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●消費増税の先送りのダメージはない

　財政健全化は今の日本にとって非常に重要な問題です。特に、２０１５年、今年の１０月に８パーセントから１０パーセントに引き上げられるはずだった消費税の引き上げが、１年半延期され、２０１７年の４月まで先送りされるということを、昨年、安倍晋三総理が決めた段階で、日本の財政健全化は、やはり次の新しいステージに入っているのだろうと思います。

　結果論で見ると、消費税の引き上げを１年半延ばしたことが日本の財政健全化のプロセスに著しく悪い影響を及ぼすことにはならなかったと言っていいと思います。そして、これにはいくつかポイントがあります。

　まず一つは、いま政府の財政健全化のプロセスにつまずきが生じる最も気をつけなければならないポイントは、マーケットが日本の国債を売りに出て、国債金利が上がってしまうこと、これがまず一番の懸念材料です。

　しかし、今これはあまり起こりそうもありません。それはどうしてかというと、日本銀行がこれだけ大量の国債を購入し続けているプロセスでは、それに対抗して国債の売りのポジションをもって国債の金利が上がっていく、つまり国債の価格が下がっていくことを仕掛ける投資家は、皆無といって構わないと思います。

　ですから、よくマーケット関係者が言うのですが、この局面で、例えばヘッジファンドなど投資を仕掛ける人たちがいま何をやろうとしているかというと、国債で日銀と勝負しても勝負にならないから、むしろ為替で勝負しようというのです。為替は、政府も中央銀行も、今この段階では介入していませんから、むしろ為替で円安をあおるような動きがあったと思います。

　その話はさておき、つまり結果的には、永遠にとは申しませんが、今この時点では、しばらくは国債の金利は、市場圧力によって動くような状況にはないということが、今の政権にとってみると、やはり財政の健全化の手法にある種のスペースを与えたというか、自由度を与えたということになると思います。

　したがって、いま２０１５年に消費税を上げるか、２０１７年に消費税を上げるかということは、実はそれほど大きな違いにはなっていなかった。これは、第一の重要な点だと思います。

●２０１５年度の赤字半減目標は実現できる

　第二の重要な点は、消費税引き上げを１年半伸ばしたにもかかわらず、実は、２０１...