日本では、2040年に働き手不足が1100万人になるといわれています。しかしその一方で、定年後の「労働市場」は、まことにお寒い限りです。
2025年4月の高年齢者雇用安定法改正で、企業には『雇用を希望する65歳までの労働者』の雇用が義務づけられました。また、70歳までの就業確保も「努力義務」とされました。
しかし、運用の実態は、65歳までの「義務」の部分を見ても、定年延長ばかりでなく、再雇用制度なども認められていて、多くの企業では給与がガクンと下がる設計になっています。さらに「70歳までの就業確保」というのは、まだまだあまり聞きません。
「では、転職・再就職をしよう」と考えてみても、実際には現状での雇用機会はまことに乏しく、働き甲斐のある仕事に就くのはそうとう難しい状況です。

なぜ、こうなってしまうのか。大きな原因は、日本の「労働慣行」がそのような人材活用の道を阻んでいるからです。

ところが、「労働市場改革」を唱えると、とたんに大手マスコミや、旧態依然とした労働組合が猛攻撃を展開します。2024年9月の自民党総裁選でも、労働市場改革を口にした総裁候補が、たちどころに火だるまになりました。
その一方、いまの若い世代では、「3年で転職する」といった労働市場改革的な志向が、むしろ「ごく当然」になっています。

このギャップの正体はどのようなものか。

今回の編集部ラジオでは、宮本弘曉先生（一橋大学経済研究所教授）の《第2の人生を明るくする労働市場改革》講義を紹介しつつ、そのあたりの実状を考えてみました。