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●諸悪の根源「減反制度」に立ち向かう農業改革

　さて、農業改革です。これは、「減反制度」が基本です。

　減反制度がなぜ重要かを説明しましょう。日本では農地の作付けの中でお米を作っていますが、日本人はお米を食べなくなってしまいました。どんどん量が減り、昔に比べると半分も食べません。こうなると需要が少ないので、値段が下がります。値段を下げてはいけないので、「農地を作らない」という約束と引き換えに、農家に対して補助金を渡すことにしました。お米を作らないけれど、作った分と同じだけのお金を渡すのです。2013年の補助金総額はいくらかというと、6,800億円です。お米の売上を全部足しても２兆円に届きませんから、本当に「何をやっているんだ」という国なのです。

　「これは諸悪の根源である」「こんな制度があるから価格が維持されるし、農家が努力しない」と、これを撤廃するための議論が昔からなされてきましたが、絶対に通りません。というのは、日本の農業は、お米を作っているというよりも、票田なのです。お米より票なのです。今の農村票は200万票しかないですが、終戦直後は1,500万票あり、自民党はそれで成り立っていました。だから、絶対にそこは譲りません。1970年に導入された制度ですけが、譲らずにやってきたのです。

　こういうものを変えないとTPPどころではないということになり、ここでも菅（義偉）さんが、自身は貧しい農家の出身なのですが、改革を「やる」と言ったのです。

●菅・西川・林から吹く減反廃止と戸別補償の見直しの風

　何をやるかというと、こういうことでした。これは仕掛けたのだと思いますが、2013年10月2４日の「産業競争力会議」で、新浪剛史ローソンCEOが「減反政策は、３年後には廃止すべきだ」と言ったのです。よくそんなことを言えたなと思うのですが、政府がすぐそれに呼応します。翌日、閣議後の記者会見で林（芳正）農水大臣が、「米の減反政策については、経営所得安定対策と一体になって、見直し議論してきます」と言いました。これは明らかに仕掛けられています。

　なぜ、どのようにして仕掛けたかというと、こういうことです。何十年と変えられなかった政策ですから、どうしようかということで、内閣改造をしない代わりに、自民党の農業委員会や農水省の副大臣級の人事を全部開明派に替えたのです。それを西川公也さんと菅さんと林さ...