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冷戦の深化によってアメリカが認識した日本の役割

戦後復興~“奇跡”の真実(8)国際情勢の変化と日米関係

島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長/10MTVオピニオン副座長
情報・テキスト
日本政府がGHQの指導の下で戦後処理に追われている中、国際情勢は混迷を極めていた。米英対ソ連という冷戦の基本構造が成立する中で、アメリカは日本を自らの陣営に引き込むべく、対日政策の方針を徐々に転換していった。今回は国際情勢の変化と対日占領政策の転換について、冷戦への警鐘としてチャーチルの警告「鉄のカーテン」の話から始まり、対日占領政策の見直しとさらなる変化、そして冷戦の深化へと進んでいく。(2019年7月23日開催島田塾会長講演「戦後復興:“奇跡”の真実」より、第8話)
時間:11:05
収録日:2019/07/23
追加日:2019/09/03
≪全文≫
※以下、本文は講演資料に基づいた形になっております。動画と合わせてご利用ください。

●国際情勢の変化と対日占領政策の転換国際情勢の変化と対日占領政策の転換

1.冷戦への警鐘
(1)チャーチルの警告「鉄のカーテン」
・1946.3. Winston Churchil(第61代英国首相)Harry Truman大統領の招き、ミズーリ州フルトン、Westminster大学で講演。
「バルト海のステッテイン(Stettin)からアドリア海のトリエステ(Trieste)まで 鉄のカーテンが降ろされた。中欧、東欧の歴史ある首都はすべてその向こう側だ」
・チャーチルにとってソ連のヨセフ・スターリンはWWII連合軍の盟友。
そのソ連が鉄のカーテンで守られた排外的な「共産圏」を構築したとの認識は早く、また共産主義の侵略的脅威について鋭敏な危機感を示す。

(2)国際情勢の変化:
・1946~47にかけて、西欧でも戦争による破壊、インフレ、食糧危機、経済停滞。
経済の苦境→ストライキ↑。フランス、イタリーでは反ファジズム闘争を担った共産党が力。アメリカ政府は、経済混乱→政治混乱を憂慮。

(3)トルーマン・ドクトリン
・1946. 3.12. トルーマンは、世界は全体主義と自由主義に分裂と認識。
世界の自由と諸国家の独立を守るには自由主義国家の諸国民を援助することが肝要。このトルーマン・ドクトリンは米ソの対立が決定的になったことを示す。

(4)マーシャル・プラン
・1947.6、マーシャルプラン発表(政策企画室のGeorge Kenanが立案)。トルーマン・ドクトリン推進のための支援

2.占領政策の見直しへ
(1)対日占領政策見直しの機運
・アメリカでは1947初頭から対日占領政策の見直しの機運。
・転機は1946.12中間選挙。共和党と南部民主党勢力がNew Dealerを破り実業界出身者↑。ワシントンではGHQが依然としてND的政策をとっているとして批判↑。保守的空気↑。
ードレーパー陸軍次官(金融界出身)のGHQ批判
・1946.10.3.ド氏は経済復興を対日占領政策の中心に据えた報告書「日本の経済復興政策」(SWNCC384)を提出。GHQが固執する財閥解体や経済力集中排除法を批判。
○戦争直後の米国の対日政策の基本は日本の無力化。
米国の国際戦略:凶暴で危険な日本から世界をどう守るか、だった?
ドレーパー次官は、Mに法案採択延期を要請。
・Mはそれは共産主義者を利するだけと反発。MはドレーパーらがNews Week のGHQ 批判派と組んでMの大統領候補指名の妨害キャンペーンと推測。
・Mは1948大統領選に出馬したかった。指名されれば出馬すると宣言。しかし1948.6月の共和党大会では膨大な選挙工作にも関わらず惨敗。デューイを候補に選出。
大統領選はトルーマン。

(2)G.ケナンの登場
・冷戦期の対ソ封じこめ政策を立案、マーシャル国務長官に重宝されたのがケナン。
・1947晩夏、マーシャル・プランの立案を終えて、ケナンはすぐ政策企画室(PPS)で対日占領政策転換を開始。
・George F. Kennan: Princeton大卒。国務省入省。1946本国にソ連分析の長文電報。トルーマン政権で評価。”封じ込め”政策につながった。
・ケナンの眼には、これまでのアメリカの対日政策が、共産主義の脅威に抵抗できないほど日本を弱いものにし、共産主義者の権力奪取への道を開くことを目的として立てられた見本と見えた。
・ケナンは冷戦の論理から、対日政策の見直しにかかるが、そのためにはM司令部が何をしたか正確な情報を知る必要。マーシャル長官はMと疎遠だったので、ケナンは日本に調査に赴くことになる。
ーG.ケナン来日。
・1948.3.1. G.ケナン来日。Mの態度は冷ややか「思い切り説教してやる」ケナンうんざり。
・3.20 ドレーパー陸軍次官がジョンストン調査団の一員として再来日。
ケナンはトレーパーと会い、公職追放の緩和、経済力集中排除法の再検討、日本の安全保障問題に関して綿密な打ち合わせ。占領政策の転換について合意。
ーケナンは帰国後、日本の経済復興と政治安定に焦点を定め、新たな対日政策作成作業(アメリカの対日政策に関する勧告PPS28)に着手。以後、国務省の対日政策の主導権は極東局からケナンの政策企画局に移った。
ー 1948.10.7. アメリカ国家安全保障会議(NSC National Security Council)はアメリカの対日政策に関する勧告」(NSC13/2)を承認。
・ここに国務省政策企画室長G.ケナンの主張は結実。「初期の基本的指令」に代わる新たな占領政策が確定。

3.冷戦の深化
ー東西冷戦の深化
・1949.4.北大西洋条約機構(NATO)が成立。
・1949.5.ソ連のベルリン封鎖が解除、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)。
1949.10.ドイツ民主主義共和国(東ドイツ)が成立。
ー東アジア:
・1948.朝鮮半島が南北に分断。
・中国では共産党軍が国民党軍を破り、49.10.中華人民共和国成立。
ーアジア冷戦深化で、アメリカ政府は日本の地政学的位置と役割を認...
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