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「政策」の検索結果

(全100件)
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いまの米中関係は長期化するほどアメリカが不利になる

米中対立の行方をどう読むか(5)政策を操る中国の工作

中国は敵対する観念的思想の持ち主こそ操作の対象と見なす傾向があり、かつてはニクソン大統領がそうだった。今日のアメリカ共和党も危険である。アメリカは不利な条件を三つ持っており、それゆえ長期化させるべきではなく、ど...
収録日:2018/12/25
追加日:2019/06/07
中西輝政
京都大学名誉教授

長期金利が低いまま続く場合、どのような政策運営が必要か

長期金利の低水準下で取るべき日本の政策

長期金利はほとんどゼロに近い。だからといって、借金を増やしても大丈夫というのは非常に乱暴な議論だと伊藤元重氏は言う。債務は減らしていく必要があるが、歳出を抑え込むことは経済にマイナスの効果を産むこともある。では...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/06/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

深刻な問題はWTOの機能が非常に劣化していること

トランプ政権の保護主義政策の影響(2)WTOの機能劣化

通商問題は、マルチ(多国間)、リージョナル(地域間)、バイ(二国間)、ユニラテラル(一国による一方的な貿易政策など)という、4つの次元を見ていく必要がある。中でもマルチに関して、WTOの機能が劣化していると伊藤元重...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/05/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

なぜアメリカの中西部では平均寿命が短くなっているのか

トランプ政権の保護主義政策の影響(1)平均寿命の低下

世界に大きな影響を与えているトランプ政権の保護主義政策だが、実はアメリカの中西部では平均寿命が低下している。また、アメリカではラストベルトの住民が仕事がなくても移住しないという傾向にあり、経済学者が大きく問題に...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/05/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

憲法改正、アベノミクス…安倍政権の国内政策を評価

2019年激変する世界と日本の針路(13)安倍政権の評価

長期化する安倍政権の政策にどんな点数を付ければいいのか。問題はあるもののアベノミクスはおおむね悪くないと語る島田晴雄氏。対米、対中など対外面を含め、これまでの安倍政権を評価する。(2019年1月28日開催島田塾会長講演...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

中国は国内重視政策から「一帯一路」政策へ

2019年激変する世界と日本の針路(9)中国の外交政策の変化

中国では第二期習近平政権が誕生し権力強化がされた。そこで明らかになったのはこれまでの国内を重視した経済政策から転換し「一帯一路」を掲げ、新たな経済圏を作り出す構想が半ば強引に進められている。その一方で国内の情報...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

「冷戦」という言葉には三つの定義がある

米中対立の行方をどう読むか(2)対中政策はなお揺れ動く

冷戦という語には三つの定義があり、それらに必ずしも米中関係は合致しない。より現実的には、アメリカが中国に対して経済的な牽制を仕掛ける可能性が高い。これに対して、中国も長期的には発展の可能性があり、アメリカの戦略...
収録日:2018/12/25
追加日:2019/05/17
中西輝政
京都大学名誉教授

トランプ政権の経済政策が持つリスク

2019年激変する世界と日本の針路(4)世界経済のリスク

トランプ大統領の経済政策は経済を急激に加熱させるもので、インフレとスタグフレーションを起こす可能性がある。これを抑えるため金利を上げる必要があるが、金利上昇はドル建て債務国の経済破綻をもたらす可能性がある、と島...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

本能寺の変直前の派閥の「三層構造」

織田信長と足利義昭(8)結び~中世と近世の相克~

「事件史」や「人物史」として語られることが多かった本能寺の変だが、それでは本質的な見方にならないことをこれまで7回に分けて伝えてきた。これは織田政権の持っていた矛盾が臨界点に達して爆発したものである。織田政権の本...
収録日:2018/10/29
追加日:2019/03/22
藤田達生
三重大学教育学部・大学院地域イノベーション学研究科教授

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響

2019米中貿易協議(3)トランプ流保護主義と日本への影響

トランプ政権が現在中国に対して行っている矢継ぎ早の関税政策の実効性が低い場合は基本的にドル安に、高い場合はドル高に作用するといえる。しかし、その関税政策は今までの経験則では読めないため、日本にとっても注視してい...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/03/06
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

本能寺の変「四国説」の重要人物、三好康長とは?

織田信長と足利義昭(5)四国説

本能寺の変の原因として、俄然浮上しているのが「四国説」である。織田信長の四国討伐を阻むために明智光秀が謀反を起こしたというのが「四国説」の骨子であるが、「石谷家文書」の新発見によりさらに脚光を浴びることになった...
収録日:2018/10/29
追加日:2019/03/01
藤田達生
三重大学教育学部・大学院地域イノベーション学研究科教授

一貫性と戦略性を欠くトランプの中東戦略

深刻な中東情勢(3)トランプ大統領の戦略と反発

トランプ大統領による中東政策では、何が重要で何が重要でないかが目くらましされているようだが、これは英語の"wag the dog"、日本語でいうところの「本末転倒」だと山内昌之氏は指摘する。確固たる政治戦略と軍事作戦をもつロ...
収録日:2018/11/29
追加日:2019/02/05
山内昌之
東京大学名誉教授

パレスチナ問題を意図的に忘却するトランプの戦略

深刻な中東情勢(2)米国のJCPOA離脱と大使館エルサレム移転

米国のJCPOA(協同包括的行動計画)離脱へのイランの反発が、シリアに駐屯する革命防衛隊クドゥス軍団のイスラエル攻撃を促し、シリア問題の解決をさらに複雑化させた。中東では、対立関係が頻繁に入れ替わりながら、「対立」だ...
収録日:2018/11/29
追加日:2019/02/04
山内昌之
東京大学名誉教授

現在は通貨の意味について問われる時代である

貨幣・通貨の変貌(4)ヤップ島の石貨と西郷札

仮想通貨の登場などによって、通貨の意味が揺らいでいる。シリーズ最終話では、2つの歴史的なエピソードの紹介を通じて、現在の通貨の形が最終形ではないことを伝えながら、通貨の意味について再考を促す。(全4話中第4話)
収録日:2018/09/28
追加日:2019/01/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

マクロでみる世界経済の需要と供給のバランス

需要は安泰なのか~マクロ経済の観点から考えるリスク要因

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し...
収録日:2018/11/14
追加日:2019/01/05
伊藤元重
東京大学名誉教授

中国は後発国時代のハンディを未だに享受している

米中の貿易戦争の行方と今後の日本の役割

世界の一大関心事ともいえる米中貿易摩擦。しかし、これは米中二国だけの問題ではなく、世界の経済体系にかかわるイシューであるといえる。アメリカが中国の通商政策を批判する根拠はどこにあるのか、中国は今度どのような対応...
収録日:2018/11/14
追加日:2018/12/31
伊藤元重
東京大学名誉教授

地球上におけるヒトの歴史と生命科学の発展

生命科学の現状と課題(1)地球上でのヒトの立ち位置

生命の歴史からみれば、ヒトは歴史が非常に短く、地球上では新種であると理解しておくことが必要だと、浅島誠氏は語る。ではヒトの歴史はどのように進んできたのか。地球上でのヒトの立ち位置について、最近の生命科学の進展と...
収録日:2018/07/30
追加日:2018/12/30
浅島誠
東京大学名誉教授

「健幸ポイント」制度導入によるブレイクスルー

スマートウエルネスみつけの実現へ(3)健幸ポイント制度

見附市では、スマートウエルネスシティ事業を進めるため、自治体レベルで研究組織が立ち上げられた。その組織は健康施策とそのための都市政策の一環としてつくられたのだが、具体的にどのような研究が進められているのか。そこ...
収録日:2018/07/04
追加日:2018/12/24
久住時男
見附市長

薩摩次第で長州の命運が大きく動く薩長同盟

明治維新とは~新たな史観の試み(14)薩長同盟の成立

第一次長州討伐がうやむやに終わったことで、長州は再び息を吹き返した。そんな中、薩長同盟が結ばれる。島田晴雄氏によれば、この同盟は薩摩次第で長州の命運が大きく動くものであった。(全17話中第14話)
収録日:2018/07/18
追加日:2018/12/14
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ストリートチルドレンが自立するには何が必要か?

映像で考えるエチオピア(5) ストリートチルドレンの自立

ストリートチルドレンは、大人になるとどうなるのか。自立する者もいるが、物乞いのままの者もいる。国立民族学博物館人類基礎理論研究部准教授の川瀬慈氏は、開発援助の対象を保護するだけではなく、彼らがいかに自立するかを...
収録日:2018/07/13
追加日:2018/12/11
川瀬慈
国立民族学博物館人類基礎理論研究部准教授

アメリカの追加関税に中国は「以戦止戦」

トランプ発貿易戦争(3)アメリカの制裁・中国の以戦止戦

独特の経済観を持つトランプ大統領は、知的財産権侵害という理由で中国制裁に動き出した。第1回米中通商協議の一方的な要求を一時はある程度のんだ中国だが、「以戦止戦」と徹底的に戦う姿勢に転じた。その経緯と、その後の制裁...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/18
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

つくばにおけるイノベーションの加速

創造的な場を支える仕組みを研究する(8)つくばの挑戦

2016年つくば市長選の結果、新市長が誕生し、つくばにおいてイノベーションを加速させるための政策が進められている。メディアアーティストで国立研究開発法人産業技術総合研究所知能システム研究部門主任研究員の江渡浩一郎氏...
収録日:2018/04/19
追加日:2018/11/11
江渡浩一郎
国立研究開発法人産業技術総合研究所 知能システム研究部門 主任研究員

プーチンの安全保障と外交戦略の特徴

知られざるロシアの情と理(4)プーチン政権の外交戦略

プーチン政権の外交戦略を脅威と感じている人は多いかもしれない。だが、プーチン政権側からすれば、むしろロシアの方が西側諸国に侵食されている被害者なのだという。なぜ、ロシアと西側諸国とでは認識が全く異なるのか。公立...
収録日:2018/08/22
追加日:2018/11/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

オバマ政権の外交遺産を否定するトランプ大統領

トランプの中東戦略とその影響(2)傲慢と孤独の先を憂慮

オバマの外交遺産をことごとく否定し、他者の痛みを慮らず、政治と経済を混同して軍事産業に加担する。歴史学者・山内昌之氏が、象徴的な頭文字「ISRAEL」に即してトランプ氏の中東戦略と国際社会への影響を解説。トランプ氏が...
収録日:2018/09/27
追加日:2018/10/31
山内昌之
東京大学名誉教授

トランプ大統領の中東政策のメタファー「ISRAEL」

トランプの中東戦略とその影響(1)解読の鍵は「ISRAEL」

イラン核合意破棄、米大使館のエルサレム移転、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への支援停止。危うさを増すトランプ大統領の中東政策は、どこへ向かうのか? 歴史学者・山内昌之氏が、象徴的な頭文字「ISRAEL」に即し...
収録日:2018/09/27
追加日:2018/10/30
山内昌之
東京大学名誉教授

イノベーションにとって重要な学問とは何か?

科学技術とイノベーションマネジメント(7)実現に向けて

今日、イノベーションの生成プロセス自体が多様化している。東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏によれば、こうした多様化を理解し、適した研究開発と事業展開を行っていくためには、幅広い学術分野の知見を参照し...
収録日:2018/06/18
追加日:2018/10/24
梶川裕矢
東京工業大学 環境・社会理工学院 イノベーション科学系 技術経営専門職学位課程 教授

イノベーションを「やり遂げる」には何が必要か?

科学技術とイノベーションマネジメント(6)組織設計

東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏によれば、イノベーションを起こすためには科学技術だけでなく、その前提となる社会的環境も同時に考えなければならない。そのために求められる組織設計の要諦とはいかなるもの...
収録日:2018/06/18
追加日:2018/10/23
梶川裕矢
東京工業大学 環境・社会理工学院 イノベーション科学系 技術経営専門職学位課程 教授

イノベーションのためのアイデアはどう生まれるか?

科学技術とイノベーションマネジメント(5)探索的設計

計量書誌学の活用例としては、異なる技術の新しい組み合わせ可能性を探る関連性分析や、新しい技術アイデアを事業に結び付ける、「論文-特許関連性分析」を挙げることもできる。東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏...
収録日:2018/06/18
追加日:2018/10/22
梶川裕矢
東京工業大学 環境・社会理工学院 イノベーション科学系 技術経営専門職学位課程 教授

歴史的な長期政権が続くプーチンの経済戦略

知られざるロシアの情と理(3)第4期プーチン政権

2018年に第4期目に突入したプーチン政権は、歴史的にも非常に長期的な政権ということになる。なぜ彼はこれほど長期間にわたって政権の座にあり続けているのか。第4政権の成長戦略とはいかなるものか。公立大学法人首都大学東京...
収録日:2018/08/22
追加日:2018/10/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本の食料供給の問題を考える

食料供給のジレンマと日本のINDUSTRIALIZATION

日本の産業化を支えたのは海外からの食料供給だが、その反面、生産者側に問題が起こっていたことも事実である。立命館大学食マネジメント学部教授の荒木一視氏が、日本の産業化と食料供給の歴史から、いかに食料供給のジレンマ...
収録日:2018/04/26
追加日:2018/09/29
荒木一視
立命館大学食マネジメント学部 教授

生活の糧だけではない「働くこと」の持つ意味

労働基準法の精神(6)働く人にとって必要な5つの橋

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説する、シリーズレクチャー最終話。「働く」とは生活の糧を得る手段だけでなく、人間らしい社会的営みを意味する。その営みを健全に維持していくためには...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/25
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

認知症と付き合うにはコミュニケーションが大事

認知症とは何か(5)多角的視点による支援

認知症ケアにおいては、介護を受ける本人だけでなく、介護する側の支援も必要である。国立研究開発法人国立長寿医療研究センター長寿医療研修センター長の遠藤英俊氏は、認知症の支援は地域サービスを用い、多角的に行っていく...
収録日:2018/05/26
追加日:2018/09/20
遠藤英俊
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 長寿医療研修センター長

課題の多い日本の労働時間短縮問題

労働基準法の精神(4)労働法の具体的な課題

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は現状の労働法に関する具体的な課題について解説する。古賀氏は課題として、労働時間、男女雇用機会均等、雇用形態の多様...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/18
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

日本の労働法制の特徴とは?

労働基準法の精神(3)日本の労働法制にみられる特徴

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏による労働法に関するシリーズレクチャー。古賀氏は、日本における労働法制の特徴の一つとして、労働環境の変化に伴いさまざまな対応が成されてきたことを挙げる。その変遷を...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/17
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

民主党政権は「政治主導」を勘違いして失敗した

日本政治の疑問(5)政治改革の効果と民主党の失敗

政治改革の効果の1つは、政権交代が可能になったということである。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏は、こうした改革の効果を整理しつつ、民主党政権時代の問題について論じる。(2018年6月13日開催10MTVオピニオ...
収録日:2018/06/13
追加日:2018/09/15
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

なぜ「安倍一強」状態は生じたのか?

日本政治の疑問(4)政治改革の効果と副作用

「安倍一強」という、現在の政治状況はなぜ生まれたのか。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、大きな原因の1つは、制度設計の段階で十分に考慮されなかった、一連の政治改革の副作用だという。その政治改革...
収録日:2018/06/13
追加日:2018/09/14
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

国際労働法制定の中心的役割を果たすILO

労働基準法の精神(2)国際労働機関ILOの理念

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は、国際労働法制定の中心的役割を果たす国連の専門機関・国際労働機関ILOについて論じる。全ての労働者の労働条件...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/11
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

日本の労働者保護の歴史は第二次世界大戦後から

労働基準法の精神(1)労働三法成立の背景と経緯

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は労働三法を中心にその歴史と制定の背景を論じる。労働者が使用者と対等・平等な関係を維持するのに必要な方法とし...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/10
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

ローカルな価値に縛られない皇帝セプティミウス

五賢帝時代が去って~皇帝たちの迷走~(2)新時代の到来

東京大学名誉教授の本村凌二氏が五賢帝時代終焉後から軍人皇帝時代になるまでの皇帝たちを語る古代ローマ史シリーズ。第2話はコンモドゥス暗殺後に出現したセプティミウス・セウェルスを取り上げ、2千年後のオバマ大統領と比較...
収録日:2018/07/02
追加日:2018/09/05
本村凌二
東京大学名誉教授

現在の政治制度では、意思決定構造が高齢化する

人口減少と日本の未来(7)持続可能な社会をつくるために

深刻な高齢化、人口減少の問題を打開する対策は立てられるのか。津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は現行制度での厳しい見通しを示すが、持続可能な社会のためには従来の社会の仕組みをつくり変える時期に来ている、と変革...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/09/04
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

哲人皇帝と呼ばれた父親に反発したコンモドゥス

五賢帝時代が去って~皇帝たちの迷走~(1)コンモドゥス

「人類史の中で最も至福の時代」と呼ばれた五賢帝時代が終わり、ローマ史は新しいフェーズへ突入していく。五賢帝最後のマルクス・アウレリウスが没した180年から軍人皇帝の時代と呼ばれる235年まで、55年間のローマに現れた皇...
収録日:2018/07/02
追加日:2018/08/29
本村凌二
東京大学名誉教授

大都市圏の高齢者の数は、今まで以上に激増する

人口減少と日本の未来(6)高齢化社会とケアの課題

今まで高齢化の問題は、主に農村部の若者の流出と関連付けて語られてきた。しかし、これからは高齢者が激増する大都市圏の問題だ、と津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は警鐘を鳴らす。大都市圏ではどのような問題を引き起...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/08/28
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

2040年に秋田県の人口は3分の2以下になる

人口減少と日本の未来(5)地方消滅の危機

数年前に話題になった「地方消滅」は本当に起こるのだろうか。その原因が地方から首都圏への人口移動なら、それを食い止めれば地方の消滅は防げるのではないか。津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏が、都市と地方の人口の関...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/08/21
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

欧州よりもアジアで急速に高齢化が進んでいる

人口減少と日本の未来(4)人口ボーナスと経済成長の関係

そもそも、なぜ人口が減少してはいけないのか? 減少しても豊かに暮らすことはできないのだろうか。この素朴な疑問に対して、津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は「人口ボーナス」と「人口オーナス」という考え方を提示し...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/08/14
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

世界の中でも最も深刻な日本の少子高齢化問題

人口減少と日本の未来(3)少子高齢化は日本固有の課題か

少子高齢化と人口減少は国際的に生じている問題だ、と津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は指摘する。その中で、日本の問題は特殊だといえるのだろうか。森田氏が世界的な見地から論じる。(全7話中第3話)
収録日:2018/03/29
追加日:2018/08/07
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

少子化対策がうまくいってもすぐ人口は増えない

人口減少と日本の未来(2)人口ピラミッドの変化

少子化が始まったとしてもすぐに人口が減少するわけではない。また、出生率が上がっても、すぐに人口が増えるわけでもない。一体、人口はどのように増減するのだろうか。津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏が、人口ピラミッ...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/07/31
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

6ヶ国競合状態にある中東の鍵を握るのはイラン

トランプ政権の中東政策(5)中東で拮抗する6ヶ国

歴史学者の山内昌之氏が現在の中東におけるキー国家の関係について解説する。複雑な構図を持つアラブ世界において、その運命を決したり判断したりできる国はアラブ諸国にはない。今、中東情勢の鍵を握るのは、トルコとイラン、...
収録日:2018/06/21
追加日:2018/07/26
山内昌之
東京大学名誉教授

日本の総人口は2080年まで減少が続く

人口減少と日本の未来(1)日本人口の歴史的推移と予測

「日本の歴史上、初めて急速に人口が減少する」――津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏によれば、日本はかつてないほどに人口が減少していくと予想される。いったいどういうことなのか。それに対してどのような対策が立てられ...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/07/24
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

中東への理解欠如が複合危機を進化させる

トランプ政権の中東政策(4)プーチン大統領の中東戦略

歴史学者の山内昌之氏が、大国としての影響力を復活させ中東情勢のコントロールをもくろむプーチン大統領の中東政策を中心に解説する。冷戦終結後、国際的な影響力を失ったロシアはプーチン大統領の剛腕を持って、中東における...
収録日:2018/06/21
追加日:2018/07/23
山内昌之
東京大学名誉教授

オバマの「逆張り」をするトランプ政権の真意

トランプ政権の中東政策(3)中東の未来地図の不在

2018年初夏、中東情勢は「複合危機」の様相をますますあらわにしている。トランプ大統領によるJCPOA(共同包括的行動計画)離脱宣言があったのが5月8日。その後、14日には在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移...
収録日:2018/06/21
追加日:2018/07/22
山内昌之
東京大学名誉教授

トランプ大統領が認識する中東とは何か?

トランプ政権の中東政策(2)親イスラエルが招く混乱

イラン核合意からの離脱を表明した米・トランプ大統領は、1週間後の2018年5月14日に在イスラエル大使館をエルサレムに移転開設した。これによりパレスチナ各地で抗議デモが発生、イスラエル治安部隊の発砲により死者は70人以上...
収録日:2018/06/14
追加日:2018/07/09
山内昌之
東京大学名誉教授

トランプ大統領の中東政策とその多大なる影響

トランプ政権の中東政策(1)イラン核合意脱退の影響

歴史学者の山内昌之氏がトランプ大統領の中東政策とその多大なる影響について解説する。山内氏は『中東複合危機から第三次世界大戦へ』(2016年)の上梓後一貫して、中東の新たな冷戦から世界が再び大戦に巻き込まれかねないこ...
収録日:2018/06/14
追加日:2018/07/08
山内昌之
東京大学名誉教授

鄧小平のすごさの象徴は、深センである

逆境の克服とリーダーの胆力(6)鄧小平の執念

現在、日本は中国に経済分野で大きく水を空けられている。中国の経済発展の基礎をつくったのは鄧小平である。鄧小平とはどのような政治家だったのか、公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの...
収録日:2018/01/19
追加日:2018/07/03
神藏孝之
松下幸之助記念志財団専務理事

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響は?

トランプ政権の通商政策を読む

「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」。これはトランプ大統領が2018年3月に発信して、話題になったツイートである。同盟国である日本は狙い撃ちにされているのか、1990年代の貿易摩擦が再来するのか。市場は戦々恐々とするが...
収録日:2018/05/07
追加日:2018/06/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

どの国にも民族のプロトタイプのような政治家がいる

インテリジェンス・ヒストリー(9)国民性の研究

それぞれの国には、それぞれの国の国民性を代表するような政治家がいる。たとえばイギリスにおけるハリファックス卿などは典型的な事例といえる。インテリジェンスにとって重要なことは、そうした国民性を理解することである。...
収録日:2017/11/14
追加日:2018/06/24
中西輝政
京都大学名誉教授

電気自動車をめぐる自動車業界の動向は?

グローバル競争のメルクマール~中国がEV分野を先導~

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、電気自動車(EV)をめぐる自動車産業の動向と、それに関する中国の政策に焦点を当てて解説する。パリ協定で定められたCO2削減の目標を達成すべく、日本のメーカ...
収録日:2018/05/07
追加日:2018/06/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

次のトランプ劇場の見せ場は米朝首脳会談

トランプ劇場第三幕へ(2)統治回復から米朝首脳会談へ

政権発足時に急激な人事交代で機能不全に陥っていたトランプ政権は、その秩序回復をいかに行ったのか。そして2018年4月以降の最大の山場はどこにあるのか。元海上自衛隊佐世保地方総監で一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策...
収録日:2018/04/20
追加日:2018/06/09
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

トランプ政権発足から14ヶ月を振り返る

トランプ劇場第三幕へ(1)混乱の船出

発足当初から続いているトランプ政権の急速な人事交代や不安定な統治は、どうして起こっているのか。元海上自衛隊佐世保地方総監で一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員である吉田正紀氏が、政権の政治構造を分析し...
収録日:2018/04/20
追加日:2018/06/07
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

習近平のすごさは、毛沢東以来のもの

逆境の克服とリーダーの胆力(2)習近平の野心

公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏が、中国を超大国化させつつある習近平の野心について解説する。習近平は中国共産党史上、最弱の皇帝であるという世評は全く的外れだ。むし...
収録日:2018/01/19
追加日:2018/06/05
神藏孝之
松下幸之助記念志財団専務理事

ハドリアヌスの疑惑の残る皇帝就任

五賢帝時代(4)ハドリアヌスの縮小政策

五賢帝時代も佳境を迎え、トラヤヌス時代にローマ帝国は最大版図を獲得する。だがそれもつかぬ間、次の皇帝ハドリアヌスは縮小に転じる。この展開はなぜ起きたのか、ハドリアヌス皇帝就任時の経緯も含め、東京大学名誉教授の本...
収録日:2018/02/08
追加日:2018/05/20
本村凌二
東京大学名誉教授

日銀のバランスシートは金利上昇に脆弱である

日本財政を巡る課題(4)日本銀行のバランスシート

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、金融政策は等価交換にすぎず、日銀が国債を買っても国全体の債務は減らない。前回に引続き、その第2の理由を解説する。日銀と政府を統合バランスシートで見た場合、金利上昇に脆弱な...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

インフレ率が上がらないのは構造的な問題

日本財政を巡る課題(3)金融政策の課題

日銀が目指しているインフレ率2パーセントは、いまだ達成されていない。法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、医療や大学等のサービスに関して、価格統制を緩和すべきだと主張する。さらに小黒氏によれば、金融政策においても、...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

中世に終止符を打った徳川家康の政策

家康が築いたTOKYO(1)日本の近代化とリーダーシップ

歴史学者・山内昌之氏が、現代の今も影響を与えている徳川家康の都市構想、政治力学的発想による政策や外交戦略について解説するシリーズレクチャー。江戸は家康の入府から1世紀ほどで世界屈指の行政都市、消費都市に成長した。...
収録日:2018/04/03
追加日:2018/05/15
山内昌之
東京大学名誉教授

どれほど技術革新が起きても、情報工作はなくならない

インテリジェンス・ヒストリー(4)技術革新と防諜

今や技術革新の波はインテリジェンスの世界にも及んでいる。ビッグデータや量子暗号といった最新技術を駆使した情報工作が行われているのだ。日本も基本的な情報機関を設置するだけでなく、予防対策としてカウンターインテリジ...
収録日:2017/11/14
追加日:2018/05/10
中西輝政
京都大学名誉教授

世界ではドル安と外貨準備の増加が進んでいる

外貨準備の世界的状況(1)中国・サウジ・スイスの状況

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏によれば、2017年1月から対ユーロを中心に米ドル安が進んでおり、この大きな背景に世界の外貨準備によるドル売りがあるという。中でも注目は中国、サウジアラビア、スイスの...
収録日:2018/03/02
追加日:2018/04/23
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

アメリカの北朝鮮攻撃の可能性は?

2018年激動の世界と日本(13)北朝鮮有事の可能性

北朝鮮は核ミサイル開発を進めてきたが、その背景にはアメリカの北朝鮮政策の誤りがあった。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、アメリカの北朝鮮外交を振り返り、アメリカの北朝鮮攻撃の可能性について解説する。...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本は中国を嫌っている場合ではない

2018年激動の世界と日本(11)中国との付き合い方

中国では70年間選挙が行われておらず、開明的な学者は抑圧される。一方、アジアインフラ投資銀行の発展に象徴されるように、「一帯一路」政策は成功を収めている。日本も中国を嫌っている場合ではなく、戦略的な互恵関係を築く...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

世界のイノベーションの中心は中国へ移りつつある

2018年激動の世界と日本(10)中国・習近平首席の思惑

習近平国家主席は、2017年10月の共産党大会で、国家主席の任期をなくすことを求めた。中国の経済成長率は鈍化しつつあるが、他方で世界のイノベーションの中心は中国へと移りつつある。習主席の狙いはどこにあるのか、公立大学...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ政権に2期目はありえるのか?

2018年激動の世界と日本(6)トランプ政権の今後

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、トランプ政権2期目はありえるのか、見通しを語る。民主党に新戦略がない今、トランプ大統領はロシアゲートを切り抜ければ、大統領2期目も現実味を帯びてくるだろう。しかし2期目...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ大統領は経済学の基本が分かっていない

2018年激動の世界と日本(4)トランプの経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、ドナルド・トランプ大統領は経済学の基本を理解できていないと喝破する。貿易収支の不均衡を不当貿易のせいにしたり、無闇にWTOを批判してみせたりと、話題に事欠かないトランプ...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ大統領とは一体どんな人物なのか?

2018年激動の世界と日本(2)トランプとオバマケア

ドナルド・トランプ大統領就任から1年がたった今、トランプ政権はどこへ向かっていくのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、この間のトランプ政権の混乱ぶりを詳細に解説する。トランプ大統領はオバマケアを始め...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本の景気は中長期的に見るとかなり危険な状況

2018年激動の世界と日本(1)激変する世界を展望する

2018年はアメリカ、ヨーロッパ、そして東アジアで、大激動の年になるだろうと、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は予測する。ドナルド・トランプ大統領の政策、ブレグジットを含めたヨーロッパの状況、中国の台頭と...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

保守とリベラル、政治的な左右の軸を考える

保守とリベラル~左右の政党位置とその研究~

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏が、保守とリベラルについて、政治学の観点から解説する。政治学では、左右の政策の特徴を指標化し、それを尺度として各政党の政策の左右の位置関係を明らかにする研究が行われてき...
収録日:2018/03/14
追加日:2018/04/19
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

SDGs(持続可能な開発目標)の重要性

マテリアル革命(5)科学技術外交、SDGsと材料

東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合(ISMA) 理事長の岸輝雄氏が語る「マテリアル革命」シリーズの最終レクチャー。岸氏はマテリアル革命にとっての「SDGs(持続可能な開発目標)」の重要性を説く。世界で起こるさまざま...
収録日:2017/11/30
追加日:2018/04/04
岸輝雄
新構造材料技術研究組合(ISMA) 理事長

日本では科学技術の3つの大事な領域が連動していない

マテリアル革命(2)科学技術政策推進への課題

東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合(ISMA) 理事長の岸輝雄氏が日本の科学技術とマテリアルの関係について解説する。日本の科学技術に非常に重要な役割を担っているマテリアルだが、岸氏は懸念を抱いている。それは、科...
収録日:2017/11/30
追加日:2018/04/01
岸輝雄
新構造材料技術研究組合(ISMA) 理事長

イデオロギーでなく世代や政策で政治家を見るべき

『オンリー・イエスタデイ』のエッセンス(後編)

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、自著『オンリー・イエスタデイ』の執筆について語る。竹下登首相がリクルート事件で失脚していなければ、日本の政治はどうなっていただろうか。近い過去を...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/17
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

一人の人間の弱さを知り、弱者の視点に学ぶ

これからの社会と働くということ(6)生きる基本<下>

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるレクチャーシリーズ。最終話は、働き・暮らし・生きる基本についての後編をお届けする。テーマは政策立案・実現能力の強...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/03/15
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

テロに備えた安全対策で必要不可欠なこと

テロ対策の理論と実際(6)東京五輪に向けて

2020年東京オリンピックを安全に開催するために、市民には何ができるのか。組織委員が今後検討すべき安全課題とは何か。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏が、不審物・不審人物の通報によってテロを未然に...
収録日:2017/12/08
追加日:2018/03/12
片山善雄
防衛省防衛研究所 防衛政策研究室 主任研究官

東京五輪に向けて注意すべきテロの形

テロ対策の理論と実際(5)日本でのテロの事例

これまで日本では、どのようなテロが起きてきたのか。2020年東京オリンピックに向けて警戒すべきテロはどのようなものか。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏は、日本で過去に起きたテロの事例を振り返り、...
収録日:2017/12/08
追加日:2018/03/11
片山善雄
防衛省防衛研究所 防衛政策研究室 主任研究官

テロ対策における自衛隊と警察の役割の違い

テロ対策の理論と実際(4)自衛隊の治安維持活動

テロ対策において自衛隊と警察の役割はどのように異なるのか。自衛隊は制限なく武器を使用することができるのか。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏が、これまでの自衛隊のテロ対策活動を振り返り、あるべ...
収録日:2017/12/08
追加日:2018/03/10
片山善雄
防衛省防衛研究所 防衛政策研究室 主任研究官

軍事組織を利用したテロ対策の注意点

テロ対策の理論と実際(3)軍事組織の活動

軍事組織がテロ対策として、治安維持活動を行う場合、どんな点に注意しなければならないのか。警察との間で意思の不疎通が起きることはないのか。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏が、軍事組織を利用した...
収録日:2017/12/08
追加日:2018/03/09
片山善雄
防衛省防衛研究所 防衛政策研究室 主任研究官

自由と人権を両立するテロ対策のあり方とは?

テロ対策の理論と実際(2)テロ対策の実際

現行法制では、テロの未然防止のための通信傍受が認められていない。緊急事態時の無令状拘束・捜査、GPSを活用した捜査、ネットによるテロ対策など、さらに検討するべき対策は多い。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の...
収録日:2017/12/08
追加日:2018/03/08
片山善雄
防衛省防衛研究所 防衛政策研究室 主任研究官

東南アジアを見て感じる世界の不確実性の高まり

東アジアと世界の行方(5)不確実性の高まり

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、今後の世界情勢の見通しについて解説する。北朝鮮問題ではアメリカは軍事的なオプションを取る可能性がある。ヨーロッパや中国は小康状態だが、トランプ大...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/06
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

トランプが日本の東アジア戦略を丸のみした意味

東アジアと世界の行方(3)トランプの東アジア戦略

ドナルド・トランプ大統領は、2017年11月のアジア歴訪の折、日本が打ち出してきたインド太平洋戦略を丸のみしてしまった。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、安全保障面で日米、欧州、インド...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/04
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

習近平の指導者として危ういところとは?

東アジアと世界の行方(2)習近平の指導者としての資質

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、習近平政権の中国が抱える今後の問題について解説する。中国社会は2035年に本格的に高齢化社会に突入する。習近平政権は社会保障費を増加せざるを得ないだ...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/03
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

中国の一帯一路は政策としては不安定

東アジアと世界の行方(1)中国の一帯一路政策

近年変化が著しい東アジア情勢について、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が解説する。中国の習近平国家主席は、東アジア戦略として一帯一路を打ち出した。一帯一路はどのような戦略なのか。注...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/02
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

社会の新たな枠組みを作るための3つのキーワード

これからの社会と働くということ(2)日本の持続可能性

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるシリーズ講義。古賀氏は日本社会の持続可能性を議論するにあたり、まず成熟化社会、超少子高齢・人口減少社会という2つ...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/02/26
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

テロに対する過剰反応こそテロリストの思う壺

テロ対策の理論と実際(1)テロとは何か

2020年東京オリンピックに向けて、本格的なテロ対策が求められている。しかしテロとはどのようなもので、その真の脅威はどこにあるのか。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏は、テロに対する過剰反応こそテ...
収録日:2017/12/08
追加日:2018/02/21
片山善雄
防衛省防衛研究所 防衛政策研究室 主任研究官

日本は再生可能エネルギーの評価・予測ができていない

再生可能エネルギーの技術革新と蓄電池の価格破壊

2016年に世界中で数多くの発電所が造られたが、その7割は再生可能エネルギーである。再生可能エネルギーの技術革新には目を見張るものがあるが、それを適切に評価し予測することはエネルギー政策にとって欠かせない。技術革新の...
収録日:2017/12/21
追加日:2018/02/14
小宮山宏
東京大学第28代総長

官渡の戦いで袁紹を破った曹操の革新性

「三国志」の世界とその魅力(3)曹操の革新性(前編)

三国志の世界を基礎から学ぶシリーズ講話。今回から2回にわたり、官渡の戦いで袁紹を破った「曹操の革新性」について早稲田大学文学学術院教授の渡邉義浩氏が解説する。曹操は宦官であった祖父の財力と人脈を武器に、自らも努力...
収録日:2017/11/10
追加日:2018/02/08
渡邉義浩
早稲田大学文学学術院 教授

福島第一原発事故の比較制度分析で見えてくるものとは?

比較制度分析とは何か(5)原発事故の分析

福島第一原発事故の対応は、なぜ意思決定が遅れたのか。青木昌彦教授は、組織アーキテクチャにおける集団認知に着目し、原発事故の比較制度分析を行ってきた。慶應義塾大学商学部教授の谷口和弘氏が、現実に対してさまざまなイ...
収録日:2017/11/02
追加日:2018/02/01
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

比較制度分析を3項目に分解して考える

比較制度分析とは何か(4)「比較」・「制度」・「分析」

難解な印象のある比較制度分析を、慶應義塾大学商学部教授の谷口和弘氏が平易に解説する。「比較」・「制度」・「分析」の3項目に分けて捉えることで、比較制度分析の意義が見えてくるだろう。谷口氏によれば、制度とは「何々を...
収録日:2017/11/02
追加日:2018/01/31
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

制度の生成や変化に注目する「比較制度分析」

比較制度分析とは何か(1)制度とは人々の共有予想である

慶應義塾大学商学部教授の谷口和弘氏が、比較制度分析の基本的な考え方を解説する。比較制度分析とは、制度の生成や変化に注目し、それらを比較して分析する方法である。スタンフォード大学の経済学者青木昌彦教授らを中心に発...
収録日:2017/11/02
追加日:2018/01/26
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

今の日本の最大の課題は憲法改正ではなく財政再建だ

激変しつつある世界―その地政学的分析(9)日本人の意識

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、今の日本の最大の課題は憲法改正ではなく、財政再建だと主張する。そこには恨みというものに対する日本人の意識が絡んでくる。このまま経済格差が進めば、極右が台頭する危険性が出...
収録日:2017/05/16
追加日:2018/01/15
中西輝政
京都大学名誉教授

ロシアの世界戦略とアメリカの戦略的コミュニケーション

激変しつつある世界―その地政学的分析(7)米露の戦略

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はヒューミントやサイバー攻撃などを駆使して、アメリカ・フランスの大統領選挙に介入してきた。他方、アメリカも戦略的コミュニケーシ...
収録日:2017/05/16
追加日:2018/01/13
中西輝政
京都大学名誉教授

日本銀行としては金利を引き上げる決断は難しい

2018年の経済動向~インフレ率と金利~

2017年後半から続く「ぬるま湯相場」は、2018年も続いていくのか。日本経済もアメリカ経済も、現在の低金利水準が上昇すれば、株価は大きく崩れるだろう。インフレ率と金利に着目して新年の相場を見る必要があるということを、...
収録日:2017/12/22
追加日:2018/01/02
植田和男
共立女子大学国際学部教授

経済活性化のポイント「賃金」が上がらない理由とは?

アベノミクス5年間の成果と課題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...
収録日:2017/11/27
追加日:2017/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

今後の世界情勢は米中露の3国関係を基礎に考えるべき

激変しつつある世界―その地政学的分析(3)3つの分析軸

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、今後の世界情勢は、米中露の3国関係を基礎として考えるべきだと主張する。予想に反して米中は対立せず、むしろ歩み寄り、中露は疑似同盟関係を続けるだろう。また米露は歩み寄らず、...
収録日:2017/05/16
追加日:2017/12/26
中西輝政
京都大学名誉教授

トランプ政権が外交政策で錯綜している理由

激変しつつある世界―その地政学的分析(2)トランプ外交

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏の分析によれば、外交政策でトランプ政権が錯綜するのには理由がある。政権には、孤立主義派、経済ファーストの現実主義派、そして世界で強いアメリカを求めるトランプ支持者という、3つ...
収録日:2017/05/16
追加日:2017/12/25
中西輝政
京都大学名誉教授

2017年は世界が本格的に変化し始めた年

激変しつつある世界―その地政学的分析(1)覇権の過渡期

2017年は世界が本格的に変化していく年になるだろうと、歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は論じる。長期的な視点で見た場合、現在は世界秩序の大移行期である。BREXITやトランプ政権の誕生は、表面的な出来事にすぎず、...
収録日:2017/05/16
追加日:2017/12/24
中西輝政
京都大学名誉教授