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●GSOMIA破棄が与えた衝撃

　それから1週間後の2019年8月23日、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA：General Security of Military Information Agreement)の破棄を日本政府に通告しました。協定は毎年更新することになっており、8月24日までにどちらかが破棄を通告しなければ、自動延長されることになっていました。それを韓国政府は一方的に破棄通告することで協力体制を終了させたのです。

　この協定は、日韓両国が暗号情報や戦術データなどの防衛機密を共有するもので、当初は2012年に締結の予定でしたが、韓国からの申し入れで2016年に締結されました。2016年は北朝鮮が長距離ミサイルの発射と核実験を加速させていた時期に当たります。日米と米韓はそれぞれ安全保障条約を締結していますが、日韓両国の間ではこの協定が唯一の安全保障関連の条約です。いわばアメリカを頂点とする二等辺三角形の底辺を日本と韓国が構成しているのですが、この構造を支える重要な装置なのです。

　この情報共有体制は、例えば、北朝鮮のミサイルの軌跡を分析したり予測したりする時に役に立ちます。韓国国防省はミサイル発射直後の情報をいち早く入手できる立場にありますが、着弾点近くの情報は日本のイージス艦などの情報収集がより精確であるとされています。日米韓の情報を迅速に総合することで、この地域の防衛体制の運営がより的確になる効果があります。

　日韓の対立が、元徴用工問題から輸出管理の強化問題へと発展する中で、韓国はGSOMIAを更新するかどうか検討するとして、日本から譲歩を勝ち取る材料としてきた経緯があります。日本政府は安全保障問題を取引に使うべきものでないとして、更新を要請し続けてきました。

●アメリカの必死の仲介もGSOMIAの継続に結実しなかった

　最近になって、韓国の態度に懸念を深めたアメリカはスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表を、7月下旬にはジョン・ボルトン大統領安全保障担当補佐官、8月上旬にはマーク・エスパー国防長官を派遣して、韓国に慎重な対応を促してきました。韓国政府内でも国防省筋はGSOMIAの継続を望んでいましたが、大統領府の強硬派の意見に押し切られたとされています。

　8月23日にGSOMIAの破棄を発表した韓国当局者は「事前に米国の理解を得ていた」と主張しましたが、マイク・ポンペイオ国務大臣はじめ米国政府の高官は異口同音に...