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●COP21が示唆した日本自動車業界の行く末

　今日は電気自動車（EV）をめぐる自動車業界について、少し感想を交えてお話ししたいと思います。私がこのテーマに最初に関心を持ったのは2015年の暮れだったのですが、当時ちょうどフランスでCOP21というCO2削減に関する大きな国際会議が行われていて、パリ協定がほぼ締結に近いという状況でした。

　たまたまその時に都内のあるレストランで日本の大手自動車メーカーの幹部の方と食事をしたのですが、いきなり「伊藤さん、このCOP21というのは日本の自動車業界にどういう意味があるのか分かりますか」と振られたのです。今になってみれば、それに答えられなかったのは恥ずかしい話なのですが、ただその時点で私もあまり問題意識を持っていなかったものですから、さほど適切に反応しませんでした。

　しかし、彼いわく「その取り決めに従うと、2050年までに現在に比べてCO2を80パーセント削減するというのが日本の相場感になる。おそらく2050年までに日本の自動車業界はまだこれから拡大して、仮に今の2倍程度の生産量で毎年やっていくと、１台当たり90パーセント削減しないとこの基準は実現できない。これは要するに内燃機関であるガソリンやディーゼルでは実現できない。ハイブリッドでも難しいだろう。したがって、新規に作る車のほとんどはEV。バッテリー型なのかあるいは水素燃料自動車なのか、一部バイオ燃料ということがあるかもしれないが、とにかくEVに行くだろう」ということでした。要するに、言い替えればガソリン車を作っている限り行き止まりなのだということを、そのトップの方は言っていたわけです。

●新技術に投資しないと企業は生き残れない

　この話を聞いた時に大変なことなのだなと思いました。なぜかというと、当時日本の多くの産業界は、自動車に限らず投資に対して非常に消極的だったからです。特に国内投資は消極的でした。それは皆さんの相場感として、今は足下で景気は多少良くなっているかもしれないけれども、またいずれ低迷してくる。あるいは高齢化によって人口減少が進んでいくかもしれない、ということがあったからで、今あまり積極的に投資するのは得策ではないと考える人が多かったように思います。

　ところが、今の自動車産業の話をすると、要するに投資をしない企業は生き残れないということを意味するのです。つまり、自動車の環境...