≪全文≫

●日米安保で思考停止に陥った日本

　今、これまでずっと戦後の世界史をアメリカ中心に見てきましたけれど、日本から見るとどう見えるのか、さっとレビューしてみたいと思います。

　日本は（1951年に）吉田首相がサンフランシスコで1人で日米安保に署名するのですが、そのあとずっと日米安保体制で、安全はアメリカに任せる、日本は経済に注力する、ということでやってきました。これを「軽武装・経済優先主義」といわれていますが、経済については大成功しています。復興も発展も成長もこのくらいでできた面があります。

　ただ、もう1つマイナスの面があると思います。そのようなことをやったため、ものすごく大きな代償を払っていると思います。なぜかというと、安全保障ということについての思考を、政府というよりは国民が停止しているからです。国民がそういうことを一切考えないということでは、政府は政策を作れません。

　どうしてそのようになったのでしょうか。前に、6カ国のグローバル・サウスの主要国の歴史を展望しましたが、それぞれいろいろな歴史があって苦労してそこまで来ているわけです。特にイランなどを見ると、「なるほど、ここまでになれば、アメリカを憎み、憎みきって、終局的に憎むところまでいってしまうのだろう」という感じがしました。

　では、日本を振り返ると何をやっているかということですが、歴史を振り返ると、世界最大、最強の国、国力が10倍だったアメリカに正面から連合艦隊で戦いを挑むという、とんでもないことをやったのは日本だけなのです。その代わり、木っ端みじんになり、原爆を2度も落とされて、およそ310万人もの民間人と軍人が死んでいる。徹底的に破壊されたという歴史があります。

　ところが、その後アメリカが日本を助けるというか、終戦直後のアメリカの国際戦略は、危険な日本から世界をどう守るかということだったそうです。ですから、日本弱体化戦略をやっていました。それを国務省は、冷戦になってきたという判断で（戦略を）がらっと変えるのです。

　それで、日本をむしろ冷戦時代の堤防として使ったほうが意味があるというので、徹底的に日本を助けるのです。それが、前に申し上げたようにアメリカの富を使って、金本位制だ、固定為替だ、ものすごい援助だ、日本が作ったものを全部買ってやる、ということで...