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世界から農業が衰退しない仕組みを作りたい

ビジネスとしての農産業~農業×ITベンチャー(5)農業の未来のため

及川智正
株式会社農業総合研究所 代表取締役会長CEO
概要・テキスト
株式会社農業総合研究所代表取締役社長の及川智正氏が事業展開の広がりを通して、農業の未来について語る。今、農業総合研究所はさまざまな企業、機関と業務提携をして可能性を広げている。その背景には、関係者の多くが「農業はもうからない」と考えている現実と、このままでは農業そのものが衰退してしまうという危機感がある、と及川氏は言う。(全5話中第5話)
時間:07:00
収録日:2018/01/26
追加日:2018/04/25
≪全文≫

●企業や行政との提携で可能性を広げる


 われわれが運営しているのは現在72拠点で、そこで野菜や果物を集めています。ただ、この72拠点全てを直営ではやっておりません。直営が22拠点で、残りの50拠点は集荷場ということで地元に根づいた会社さんに野菜や果物を集める仕事をお願いしています。どんな会社にお願いをしているかといいますと、例えば和歌山県に近い兵庫県には神姫バスというバス会社さんがいるのですが、その会社が地方で空いている倉庫を借りてわれわれの代わりに地元の農家さんの野菜や果物を集めています。そこにわれわれが販路と物流とITのプラットフォームを提供するということをやらせてもらっています。

 その他、淡路島ではパソナさん、奈良県では近鉄の子会社の近畿配送サービスさんにお願いをしています。また、茨城県では鴻池運輸さん、長野県では佐川急便さん、秋田県では地方卸売市場さんにお願いしています。

 面白いところでは、愛媛県と高知県は日本郵便(JP)さんと業務提携をしているので、郵便局を集荷拠点にして農家さんが郵便局に野菜や果物を持ち込むスタイルでやっています。さらに面白いところでは、実は愛知県と岡山県はJAさんと業務提携をしています。JAさんに野菜や果物を持っていくとJAさんの市場にも出すこともできるし、JAさんの道の駅で売ることもできます。そして、われわれにも出荷できます。つまり1カ所になれば、いろいろな選択肢を持つことができるという仕組みなのです。この仕組みを、全国のJAさんとも業務提携をして広げさせていただいています。

 その他の仕事として、コンサルティング業も少し行っています。今いろいろな企業さんから農業に参入したいが参入の仕方が分からないという声があるので、われわれがサポートに入って参入方法や、生産、流通、販売の部分に関わるお手伝いをしています。

 あとは行政ですね。国や都道府県、あるいは市町村などと一緒になって地方創生という切り口でいろいろな農業のコーディネートをしています。さらに、全国の地銀さんと業務提携をして、その地元の農業を活性化するという仕事をやらせてもらっています。


また、海外への輸出もたくさんしています。今、経産省のクール...
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