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「市場」の検索結果

(全100件)
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自動運転技術が起こすモビリティ革命と市場の変化

自動運転が社会を変える(5)モビリティ革命

自動運転技術は「モビリティ革命」を引き起こし、市場の変化と新たなビジネスの出現を促す。そして自動運転が普及することで、われわれの生活スタイルも変化する。では「モビリティ革命」とは何なのか。今回は、その詳細につい...
収録日:2018/10/23
追加日:2018/12/16
加藤真平
東京大学大学院情報理工学系研究科 准教授

プラットフォームビジネスを成功させるポイントとは?

プラットフォームビジネス(2)多面的市場モデルの特徴

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏がプラットフォームビジネスについて解説するシリーズレクチャー。第2話は二面的、あるいは多面的市場モデルの特徴から、プラットフォームビジネスの特徴、ビジネス上のポ...
収録日:2017/11/06
追加日:2017/12/22
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

医療にも市場メカニズムを導入して競争させるべき

高齢化と財政危機(16)市場メカニズムを拒否する医療行政

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、日本の医療制度は政府による管理統制を受け続けてきた。診療報酬や病院・病床の規制、さらには医学部の数量規制まで、政府が管理を強化してきたのである。市場メカニズム...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

仮想通貨は金融市場にどんな影響を与えるのか?

フィンテックがもたらす金融革新(3)ブロックチェーン

仮想通貨やブロックチェーン、スマートコントラクトといったフィンテックは、従来の金融機関や中央銀行に大きな影響を与える可能性がある。藤井達人氏が、ブロックチェーンの現状を解説する。(全3話中第3話)
収録日:2017/10/10
追加日:2017/11/22
藤井達人
auフィナンシャルホールディングス(株)執行役員 最高デジタル責任者 兼 Fintech企画部長

アメリカ経済の好況はトランプではなくオバマ時代の成果

トランプ政権研究(7)トランプ相場に湧く株式市場

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、最高裁判事の任命とトランプ相場について解説する。トランプ大統領は最高裁判事に史上最年少のゴーサッチ氏を任命した。今後半世紀ほど、司法が保守に傾く可能性がある。経済は...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/28
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

市場経済と民主主義の矛盾が格差を生む

格差の固定化と教育問題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、グローバル規模で拡大する格差の固定化とその是正について解説する。伊藤氏は、市場経済と民主主義の概念の衝突が格差を生むと言う。では今後、格差の固定化を...
収録日:2017/04/25
追加日:2017/06/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

シニア市場の拡大に産業界は注目すべき

長寿社会の課題と可能性(6)産学官民連携とシニア市場

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、シニア市場の拡大と産学官民の連携について解説する。日本が長寿社会の課題を先端的に解決すれば、アジアに広がるシニア市場への進出も可能になる。イノベーションを起こす...
収録日:2017/04/12
追加日:2017/05/22
秋山弘子
東京大学名誉教授

安倍首相の「労働市場改革」が政治的に難しい理由

「働き方改革」の課題と可能性―労働力不足を逆手に

政府が力を入れている「働き方改革」の中で、解雇規制緩和やホワイトカラー・エグゼンプションなど、いろいろな改革案が出てきているが、現実には政治的に難しい面がある。しかし、経済の構造改革を行う上で、労働市場と雇用の...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/03/16
伊藤元重
東京大学名誉教授

デフレ脱却のカギの一つは雇用と賃金

脱デフレのポイント(1)労働市場~賃金と産業調整~

今後、生産性、付加価値を上げた企業だけが生き残る時代がやって来ると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それはなぜか。脱デフレをテーマに、伊藤氏が日本経済の現在を大胆に分析するシリーズ「脱デフレの...
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

女子高生の噂から取り付け騒動へ―金融市場の「悪い均衡」

中国経済の動揺と正確な楽観論の必要性

中国経済をいかに見守るかは、頭の痛い問題だ。目先の思惑で皆が動けば、経済の良い均衡はあっという間に崩れ、危機が表面化してくる。そのために必要な「正確な楽観論」について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏...
収録日:2015/09/17
追加日:2015/10/15
伊藤元重
東京大学名誉教授

シェア大幅引き上げの外国株式は米国と新興国の比率大

年金改革(3)GPIF運用変更が市場に与える影響

GPIFの運用変更、国内外株式の大幅引き上げは、市場にどう影響するのか。2014年10月の発表以降の動きと現状を分析し、今後の動向を見通す。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年...
収録日:2015/04/23
追加日:2015/04/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

「工場」ではなく「市場」としての中国で勝負!

中国ビジネス成功のカギ(1)政冷経熱から政涼経温へ

2010年代の中国市場は、千載一遇のビッグ・チャンス。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏の解説と数字により、展望は十分理解いただけたと思う。しかし、日本企業にとって中国はなかなか攻略しにくいことも...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/26
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

シャドーバンキングの急速な伸びを2013年以降抑制

ゴーストタウン現象の真相(1)不動産市場は安定回復

今、中国にはゴーストタウンが多く存在する。このことで、日本ではよく中国経済失速の可能性が話題になるが、「現状は心配いらない」とキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は語る。その理由を独自のグラフをもと...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/16
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

2012年以降の消費者物価は2~3%で極めて安定推移

中国経済は安定保持(3)物価が語る市場経済安定化

中国経済は現状、非常に安定を保持していると言える。その安定の一面である中国の物価について、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が解説する。グラフが示す市場経済化以降の中国の市場動向は一目瞭然。中国経...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/13
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

ユーロの値崩れも市場は楽観視―理由は3つある

ユーロの十字架とギリシャ問題(4)ギリシャ問題の経緯と今後の見通し

ギリシャ問題によって、再び足元でユーロが値崩れしているという。これが新たな危機につながることはないのか。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏がギリシャ問題の経緯と今後の見通しを語る。「ユーロの十...
収録日:2015/02/19
追加日:2015/02/28
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

米国金融市場にも悪影響―投資しにくくなっている原因

原油安と為替相場への影響(2)原油安の影響

原油安は、長期的には世界経済にプラスだが、中短期的には必ずしもそうは言えないとシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。それはなぜか。原油安は世界経済にどのような問題をもたらしているのか。(全...
収録日:2015/01/06
追加日:2015/01/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

鄧小平の改革開放から約40年ーこのままでは失敗する

「中国の大問題」について(2)社会主義市場経済の限界と可能性

類のない超経済大国となった中国。だがその「驕り」は中国の足下をすくうだろうと、丹羽宇一郎前中国大使は指摘する。中国経済は今後どうなるのか。「世界の工場」から「世界の市場」へと移行する中国に対して、日本はどう向き...
収録日:2014/07/28
追加日:2014/09/04
丹羽宇一郎
元中華人民共和国駐箚特命全権大使

コンビニの動向を見れば日本の小売業の次の一手が見える!

コンビニエンスストアの戦略に見る流通市場のトレンド

なぜコンビニエンスストアがデリバリービジネスに熱心なのか。なぜ各チェーンがこぞってポイント制度を始めたのか。堅調な業績で日本の小売業を牽引するコンビニの戦略から、流通市場のトレンドを読み解く。
収録日:2014/06/16
追加日:2014/08/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

成長戦略に注目する声もあるが市場の本心は再度の量的緩和

アベノミクスの行方を読む~量的緩和とインフレ期待~

安倍政権発足から1年と半年が過ぎた今、アベノミクスへの不安が広がっている。昨年12月に暴落した株価や、今年4月から8パーセントに上がった消費税の影響など、果たして今後アベノミクスはどうなっていくのか。第一の矢で...
収録日:2014/05/28
追加日:2014/07/03
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

日本の市場に大きな影響を及ぼす米国の金融政策

FEDの金融政策、米国株価から見る日本経済の今後

過去20年間の米国株価の下落時には日本の株価も下落傾向にあった。今後の米国の金融政策に応じて株高が続く米国経済はどう動き、日本の資産価格と経済はいかに見通せるだろうか。経済学者 植田和男が解説する。
収録日:2014/02/13
追加日:2014/02/24
植田和男
共立女子大学国際学部教授

「国債村」の存在が財政危機の現実を覆い隠している

高齢化と財政危機(8)財務省とプライマリーディーラー

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/07
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

農業総合研究所の流通と既存の流通の違い

ビジネスとしての農産業(4)選択肢を増やす仕組み作り

株式会社農業総合研究所代表取締役社長の及川智正氏が、農業をビジネスとして魅力あるものにするための仕組みについて解説。今回は自社の流通の仕組みと既存流通の違いから考えていく。重要なのは、生産者、ユーザー、販売店そ...
収録日:2018/01/26
追加日:2018/04/18
及川智正
株式会社農業総合研究所 代表取締役会長CEO

産業再生機構の取り組みは今後日本の参考になる

産業再生機構に学ぶ新産業の人材育成

人材が薄い新産業にとって有効なアプローチはどのようなものか。バブルの負の遺産を処理するために5年間の時限立法で作られた産業再生機構の運営ルールから、ボストン・コンサルティング・グループ シニアパートナー&マネージ...
収録日:2018/03/12
追加日:2018/06/02
秋池玲子
ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター

レアル反発の国内要因は政治環境の変化にあらず?!

ブラジルレアルの反発(1)国内要因

2011年より長期的な下落を続けていたブラジルレアルは、この3月より反発に転じた。その国内要因としては、ブラジルの政治の大混乱による「政治環境の変化」と市場では言われている。しかし、シティグループ証券チーフFX...
収録日:2016/04/08
追加日:2016/04/18
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

第三次成長戦略は選挙対策? 政治的思いが感じられない

激動する世界情勢と日本(8)アベノミクスの功罪

アベノミクスは、日本経済にいかなる影響を与えたのか。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は以下の点を指摘する。金融政策は一応の成果を出した。財政政策は効果薄で、今後の見通しが立たない。成長戦略は一時よかったものの、現在...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/16
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ハイパーコンペティション時代に必要なのは「越境」

ダイナミック・ケイパビリティ(2)超競争時代への突入

時代は、超競争に突入した。もはや国内市場だけ見ても将来性は薄く、新興国や新たなライバルと対峙しなければならない。慶應義塾大学商学部教授・谷口和弘氏は、激動の時代に対応するにはイノベーションが必要であり、そのため...
収録日:2016/06/23
追加日:2016/09/06
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

欧米の中央銀行による金融政策正常化の論点

金融政策正常化の難しさ(1)欧米の金融引き締め政策

最近、欧米では金融政策正常化の機運が高まっているという。その正常化の経緯やそこに伴ういくつかの困難、その背景等について、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が2話にわたり解説する。今回は、特に顕著なFEDの引き締め...
収録日:2017/07/19
追加日:2017/08/12
植田和男
共立女子大学国際学部教授

5年間のアベノミクスの成果とこれからの課題

高齢化と財政危機(6)アベノミクスの総括

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

国の経済成長にはイノベーションの影響が大きい

科学技術とイノベーションマネジメント(1)学術的理解

東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏は、「イノベーション」という言葉がさまざまな形で捉えられ、見方が定まっていないことを指摘する。それでは学術的には、イノベーションとはどのようなものとして理解できるの...
収録日:2018/06/18
追加日:2018/10/10
梶川裕矢
東京工業大学 環境・社会理工学院 イノベーション科学系 技術経営専門職学位課程 教授

訪日爆買いツアーの激増は日中の経済関係を象徴

日本企業の黄金時代到来(2)中国で勝てば世界で勝利

2010年代の中国は、日本企業にとって二度と来ない「黄金時代」だとキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は明言している。中間所得層が増え、「1人当たりGDP1万ドル超」になると、中国人の消費行動は、こ...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/25
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

危ない山があれば登りたくなる―ハウステンボスへの挑戦

「挑戦と失敗」で語る企業立上げと再生の物語

株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役会長・澤田秀雄氏は、証券会社社長やモンゴルの銀行の会長と多彩な顔を持つが、その華麗な経歴は「ゼロから立ち上げる事業」と「誰も手を出さない企業再生」の苦労で彩られている。今だか...
収録日:2015/03/05
追加日:2015/04/03
澤田秀雄
株式会社エイチ・アイ・エス 代表取締役会長兼社長 最高経営責任者(CEO)

デンマークは30年かけて日本型の発電から分散型発電へ

加速する自然エネルギーの拡大(2)地産地所有と地域創生

エネルギー分野でのグローバルな構造変化を先導しているのは、デンマークをはじめとする北欧諸国だという。デンマークが行ってきた取り組みを「地産地所有」と呼んで、自然エネルギーの普及とともに重要なことだと語る特定非営...
収録日:2015/12/25
追加日:2016/03/28
飯田哲也
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 所長

ビットコインとブロックチェーンの仕組みとは?

フィンテックがもたらす金融革新(2)仮想通貨の仕組み

藤井達人氏が、仮想通貨ビットコインと、それを可能にするアーキテクチャであるブロックチェーンの仕組みについて解説する。仮想通貨に関する規定が盛り込まれた、2017年4月の改正資金決済法の要点とは何か。(全3話中第2話)
収録日:2017/10/10
追加日:2017/11/21
藤井達人
auフィナンシャルホールディングス(株)執行役員 最高デジタル責任者 兼 Fintech企画部長

何十年に1度しか起こらない現象が起こっている

米国の異例の金融緩和終了へ

2014年10月第2週のマーケットは、世界中で大荒れの状況となった。植田和男氏は、その背景として「アメリカの金融政策がらみの影響も大きい」と語る。リーマン・ショック以降続いてきた異例とも言えるアメリカの金融緩和...
収録日:2014/10/21
追加日:2014/10/22
植田和男
共立女子大学国際学部教授

真意はどこに? サウジアラビアの石油戦略の変化も要因

原油安と為替相場への影響(1)原油安の理由

2014年の後半から、世界的な原油安が注目されてきている。この価格下落はなぜ起きているのか。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、現場の視点から三つの理由を解説する。(全4話中第1話目)
収録日:2015/01/06
追加日:2015/01/09
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

アベノミクス第三の矢―日本再興戦略と新成長戦略とは?

アベノミクス第三の矢・日本再興戦略と新成長戦略

アベノミクスを評価するにせよ、批判するにせよ、その内容の正しい理解が大前提である、と島田晴雄氏は語る。「経済成長なくして財政再建なし」と語る安倍首相が打ち出す成長戦略とは? 第一、第二の矢に続くアベノミクス・第...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

構造不況でも全体は好調―80年代後半の日本と酷似

ゴーストタウン現象の真相(2)日本も同じ問題を経験

中国には多くのゴーストタウンが存在するが、なぜ中国にゴーストタウンが増えたのか。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は三つの原因を挙げて解説しながら、中国の不動産市場は今後どう動いていくのか、その見...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/17
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

平均年収1万ドル超の都市人口は2020年7~8億人へ

日本企業の黄金時代到来(1)リスクの前にチャンスを

2020年代に迎える中国のリスクを見てきたが、だからといって撤退するのは気が早い。どころか、世界市場での敗北をも意味すると、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏は指摘する。リスクの前の数年間、201...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/24
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

中国ビジネス負け組企業の典型例は、社長が中国に行かない

中国ビジネス成功のカギ(2)社長の決断力

中国ビジネスにおける日本企業が勝ち組と負け組に二極分化している状況が分かった。今回は多くの事例を見てきたキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が「負け」の理由を詳しく分析。その根本原因を探ることから、...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/27
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響は?

トランプ政権の通商政策を読む

「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」。これはトランプ大統領が2018年3月に発信して、話題になったツイートである。同盟国である日本は狙い撃ちにされているのか、1990年代の貿易摩擦が再来するのか。市場は戦々恐々とするが...
収録日:2018/05/07
追加日:2018/06/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

安倍政権の成長戦略を支える菅義偉の存在

安倍政権の成長戦略について~三つのアクションプランとその成果~

安倍政権の成長戦略には、日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略プランといった三つのアクションプランが描かれている。民主党政権時代には進まなかった成長戦略がなぜ安倍政権下で成果を上げているのか。その...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/06
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

キーワードは「ロシア危機」と「LTCM危機」

原油安と為替相場への影響(4)98年との類似性

1990年代後半、それまで好調だった世界経済が危機の連鎖に陥った。現在の状況は、実はこれに酷似している。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、1998年のロシア危機をキーに、今後の為替相場の動...
収録日:2015/01/06
追加日:2015/01/12
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

インド中銀が再度引き締めに転じるかがルピー帰趨の鍵

続落するインドルピー~インドの経済政策は?

続落するインドルピー安。一体どう見ればいいのか? 今後どうなるのか? 手掛かりは2013年春からのインドルピー下落とそこからの復活劇にある。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が過去の類似ケース...
収録日:2015/06/09
追加日:2015/06/15
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

19世紀文明の終末を読み誤り、最終的に破綻した日本

戦後100年に向けた日米関係(1)20世紀の歴史に学ぶ

これからの日米関係はいかにあるべきか。戦後100年に当たる2045年の日米関係に対する提言「パシフィック・ビジョン21」の日米政財界有識者会合メンバーでもある政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は、2...
収録日:2015/05/19
追加日:2015/07/20
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

ユーロ圏の中でドイツの存在感が増大

新しい東方問題(2)イランの強みと「ドイツ帝国」の野望

歴史学者・山内昌之氏は、昨今のギリシャ危機やイランのウラン濃縮停止合意問題などにおいて、注目すべきはイギリスでもフランスでもアメリカでもない、ドイツの存在感だと語る。「ドイツ帝国」と称されるその強さの秘密は? ...
収録日:2015/07/29
追加日:2015/08/27
山内昌之
東京大学名誉教授

悲願のSDR加入も元国際化面からの切り下げ要因

中国人民元切り下げの背景

2015年8月11日、なぜ中国人民元は突如切り下げられたのか。そこには、景気対策以外にもいくつかの理由があったと、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。その理由とは何か。(全3話中第1話目)
収録日:2015/09/02
追加日:2015/09/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

日本の将来のために増税の是非を本気で考えるべき

高齢化と財政危機(10)異次元金融緩和と消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。消費税増税も2019年に延期されてしまったが、増...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/24
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

小さなビジネスへのプラットフォームビジネス活用の可能性

プラットフォームビジネス(3)小さなビジネスのチャンス

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏が、プラットフォームビジネスの活用の可能性について解説する。プラットフォームビジネスというと、つい大企業のビジネスモデルと思いがちだが、柳川氏はポイントさえ押...
収録日:2017/11/06
追加日:2017/12/30
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

電気自動車をめぐる自動車業界の動向は?

グローバル競争のメルクマール~中国がEV分野を先導~

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、電気自動車(EV)をめぐる自動車産業の動向と、それに関する中国の政策に焦点を当てて解説する。パリ協定で定められたCO2削減の目標を達成すべく、日本のメーカ...
収録日:2018/05/07
追加日:2018/06/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

経営資源としての知識、7つの特性

知識創造戦略論(3)経営資源としての知識

ドラッカーが述べたように、高度に発達した資本主義の時代には、知識が富の創造の中心になってくるという。だが、知識はそれまでの富の源泉であった人、物、金とは異なる多くの特徴を持つ。例えば、使っても減らず、生産と使用...
収録日:2018/11/24
追加日:2019/08/22
遠山亮子
中央大学 ビジネススクール大学院 戦略経営研究科 教授

アベノミクス第一の矢「金融緩和政策」の意味とは

アベノミクスの成果とリスク(1)第一の矢:金融緩和の効果とリスク

安倍政権発足から1年。アベノミクス第一の矢・金融緩和政策の意味とは。黒田日銀総裁の異次元的な金融緩和宣言に反応した市場。今後の動向と合わせてリスクにも迫っていく。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『日本経...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

TPP、観光立国、雇用制度――各種改革にはツボがある!

アベノミクスで潮目は変わったか ~「改革のツボ」探り成果を~

アベノミクスの成長戦略はうまくいくのか、それとも岩盤規制を前に失速してしまうのか。「改革にはツボがある」と伊藤元重氏。押せば経済がうまく動き出す改革のツボは、どこにあるのか?
収録日:2014/03/14
追加日:2014/03/27
伊藤元重
東京大学名誉教授

企業が企業をつくっていく古河グループ

外資系グローバル企業と日本企業の比較から読み解く日本企業の戦略(2)古河グループ5代の歴史と富士通の躍進

なぜ、かつての日本では新しいイノベーションを次々に生み出し、世界を変えていく企業がたくさん出てきたのか。今はなぜそのような企業が出てこないのか。大上二三雄氏が古河グループ、中でも富士通に注目してその理由を分析する。
収録日:2014/04/11
追加日:2014/06/12
大上二三雄
MICG代表取締役

円に限った話ではない! 交易条件と連動する世界通貨の動き

原油安と為替相場への影響(3)円相場への影響

通常、原油安は、長期的には円高、中短期的には円安を促す。だが、今回はその原則が当てはまらない。原油安により円高リスクが浮上する現在の状況をシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が解説する。(全4話...
収録日:2015/01/06
追加日:2015/01/11
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

ECBの量的緩和導入において、気になる不安材料がある

スイスショックとユーロ安(4)スイスショックが為替相場に及ぼす影響

本シリーズ最終回は、スイスショックが為替相場に及ぼす影響についてである。まだまだ不確定要素は大きいが、日本の投資家が気にすべきポイントについても、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏に伺ってみた...
収録日:2015/01/23
追加日:2015/01/31
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

「共感」によって道徳を基礎付けようとした「道徳感情論」

近代中国哲学と西洋哲学(3)18世紀西欧の道徳思想

アダム・スミス、デビッド・ヒューム、イマヌエル・カント。18世紀ヨーロッパの思想家三人を取り上げ、18世紀、近代グローバル化時代に洋の西と東で共有されていた問いを俯瞰する。東京大学東洋文化研究所教授・中島隆博氏...
収録日:2014/12/19
追加日:2015/07/02
中島隆博
東京大学東洋文化研究所 教授

保守的な機関投資家とリスクテイクに積極的な個人投資家

年金改革(1)日本の投資家

日本では、個人投資家が比較的リスクを取ることに熱心という特徴があるという。それは一体なぜなのか。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年金改革、第1回。
収録日:2015/04/23
追加日:2015/04/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

中国経済が急成長できた4つの理由

中国経済の「ニューノーマル」

習近平政権が掲げる「ニューノーマル」の真意は何なのか。改革開放以降の中国経済の動きを踏まえ、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、背景、課題、注目するべきポイントを読み解く。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

向こう1年は緩やかな元安が起こる

中国人民元切り下げによる今後の見通し

元の切り下げによって、今後、元はさらに緩やかに下がっていくというのが、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏の予測だ。では、緩やかな元安は一体何をもたらすのか。(全3話中第2話目)
収録日:2015/09/02
追加日:2015/09/14
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

2015年秋以降、資源相場からの脱皮が進む新興国通貨

ブラジルレアルの反発(2)グローバル要因

2015年10月以降、資源離れの動きがより顕著になってきた新興国通貨。中でもブラジルレアルは、悪材料が多発しているにもかかわらず健闘している。では、このような変化が昨年秋に発生した要因は何か。シティグループ証券...
収録日:2016/04/08
追加日:2016/04/21
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

水が使えるかは雨量ではなくインフラの整備で決まる

水ビジネスの動向(1)水不足は本当か

人はなぜ水が足りないような場所にわざわざ住むのか。「水不足=乾燥している」は正しいのか。食べ物を通じて、日本はどの程度の水を海外から買っているのか。あまりにも身近で、それでいて多くの謎を持つ水をめぐる知の最前線...
収録日:2015/05/25
追加日:2016/05/05
沖大幹
国際連合大学 上級副学長

賃金格差を縮める「同一労働同一賃金」の必要性

働き方改革―同一労働同一賃金とワークライフバランス

「第3次安倍改造内閣の目玉の一つは“働き方改革”だ」と、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は語る。では、具体的にどのような改革が行われようとしているのか。伊藤氏が分かりやすく分析していく。
収録日:2016/08/25
追加日:2016/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプ・ショックで為替相場がドル高・円安に進んだ理由

トランプ時代の米ドル相場(1)米大統領選挙と為替相場

米大統領選挙は共和党のトランプ候補の勝利となり、為替相場ではドル高・円安が進んでいる。事前予想は「クリントンでドル高、トランプでドル安」のはずだったが、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、もっ...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/11/25
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

大統領令を連発するトランプが抱える政治的リスク

トランプ大統領が抱える三つのリスク

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏がトランプ大統領自身の抱える三つのリスクについて解説する。就任当初、大統領令の連発で話題となったトランプ氏だが、アメリカの大統領制、議会運営のあり方そのものに潜むリス...
収録日:2017/03/27
追加日:2017/04/20
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

ヨーロッパで深刻化する極右台頭の原因

激変しつつある世界―その地政学的分析(5)極右と左派

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、ヨーロッパで深刻化する極右の台頭について解説する。極右台頭の一方で、2016年アメリカ大統領選を戦ったサンダース氏のようなソーシャリストに近い左派も勢いを増しつつある。極右...
収録日:2017/05/16
追加日:2017/12/28
中西輝政
京都大学名誉教授

制度の生成や変化に注目する「比較制度分析」

比較制度分析とは何か(1)制度とは人々の共有予想である

慶應義塾大学商学部教授の谷口和弘氏が、比較制度分析の基本的な考え方を解説する。比較制度分析とは、制度の生成や変化に注目し、それらを比較して分析する方法である。スタンフォード大学の経済学者青木昌彦教授らを中心に発...
収録日:2017/11/02
追加日:2018/01/26
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

グローバリゼーション激化へ向かった3つの転換期

これからの社会と働くということ(1)グローバルなリスク

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が、「働く」ということの意味、よりよく働き、生きていくための方法、社会のあり方などについて論じるシリーズ講義。古賀氏は今、世界がグローバリゼーション激化に直面し新...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/02/20
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

「コンシャス・キャピタリズム」という欧米の潮流

これからの社会と働くということ(4)“働くこと”<下>

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるレクチャーシリーズ。今回は“働くこと”後編をお届けする。技術革新への対応、経済性・競争・効率と社会性・協働・共生、...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/02/28
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

マクロでみる世界経済の需要と供給のバランス

需要は安泰なのか~マクロ経済の観点から考えるリスク要因

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し...
収録日:2018/11/14
追加日:2019/01/05
伊藤元重
東京大学名誉教授

ヘルスケア産業で「稼ぐ」ことの重要性

医療とビジネスの健全な関係(6)ビジネススクールの役割

ヘルスケア分野では「稼ぐ、もうかる」ということはあまり語られてこなかったが、国の予算で医療費がカバーできない状況が迫っている今、きちんとしたビジネスモデルを持ってヘルスケアを考えるのは必須のことなのだ。シリーズ...
収録日:2018/08/31
追加日:2019/01/09
真野俊樹
中央大学大学院戦略経営研究科 教授

バカな発想に執着し実践する人がイノベーションを起こす

世界を変えた「フラッシュメモリ」(5)「硬骨の人」の真意

2004年、元東芝社員・舛岡富士雄氏が古巣・東芝を訴えたというニュースが飛び込んできた。フラッシュメモリの発明対価として約10億円を請求するという内容。しかし、舛岡氏の真意は、金銭より日本の技術者やものづくりを大切に...
収録日:2018/10/19
追加日:2019/01/15
佐々木健一
NHKエデュケーショナル シニアプロデューサー(TVディレクター

メイ政権が提示した「チェッカーズプラン」の内容

BREXITの経緯と課題(5)チェッカーズプラン

2018年7月にメイ政権は「チェッカーズプラン」と呼ばれる、BREXITの基本方針を提示した。だがこれに対して、EUは手厳しく批判した。ではチェッカーズプランとはどのようなものなのか。それがもとで閣僚の辞任騒動に発展した経緯...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/11
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

「冷戦」という言葉には三つの定義がある

米中対立の行方をどう読むか(2)対中政策はなお揺れ動く

冷戦という語には三つの定義があり、それらに必ずしも米中関係は合致しない。より現実的には、アメリカが中国に対して経済的な牽制を仕掛ける可能性が高い。これに対して、中国も長期的には発展の可能性があり、アメリカの戦略...
収録日:2018/12/25
追加日:2019/05/17
中西輝政
京都大学名誉教授

「保守」と一言で言うけれど、その中身はかなり多様

「保守主義」の分類とその尺度について

保守主義とは何かを考えるにはその多様な分類と尺度を考慮しなければならない。ここでは政治、経済のみならず、社会的、また思想的な観点からも「保守」を論じ、多様さゆえの保守主義の価値にも言及する。
収録日:2013/09/13
追加日:2014/02/24
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

膠着状態が続くTPPの行方は?

難航するTPP交渉~膠着状態の経緯と原因、今後の展望を考える~

安倍内閣が成長戦略の要とみるTPP。昨年の交渉参加表明以来、大揺れに揺れている原因はどこにあるのか。そして、主導するアメリカの要求に日本やアジア諸国はどう歩み寄るのか。TPPの成り立ち、日本の参加や交渉プロセス...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

Diaoyou Islands? それとも尖閣?

戦略的国際広報のすすめ

「ガラパゴス」に象徴される内向き国家・日本。政府周辺の言動が海外の誤解を呼ぶ事態も頻発している昨今、「外への発信力」を磨く方法はあるのか。曽根泰教氏が「戦略的国際広報」の重要性を唱える。
収録日:2014/03/24
追加日:2014/04/10
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「対内直接投資」の数字が非常に低い日本

日本経済を元気にする~対内直接投資

安倍内閣で集中的に議論が進んでいる「対内直接投資」。海外から日本への直接投資を増やすことの重要性は、先進国での直接投資への伸びを見ても明らかである。日本経済活性化への鍵をなる「対内直接投資」について伊藤元重氏が...
収録日:2014/04/25
追加日:2014/05/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

実質実効為替レートで為替の実力は見るべき

日本の大バーゲンセールが始まった~実質実効為替レートに注目せよ!

伊藤元重氏いわく、今の日本は超円安の大バーゲンセール状態。問題は、この円安がこのまま続くのか、どこかで円高に反転するかなのだが、通貨の真の実力を知るには、プロならではの為替の見方がある。国際経済学のスペシャリス...
収録日:2014/12/09
追加日:2014/12/17
伊藤元重
東京大学名誉教授

「ソリューション」を売ることが日本の産業界がとるべき道

「島田村塾」リベラルアーツ特講(2)武器としてのソリューション

グローバルな視野に立ちこれからの日本に必要な人材を育成すべく「島田村塾」を主宰している島田晴雄氏が、日本のビジネスの将来のために挙げるキーワードは「ソリューション」。ソリューションを武器に日本が世界市場でサバイ...
収録日:2014/12/05
追加日:2015/01/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

平成バブルの崩壊はさながら第一次大戦後の反動不況

第一次世界大戦100年と日本(4)バブルの類似性

第一次世界大戦後の不況と現在の不況は似ている、と歴史学者・山内昌之氏は指摘する。一体どこがどのように似ているのだろうか。シリーズ「第一次世界大戦100年と日本」第4回(全5回)。
収録日:2015/04/15
追加日:2015/05/25
山内昌之
東京大学名誉教授

そのものより運ぶ方が高い―水はローカル財

水と地球と人間と(2)水と経済 

水リスクマネジメントが、民間主導でグローバルスタンダードになりつつあるという。水リスクマネジメントとは何か。なぜ急激に広まっているのか。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術...
収録日:2015/03/19
追加日:2015/08/13
沖大幹
国際連合大学 上級副学長

そもそもどのような構想か、住民投票をどう考えるべきか

大阪都構想

大阪都構想は2015年5月に住民投票が行われ、僅差ながら否決となった。そもそも大阪都構想とはどういったものなのか、住民投票をどう考えるべきなのか、ここで整理しておく必要があると政治学者・曽根泰教氏は言う。政令指...
収録日:2015/05/25
追加日:2015/05/28
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

背景には米国やIMFで高まるドル高や円安への警戒感

実質実効円相場から為替を読む(1)黒田発言の意図

「実質実効円相場がかなり円安になっていて、これ以上の実質円安はありそうにない」、2015年6月10日、日銀の黒田東彦総裁はこう発言した。この発言を受け、為替マーケットが動いたこともあり、今シリーズは実質実効相場...
収録日:2015/07/17
追加日:2015/07/27
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

借金をしつつ国民投票でEU改革案を採決するのは筋違い

ギリシャ問題を解き明かす~EUの問題点と日本への教訓~

「ギリシャ金融危機には、日本にとって教訓になることがいくつもがある」と、政治学者・曽根泰教氏は語る。それは一体何なのか。ギリシャ金融危機を通して見えてくるEUの問題とは何か。曽根氏がギリシャ問題を解き明かす。
収録日:2015/07/13
追加日:2015/08/03
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

原因と結果を取り違えるな―2005年の元切り上げに学ぶ

中国人民元切り下げによる他国への影響

2015年8月に中国が行った「人民元切り下げ」は、円相場・為替相場にどう影響するのか。2005年の「元の切り上げ」を教訓に、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は「原因と結果を間違えてはいけない...
収録日:2015/09/02
追加日:2015/09/17
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

マイナス金利のきっかけは2015年6月の黒田ライン!?

日銀がマイナス金利政策を導入(1)導入の背景

「日銀がマイナス金利政策の導入を決定したのは、やはり円高、株安の影響が大きい」と、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。株のプロフェッショナルが、マイナス金利政策導入の背景を明らかにする。...
収録日:2016/02/04
追加日:2016/02/11
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

木の問題は採算性より「おまけ」の精神が解決の鍵!

森と都市の共生(2)「地産都消」で木を生かす

木質構造学が専門の東京大学生産技術研究所教授・腰原幹雄氏が「森と都市の共生」をテーマに木と木造建築を語る。「木はもうからない」というのが定説だが、見方を一つ変えれば、木の新しい価値観が浮かび上がってくる。木造建...
収録日:2015/11/19
追加日:2016/04/14
腰原幹雄
東京大学生産技術研究所 教授

アメリカ経済の変動が、戦後日本経済を生かしも殺しもした

激動する世界情勢と日本(5)戦後アメリカ経済史と日本

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ポジショニングアプローチと資源アプローチとは何か

ダイナミック・ケイパビリティ(3)ビジョンと戦略経営

戦略的な経営に必要なのは、自己と他者について知り、目指すべきビジョンを示すことだ。かつてマイケル・ポーターは競争の場の選択が重要(ポジショニングアプローチ)だとし、ジェイ・バーニーは良質な資源を育てることが競争...
収録日:2016/06/23
追加日:2016/09/13
谷口和弘
慶應義塾大学商学部教授

金融緩和限界論とマイナス金利批判、日銀政策を検証する時

黒田バズーカの影響とこれから―成長戦略との関係で読む

「今、日本にとって重要なのは“成長戦略”です」と語るのは、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏だ。それはなぜか。ソフトバンクやオリックスなどの具体例を挙げながら、黒田日銀の低金利政策と成長戦略の関係を伊藤氏が...
収録日:2016/08/25
追加日:2016/09/24
伊藤元重
東京大学名誉教授

「ハンガリー事件」後に残る社会主義の後遺症

ハンガリー訪問に学ぶ(2)社会主義体制の後遺症

ハンガリーの「社会主義体制の後遺症は相当深い」と、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は言う。すでに資本主義体制になってから30年近くたつのに、いったい何が問題なのか。島田氏たちはいったい誰から何を学んできたのか。島...
収録日:2016/09/06
追加日:2016/10/24
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

保守党が敗北したイギリス総選挙―EU離脱交渉の行方

2017年イギリス総選挙とメイ首相の誤算

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年6月に行われたイギリス総選挙の結果を取り上げ、保守党敗北の原因、今後のイギリス政治の方向、そして前途多難なEU離脱交渉について解説する。曽根氏はこの総選挙の結果...
収録日:2017/06/23
追加日:2017/07/10
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

与党の勝利が株高・ドル高円安の要因になる理由

2017総選挙と円相場とアベノミクス(1)与党勝利による影響

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。今回の総選挙では自公が過半数を超...
収録日:2017/10/25
追加日:2017/11/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

農業はアイデア次第で儲かる仕事になる

ビジネスとしての農産業(3)物流&ITプラットフォーム

株式会社農業総合研究所代表取締役社長の及川智正氏が、農業をビジネスとして魅力あるものにするためのノウハウ、仕組みについて解説する。ITを駆使して及川氏が構築したプラットフォームには物流面、コスト削減の面でさまざま...
収録日:2018/01/26
追加日:2018/04/11
及川智正
株式会社農業総合研究所 代表取締役会長CEO

セルフブランディングが得意だったシャネル

ブランド戦略論を考える(6)シャネル事例からの学び

ファッションブランドとして著名なシャネル。創業者ココ・シャネルの逸話をひもとき、二度の危機に見舞われながらも、シャネルがいかにしてブランドとして成功してきたのかを、中央大学大学院戦略経営研究科教授の田中洋氏が解...
収録日:2018/01/27
追加日:2018/08/15
田中洋
中央大学大学院戦略経営研究科 教授

BREXIT最大の難関、アイルランド国境問題とは?

BREXITの経緯と課題(4)通商協議とアイルランド国境問題

EU離脱が2019年3月の期限に間に合いそうにないことから、1年9カ月の移行期間の延長が暫定合意された。イギリスも本格的な協議に入ったが、EUとの主張は平行線をたどる。さらに、メイ政権は閣外与党の民主統一党との間で対立が生...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/09
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

冷戦下での世界の軍事化・暴力化から9.11同時多発テロへ

国家の利益(10)冷戦終結と9.11の衝撃がもたらした変化

1989年、ベルリンの壁の崩壊が冷戦終了を告げ、ヨーロッパはEUを拡大・進化させる。一方、湾岸戦争の勝利で国際正義を実現したアメリカが経済的にも世界の覇者となる。しかし、冷戦下に進行した世界の軍事化・暴力化は、2001年...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/07/21
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

中国がアメリカを追い抜けない3つの理由

国家の利益(11)世界の無秩序化と米中新冷戦

「国益」を中心に世界史を振り返ってきた本シリーズだが、今回は現在進行中の問題にフォーカスする。それは誰もが注目し、未来への指針と感じている「米中関係」である。ここでは米中の政治モデルの優劣、熾烈さを増す米中貿易...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/07/28
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

日本ロシュにおけるSECIプロセスの事例分析

知識創造戦略論(9)日本ロシュのプロジェクト分析

日本でのSECIモデルの事例分析として、日本ロシュが取り上げられる。MRという薬の営業は、暗黙知が多く、優秀なMRと平均的なMRには大きな差があった。そこで、優秀なMRが集められ、形式知が始まった。(全9話中9話)
収録日:2018/11/24
追加日:2019/08/29
遠山亮子
中央大学 ビジネススクール大学院 戦略経営研究科 教授

「仲間と認めつつも、中心はあくまでも中国」という姿勢

なぜ「朝貢が中国外交の基本になったのか」

中国の朝貢外交とは何か。原点はどこにあるのか。今なお深く根ざす「朝貢」の遺伝子から、中国を理解するヒントを示す。(全8話中第3話)
収録日:2013/08/05
追加日:2014/02/24
石川好
作家