輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済 - 島田晴雄 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

　そこで皆さんと一緒に、なぜこのような長期の凋落が起きたのか、その原因を考えてみたいと思います。

　私なりに整理します。一つは、プラザ合意と半導体協定が相当なショックを日本に与えていることです。1960年代の後半から高度成長を加速させた日本経済を牽引した輸出産業は、アメリカマーケットを席巻しました。造船、機械、自動車、電子機器、ついには半導体までがアメリカを席巻したのです。それによって日米経済摩擦が起こり、炎上したわけです。

　1985年にプラザ合意があったことを覚えておられると思います。これはアメリカから見ると、日本の為替レートは低すぎるから、政治圧力をかけて円安を円高にしようという狙いがあったのです。為替レートについて、政治が口を出すのはタブーなのですが、アメリカはベーカー財務長官がプラザ合意を仕掛けて、「日本円は安すぎる」と一言いうと世界のマーケットで円高になり、220円が150円になったのです。

　プラザ合意で円高になったので、これを乗り切ろうとして、日本政府は大型財政支出をし、日銀が金利の大幅引き下げをやったのです。実は、これが行く先のない、とんでもない形式上の有効需要を生みました。バブルです。結局、日本経済に吸収する力がなかったので、大体の需要が土地と株に集中して、とんでもないバブルになったわけです。これは日本の政策当局の完全なミスだと思います。

　私はこれを「サッカーのオウンゴールだ」と言っています。「日本は輸出立国で、それを中小企業が支えているので、円高になったら売れないし、大不況になる」と日本の政策当局は言ったのですが、実はそんなことはなく、中小企業は努力して、あとで輸出を増やしているのです。政府は完全に間違えた。意味のない名目需要を生んで、バブルになり、それがとんでもない地価と株価の高騰を生んだのです。

　それがあまりにひどいので、圧縮しなければならなくなり、4年たって、三重野康日銀総裁（当時）による金利引き上げと、大蔵省（現・財務省）の総量規制を思い切ってやったものですから、日本の不動産産業は半分ほど潰れたのです。それによって大不況になってしまいました。これは日本の政策ミスです。