地方創生

地方創生は、2014年9月3日の第2次安倍改造内閣発足時に政策として発表された新しい用語。地方に雇用を生むことで東京への一極集中を是正し、日本の人口減少を食い止めるための一連の取り組みが行なわれている。1988～89年の竹下内閣時代、全国3059自治体に1億円ずつ配った「ふるさと創生事業」は、そのグランドデザインとも反面教師とも目されている。具体的政策として、全国すべての自治体が将来人口の推計を出し、人口減少を克服し雇用を創出するための総合戦略を練っている。従来の自治体や識者主導体制ではなく、地域の「産官学金労言」に広く協力を求める点を特徴としている（「金」は地方銀行や信用金庫、「労」は労働組合、「言」は地方新聞・テレビ・ラジオなどのメディアを指す）。「10MTVオピニオン」では、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏、慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏らが、経済的或いは政治的に見た地方創生について、多面的なレクチャーを行なっている。