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データに見るスマートウェルネス事業の成果
スマートウエルネスみつけの実現へ(5)地域活性化モデル
久住時男(元・見附市長)
2014年(平成26年)、見附市による横断的な「地域活性化モデルケース」が提案されたが、それはその後のコンパクトシティ構想のベースとなった。ポイントはどこにあるのか。新潟県見附市市長の久住時男氏が、市が率先して進めている住宅開発やスポーツ施策などとともに解説する。(全5話中第5話)
時間:9分26秒
収録日:2018年7月4日
追加日:2018年12月26日
≪全文≫

●健幸に関する条例と計画


 こちらは、歩いて暮らせる都市実現のための「健幸に関する条例」についてです。歩くことを将来的にも継続しようということで、条例もつくったということです。

 この下のスライドが、2014年(平成26年)に国の施策である地方創生が進められる以前に策定された、見附市による横断的な「地域活性化モデルケース」です。これは、先ほどお話しした人口減少や少子高齢化を乗り越えるようなまちづくりについて見附市が国へ行った提案で、これにより、見附市はモデル都市として認定されました。この左下の図が、認定審査を受けた際に私が説明に使ったものです。現在では黄色部分である既存市街化区域に人が住んでいます。今後、人口が3割減る状況を考え、ここの人口を青い居住ゾーンに数十年かけて誘導をしていくことが計画されています。

 また、緑で示されている地域コミュニティゾーンとは集落です。この部分もある程度集約し、人口密度を移動させ、相互を公共交通でつなげていくことを考えています。そして、2つあるまちの中心市街地に加えて駅周辺も中心市街地として形成し、それぞれに施設を集約して、それぞれを公共交通のコミュニティバスでつなごうとしています。このように、都市全体の設計を提案したのです。

 こうした提案の中に、総合的な住み替えや地域包括ケアシステムも、この都市設計の中に組み込みました。このような地域活性化モデルケースが、その後のコンパクトシティ構想のベースになりました。


●成果は介護認定率と死亡原因のデータから現れている


 こうした都市設計を含めたスマートウエルネス施策について、市民に説明するためのデータをいくつかご紹介します。1つ目は、介護認定率が低いというものです。

 次のデータは、見附市における死亡原因です。がんなど、さまざまなものがありますが、2013年(平成25年)から減っています。その中で1つだけ増えている項目があります。それは老衰です。疾患で亡くなる人が減った代わりに、「ピンピンコロリ」になる人が多いということです。

 こうした試みと市民の皆さんの活躍が評価さ...

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