10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
ログイン 会員登録
10MTVオピニオンは、有識者の生の声を10分間で伝える新しい教養動画メディアです。
すでにご登録済みの方は
このエントリーをはてなブックマークに追加

戦後、GHQが強引なまでに徹底して行った占領政策とは?

戦後復興~“奇跡”の真実(5)占領政策の展開1

島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長/10MTVオピニオン副座長
情報・テキスト
極東国際軍事裁判(東京裁判)
戦後の占領政策は、戦前の翼賛体制の完全な解体を目論んだ徹底的なものであった。まず、武装解除と軍事裁判によって、日本の戦争遂行能力を完全に失わせることに注力した。しかし、その内容の合理性には疑問符が付いていた。また、民主的な選挙の結果、選出された第1党の党首である鳩山一郎を公職追放するなど、占領軍の統治には強引な側面が多く見られた。今回も、教科書的な知識を超えた歴史の裏側まで解説する。(2019年7月23日開催島田塾会長講演「戦後復興:“奇跡”の真実」より、第5話)
時間:09:48
収録日:2019/07/23
追加日:2019/08/27
タグ:
≪全文≫
※以下、本文は講演資料に基づいた形になっております。動画と合わせてご利用ください。

● 占領政策の展開

GHQはNew Dealersの実験場?
・New Dealers: Franklin Roosevelt大統領、1933年、大恐慌で疲弊したアメリカを復活させるために一連の社会民主的な政策を計画し執行した人々。
・Helen Mears 東洋史専門家、GHQ諮問委員会メンバーとして特に労働法策定に参画著書『アメリカの鏡・日本』1995伊藤 延司ー涙無くして翻訳できず。
(Mirror for Americans 1948) 日本での出版、M拒否。
ー日本の戦略行動は欧米に見習ったもの。それは欧米の過去の鏡
GHQのND達は日本の歴史も知らず能力も理解せず自分流の「民主主義」を強制、患者の診断もせずにメスを振るう医師の過ち?自己全能主義のNDの欠陥?
ーND主導の占領政策の本質を喝破した示唆に富む名著。

(1)基本戦略:
ー武装解除と戦犯処罰(東京裁判
ー政治民主化(公職追放、選挙制度整備と総選挙)
ー新憲法制定
ー社会民主化(労働組合認、教育改革
ー経済民主化(財閥解体、独占禁止)

(2)武装解除:
・占領開始直後から「非軍事化」の武装解除が着々と実施。
・日本軍は本土と海外領土、植民地、すべての占領地で武装解除。可能な限り本土送還。大陸戦の捕虜の多くはシベリア抑留。
・本土残存1万機以上の飛行機は廃棄。最新鋭武器や技術文書は英米に。植民地や占領地では航空機や戦車は現地で使用(中国、朝鮮)。引き上げに使用された船舶は戦勝国が押収。

(3) 戦犯処罰(東京裁判):
・公正な裁判だったのか。このような戦争裁判はWWIIまで前例がない。
・ドイツの戦争(ニュルンベルグ)裁判は1945.11.20に開始、主要な裁判については46.10に判決。東京裁判はほぼニュルンベルグ裁判を踏襲。
東京裁判は、1946.5から1948.11まで2年半。
・形式は整っているかに見えるが内容は空疎。平時なら普通の犯罪人を裁くにも2~3 年はかかるが、15年間に及ぶ世界の動乱における数十名の指導的地位の人々の夫々の責任を論じて、7人を死刑にするようなことがこの短時間でできるか?
・最初に筋書きがあって都合の良い証言を集めて素人が判断したのが実態?
・事後法による処罰。勝者の言いなり。戦争裁判が事後法に基づいているのは明白。
インド、パール判事は「敗者を即時殺戮した昔と今日の間の数世紀の文明を抹殺」と批判。
・Mの 戦争犯罪の追求。A級戦犯には同情的なMも、本間雅晴中将(バターン大攻略)、山下奉文大将(ルソン釘付け作戦)は別。山下は1945.9.3.フィリピンバギオで降伏調印後、そのまま逮捕、投獄。Mが開廷してマニラの軍事法廷は指揮官全責任論で死刑判決。判事は全員法曹経験のない軍人(カンガルー裁判)。山下には屈辱のため、軍服、勲章など剥ぎ取り、囚人服のままマンゴーの木で絞首。本間はMを破った唯一の敵将。本間の妻は夫の名誉のためMに会い、裁判記録を要請したがMは拒否。彼女は「裁判は復讐」と語った。
・BC級戦犯:日本内外各地で約5600人が逮捕。南方各地, 50数カ所の牢獄に抑留。軍事裁判の結果、約1000人処刑。 映画『私は貝になりたい』
・その後、講和条約発効と同時に、まだ服役中の同胞の釈放運動が起こり、講和条約の規定に従い、1958年までには全員が釈放。1959年から戦争裁判受刑者は逐次合祀され、1978にA級戦犯14名が合祀された。

(4)公職追放:
GHQは旧議会の権威主義者や戦争協力者の参入を防ぐため、日本政府の衆議院選挙実施申し入れを差し止め。
・1946.1.4. GHQは「公職追放令」(SCAPIN548)を発出。
・公職追放:
A:戦争犯罪人
B: 陸海軍職員、特別警察および官吏
C:国家主義団体等
D:大政翼賛会関係者など
・公職追放令は、事前に日本政府に知らされなかった。第二の「人権指令」の衝撃。
・肺炎で病床にあった幣原首相は一度は総辞職を考えたが翻意。閣僚も多く追放。
・公職追放は翼賛選挙に推薦議員として当選した者を対象にしたので、政党を混乱に陥れた。旧指導者一掃。

(5)選挙制度改革と総選挙:
・1946.4.10. 戦後初の総選挙。有権者数1500万→3700万。女性参政権と選挙権年齢↓。投票率72%。自由党約140議席。進歩党94。社会党93など。大日本政治会の流れ汲む進歩党を自由党が上回ったことは人心の流れ? Mは満足。
・過半数党がなく政局はしばらく混乱。
・幣原は自由党の鳩山一郎(由紀夫の祖父)に政権担当を要請。鳩山はGHQから過去の行動
(ロンドン海軍軍縮条約の批准をめぐり軍縮問題で内閣が云々することは統帥権の干犯に当たるとして濱口内閣を批判。東條ら陸軍首脳に第二次若槻内閣倒閣を働きかけた。)警戒
大政翼賛会に属さず、体制への抵抗者の自負、選挙勝利の高揚感。組閣に突き進んだ。
・幣原首相が参内し、次期首相に鳩山を推奏。天皇から大命降下を待つ鳩山...
テキスト全文を読む
(1カ月無料で登録)
会員登録すると資料をご覧いただくことができます。