 世界情勢を...
収録日:2014/10/28
追加日:2015/02/03
高橋一生
元国際基督教大学教授

アメリカの伝統的な「二重封じ込め」政策の再現

「イスラム国」米イラク空爆~六つの背景とシリア情勢への対応~(後編)

イスラム国に対する米軍のイラク空爆開始からはや1カ月、事態は長期化の様相も呈し、出口が見えない。米欧、特にアメリカが軍事攻撃に打って出た六つの背景と、シリア情勢への対応について、山内昌之氏が鋭く分析する。(後編)
収録日:2014/09/18
追加日:2014/09/25
山内昌之
東京大学名誉教授

「税と社会保障の一体改革」は非常に大きな成果だが・・・

政治記者の考える政策課題(2)社会保障

税と社会保障の一体改革によって消費税は8パーセントに上がり、さらに来年には10パーセントに上がる予定だ。消費税増税の必要性はどこにあるのか。私たちが支払った消費税は何にどのように使われるのか。星浩氏が、社会保障...
収録日:2014/04/04
追加日:2014/08/14
星浩
TBSテレビ「NEWS23」アンカー

トルコ将軍、カラベキルの東方政策の功績とは

『中東国際関係史研究』を読み解く(2)カラベキルの東方政策

「第一次世界大戦で敗戦国であったトルコが、その後の戦争処理において領土を増やして戻ってくるなどということは、まことに考えられないことだ」と、当時のイギリス外務大臣・カーゾン氏が述べている。国際関係史の常識を覆し...
収録日:2014/06/18
追加日:2014/07/10
山内昌之
東京大学名誉教授

非婚化の時代に「結婚しろ」と政策誘導できるのか?

政策誘導が困難な「少子化・高齢化・グローバリゼーション」

例えば「結婚」や「出産」という最も私的なトピックが、「晩婚・非婚・少子化」という社会問題に直結するところに、現代の課題解決の難しさが潜む、と曽根泰教氏。従来のトップダウン式の施策は用をなさない。イノベーションや...
収録日:2014/05/28
追加日:2014/07/10
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

現在の財政問題は1980年の衆参同日選挙の悲劇から始まった

政治記者の考える政策課題(1)財政

 「今や、国の財政破綻すら絵空事ではなくなってきている」。政治記者として約30年のキャリアをもつ星浩氏が、時代とともに移り変わってきた政治記者の役割、そして政策課題の中でも特に重要な「日本の財政問題」の歴史と変...
収録日:2014/04/04
追加日:2014/05/29
星浩
TBSテレビ「NEWS23」アンカー

一番の問題は、歴史認識問題と政策決定プロセス

日本の外交を理解するための三つの質問(1)「安倍ファクター」はどれほど重要か

今、日本の外交が大きく変わろうとしている。それを理解するための大事な質問が三つあると語るジェラルド・カーティス氏。一つ目のテーマは「安倍ファクター」についてである。外交路線を決めるために安倍総理がどれほど重要な...
収録日:2014/04/18
追加日:2014/05/08