≪全文≫

●アベノミクスで最も影響が大きいのは量的緩和とセットのインフレ期待

――　アベノミクスについて、皆さん、かなり不安になってきていると思います。実際、日本だけ昨年１２月末から株価は激しく落ちてきています。今年４月からは消費税が上がり、いろいろな控除もなくなっています。一方、ガソリン代をはじめ、電気料金、食料品の値段は上がっています。賃金に関しては、７、８割が中小企業ですから、それほど上がっていないという状況です。

　先日話を聞いたシンガポールと香港のヘッジファンドは、去年までだいたい１０くらい持っていた日本株を今はもう２しか持ってないそうです。残っている２も、「今後何もやらないのだったら、売るぞ」という感じでした。以前話を聞いたアメリカのヘッジファンドもそういう印象でした。

　そんな中で、アベノミクスの行方について、どのように考えていけばいいのでしょうか。

曽根　アベノミクスの中で、日本経済に影響を与えている一番大きい部分は、量的緩和です。量的緩和とセットなのは、人々の心理をインフレ期待にすることで、これをミックスで捉えることが重要です。

　実体経済にどう影響を及ぼすかのコア部分についてですが、無制限に２パーセント、２倍、２年と、どんどんと量的緩和をすることで、これは心理的なインパクトが非常に強かったわけです。現実的にそれは、株式、不動産に影響を及ぼしました。

　そこで、国民がインフレ期待を持つことよりも早く気が付いたのは、投資筋、投機筋です。これをビジネスチャンスと捉え、日本株を買いました。その結果、上がる要素は、ほぼ最初の半年、または１年で出尽くしてしまいました。

　去年の５月２３日には、アメリカの量的緩和がどうなるか、すなわち、その縮小への懸念がきっかけで、株価が落ちました。そういう意味では、日本の株式市場の動きは、日本国内的な要因で動いているのではないということです。アメリカ、あるいは、海外、ウクライナ、中国の不動産市場を含めた影響を受けている市場です。それを考慮した上で、基本的に日本株を買って日本円を売るという作戦は、昨年の暮れぐらいに転換したわけです。

●日本国内の経済問題と、インフレ期待や投資動向は、分けて考えたほうがいい

曽根　では、今後どうなるかですが、表面的には、「第３の矢である成長戦略がないからだ」と言っていますが、本心...