ユーロ圏の中でドイツの存在感が増大 - 山内昌之 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

歴史学者・山内昌之氏は、昨今のギリシャ危機やイランのウラン濃縮停止合意問題などにおいて、注目すべきはイギリスでもフランスでもアメリカでもない、ドイツの存在感だと語る。「ドイツ帝国」と称されるその強さの秘密は？　ドイツに牛耳られるギリシャの将来とは？　山内氏がギリシャ、イラン問題を例にとり、ＥＵの勢力地図を読み説く。シリーズ「新しい東方問題」第２回。

時間：8分33秒
収録日：2015年7月29日
追加日：2015年8月27日

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≪全文≫

●イランの核開発をめぐる「うそ」

　皆さん、こんにちは。

　前回は、いわばギリシャのうそと借金ということについて、プルタルコスをはじめとする古代ギリシャの知恵者たち、ヘロドトスといった歴史家たちの知恵などを紹介しつつ、語ったわけです。他方、その時に触れた今回のイランの核開発合意、核の濃縮停止合意につきまして、今日は少し語ってみたいと思います。

　このイランのある意味でうそというのは中東の安全保障が絡むだけに、北朝鮮の核開発に関わるうその数々に振り回されてきた日本や日本人にとっても、見逃せない大事な現象です。また、イランの核開発には北朝鮮の技術者が絡んだというのも、周知の事実であります。

　イランは、２００２年に極秘につくられていたウラン濃縮施設の存在が暴露されて以来、濃縮停止に関するイギリス、フランス、ドイツとの合意を、最終的に反故にしました。その他、２００６年にはさらにウラン濃縮を再開するという形で、公約の違反も犯しました。国連安保理は、２００６年から１０年まで４回にわたってイラン制裁決議を採択しましたが、イランはその間も、申告していない別の濃縮施設で濃縮度２０パーセントというすこぶる高い濃度のウラン製造を開始するなど、言ってみますと、うそを重ねることによって国際的な信用を失いました。

●核濃縮停止合意を得たイランの二つの強み

　２０１２年にアメリカが金融制裁を発動し、かつヨーロッパ連合（ＥＵ）がイラン製の原油の禁輸措置をとったのは、自然の成り行きと言えるかもしれません。それでも、今回アメリカをはじめとした国連の安保理常任理事国、Ｐ５プラス１、この１はドイツでありますが、あるいはＥＵ３プラス３と呼ばれる、ＥＵの英仏独プラスアメリカ、中国、ロシアといった６カ国が、イランに対して将来の核開発を許す含みを残す最終合意に今回たどりついたのは、ギリシャにはない優位性がイランにはあったからであります。それは、ギリシャがうそと借金の二重苦で自らを苦しめ、自縄自縛になったのと違い、イランには目立った借金、多額の債務を外国に負っていなかったということがあります。また、イラン自身が持っている未開拓の大きな市場、マーケットとしての価値というものが、ＥＵやアメリカの企業にとって大変魅力的に映っているからに他なりません。