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「高齢化」の検索結果

(全100件)
該当するデータが100件以上ありますので関連度の高い100件のみ表示しています。

少子高齢化時代に考えるべきがん対策

がん対策の現状と今後(5)少子高齢化時代のがん対策

少子高齢化社会を見据え、がん予防を社会全体の問題として考えていく必要がある。10年のがん対策推進基本計画を経て見えてきた、国民それぞれが考えるべき課題について、門田守人氏の提言を聴こう。(全5話中第5話)
収録日:2018/09/10
追加日:2019/03/01
門田守人
地方独立行政法人堺市立病院機構理事長

健康寿命や認知症の課題もビジネスチャンスになる

医療とビジネスの健全な関係(2)高齢化社会とヘルスケア

健康寿命の延伸、医療費の増加など、高齢化社会を迎えた日本において、ヘルスケアの課題はさまざまだが、逆にいえばその課題にヘルスケアビジネスのチャンスがあるともいえる。今回は高齢化社会に伴う変化を軸に、医療、ヘルス...
収録日:2018/08/31
追加日:2019/01/09
真野俊樹
中央大学大学院戦略経営研究科 教授

日本の課題は「少子高齢化」ではなく「少子化」

2019年頭所感(2)日本の少子化対策と地方活性化のために

2019年の日本はどのような方針で臨むべきか。課題先進国から課題解決先進国としての姿を見せるには、国内の課題を解決する必要がある。中でも最重要の課題は急激に進む「少子化」への具体的な対策であろう。(全2話中第2話)
収録日:2018/11/21
追加日:2019/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

現在の政治制度では、意思決定構造が高齢化する

人口減少と日本の未来(7)持続可能な社会をつくるために

深刻な高齢化、人口減少の問題を打開する対策は立てられるのか。津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は現行制度での厳しい見通しを示すが、持続可能な社会のためには従来の社会の仕組みをつくり変える時期に来ている、と変革...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/09/04
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

大都市圏の高齢者の数は、今まで以上に激増する

人口減少と日本の未来(6)高齢化社会とケアの課題

今まで高齢化の問題は、主に農村部の若者の流出と関連付けて語られてきた。しかし、これからは高齢者が激増する大都市圏の問題だ、と津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は警鐘を鳴らす。大都市圏ではどのような問題を引き起...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/08/28
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

欧州よりもアジアで急速に高齢化が進んでいる

人口減少と日本の未来(4)人口ボーナスと経済成長の関係

そもそも、なぜ人口が減少してはいけないのか? 減少しても豊かに暮らすことはできないのだろうか。この素朴な疑問に対して、津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は「人口ボーナス」と「人口オーナス」という考え方を提示し...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/08/14
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

世界の中でも最も深刻な日本の少子高齢化問題

人口減少と日本の未来(3)少子高齢化は日本固有の課題か

少子高齢化と人口減少は国際的に生じている問題だ、と津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は指摘する。その中で、日本の問題は特殊だといえるのだろうか。森田氏が世界的な見地から論じる。(全7話中第3話)
収録日:2018/03/29
追加日:2018/08/07
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

日本経済活性化の鍵となる自然資源の活用策

高齢化と財政危機(24)自然資源の徹底活用

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、自然資源を徹底的に活用すれば、日本経済のパイの拡大も不可能ではないと主張する。バイオマス発電による森林資源の再活用、農業の大規模化と近代化、さらには自然エネルギー発...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

若者の留学やベンチャーを支援する環境づくりに着手すべき

高齢化と財政危機(23)経済を活性化する人材活用策

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、日本経済のパイを増やしていくために、もっと本格的な人材活用を進めるべきだと主張する。外国人や高齢者だけでなく、若者の海外留学やベンチャーの起業を支援しなければ、日本...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本の経済発展には外国企業を受け入れることが必要

高齢化と財政危機(22)日本経済の活力低下

日本経済は近年、活力低下状態に陥っている。企業行動は積極性を欠き、社内留保はGDPに匹敵する規模だ。企業の官僚性も起業家精神を阻害している。とりわけ、外国企業を受け入れようとしない日本経済の体質が経済発展を妨げてい...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/18
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

社会保障の負担を現役・将来世代に押し付けるべきではない

高齢化と財政危機(21)「総合的社会政策」の費用

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。その費用は、消...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/17
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

新しい社会保障制度には子育て・教育・雇用を組み込むべき

高齢化と財政危機(20)新時代の社会保障政策のビジョン

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/16
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

社会構造の変化を直視しなければ安心社会は構築できない

高齢化と財政危機(19)戦後日本社会の大構造転換

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本が取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げだ

高齢化と財政危機(18)長期的で小刻みな消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/14
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

介護施設に流れる膨大な額の補助金、老老介護の現実

高齢化と財政危機(17)介護をめぐるさまざまな課題

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障制度の問題点のうち、介護分野について解説する。介護士がどこまで介護をするべきかを決める権限の問題に始まり、介護施設に流れる膨大な補助金をめぐる争い、さらには...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

医療にも市場メカニズムを導入して競争させるべき

高齢化と財政危機(16)市場メカニズムを拒否する医療行政

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、日本の医療制度は政府による管理統制を受け続けてきた。診療報酬や病院・病床の規制、さらには医学部の数量規制まで、政府が管理を強化してきたのである。市場メカニズム...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本は高負担・高福祉の北欧型社会保障を目指すべきか?

高齢化と財政危機(15)北欧型とアメリカ型の社会保障

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のモデルとして北欧型とアメリカ型を検討し、日本のあるべき姿を解説する。日本がもし北欧型の社会保障を目指すのであれば、国民負担率を現状の倍以上にする必要がある...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本の医療関係者は「医療」に注力できない

高齢化と財政危機(14)日本の医療が抱える問題点

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のうち、医療が抱える問題点について解説する。日本の国民皆保険・皆医療は、諸国に誇るべき優れた理念を掲げているが、問題も多い。例えば、アメリカのようにパラメデ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

年金制度における最大の欠陥は賦課方式にある

高齢化と財政危機(13)年金支給開始年齢と賦課方式

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、年金の支給開始年齢の引き上げと積立方式への移行は、年金改革にとって非常に有効な政策である。しかし、そこには大きな問題があるという。はたしてそれは何か。島田氏が...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

保険料率の引き上げは限界に達している

高齢化と財政危機(12)保険料率の引き上げと給付削減

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/26
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機(11)財政削減と経済成長戦略の有効性

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本の将来のために増税の是非を本気で考えるべき

高齢化と財政危機(10)異次元金融緩和と消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。消費税増税も2019年に延期されてしまったが、増...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/24
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

批判は排除され情報開示もされない「年金村」の実態

高齢化と財政危機(9)厚生労働省が築いた「年金村」

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされてい...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/08
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

「国債村」の存在が財政危機の現実を覆い隠している

高齢化と財政危機(8)財務省とプライマリーディーラー

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実か...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/07
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

安倍首相は目先の選挙よりも財政健全化を推進すべき

高齢化と財政危機(7)増税と年金制度改革の先送り

安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/06
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

5年間のアベノミクスの成果とこれからの課題

高齢化と財政危機(6)アベノミクスの総括

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

アルゼンチン・ブラジル・ロシアに見る経済破綻

高齢化と財政危機(5)経済破綻を経験した南米・ロシア

日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、近...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

財政破綻を引き起こす4つのトリガーとは?

高齢化と財政危機(4)財政破綻のメカニズム

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、財政破綻が引き起こされるメカニズムについて解説する。終戦直後の日本は、預金封鎖・新円切り替え・財産税によって、国民から金融資産を略奪し、何とかデフォルトを回避できた...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

国の借金が国民の貯蓄額を上回るとどうなるのか?

高齢化と財政危機(3)家計の貯蓄率と一般政府総債務

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏によれば、2020年以降、一般政府総債務が国民の純貯蓄総額を上回る可能性がある。そうなれば、新規国債発行を国内で賄う原資が不足してしまうだろう。日本の国債返済能力に市場が疑...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

破綻に向かっている日本経済の実情

高齢化と財政危機(2)社会保障と財政、2つのワニの口

一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本が直面する財政危機のリスクを回避する方法とは?

高齢化と財政危機(1)日本の直面する危機の克服へ向けて

高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日本は「劣化国家」として徐々に沈んでいくのか?

少子高齢化と財政の役割(12)日本財政の今後の展望

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。最終回の今回は、「日本財政の今後の展望」である。その指標として、田中氏が用いるのは、プライマリーバランス(PB)と呼ばれ...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/04
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「こども保険」はそもそも「保険」と言えるのか?

少子高齢化と財政の役割(11)教育と育児

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第11回目は、「こども保険」の提案で注目の集まる教育と育児問題が議論される。子どもの教育や育児の重要性を否定する人はいな...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/03
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

社会保障制度改革には「公私の役割分担」が必要

少子高齢化と財政の役割(10)社会保障制度改革

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第10回目では、社会保障制度改革の問題が、熱く取り上げられる。「公私」の役割分担を取り入れることで、日本の社会保障は大き...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/02
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

日本の医療制度の問題は「非効率」「不公平」

少子高齢化と財政の役割(9)医療制度の現状と問題

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、医療制度の問題にメスを入れる。医療はかけた費用と結果が必ずしも比例せず、仕組みも複雑になっているが、やはり問題は...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/01
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

日本の年金制度は非常に不公平な制度

少子高齢化と財政の役割(8)年金制度の現状と問題

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、年金制度について解説する。数々のデータが示す日本の年金制度の問題点は、一言でいえば「不公平」。国民の生活を守るた...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/09/30
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

財政赤字をもたらす社会保障制度の大きな問題とは?

少子高齢化と財政の役割(7)社会保障制度の現状

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、財政全般、予算制度に続き予算の中身について解説する。中でも財政赤字に大きく関与しているのは、社会保障問題だ。各種...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/23
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

財政再建に成功した国にあって日本にない3つのもの

少子高齢化と財政の役割(6)予算問題と財政再建の処方箋

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、各種データから日本の財政の問題点を分析、解説するシリーズレクチャー。第6回目は、どうすれば日本の財政が再建できるかの核心に迫る。果たして、田中氏が指摘する...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/18
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

00年代に再び財政悪化した先進諸国が行った改革とは

少子高齢化と財政の役割(5)リーマンショック以降の改革

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第5回目では、リーマンショック以降、各国が行った財政改革とその攻防が焦点となる。財政規律遵守のための切り札として、イギリ...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/17
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

90年代の欧米諸国はどのように財政再建に取り組んだのか

少子高齢化と財政の役割(4)外国の財政再建の成功と失敗

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第4回目では、1990年代、欧米諸国中心に行われた財政再建策の成功例と失敗例を取り上げる。当時、財政ルールを導入した国は...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/16
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

高齢者に偏る社会保障の現状が財政を悪化させている

少子高齢化と財政の役割(3)歳出と歳入の動向

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による「少子高齢化と財政の役割」第三回目では、いよいよ予算の中身に触れていく。日本の財政問題は、何が原因なのか。グラフと講義で、その原因が誰にでも分かる形で...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/09
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

日本の財政赤字の要因は「世界一弱い財務大臣」にある

少子高齢化と財政の役割(2)財政赤字の原因

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が日本の財政赤字の原因について、主要先進国と比較したデータなどをもとに分析、解説する。見えてきたのは、日本の財務大臣の権限、財政の透明性における問題点だ。予...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/08
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「日本再興戦略」の欠点は優先順位、原因分析の欠如

少子高齢化と財政の役割(1)経済と財政の現状

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が少子高齢化とひっ迫する日本財政の問題を取り上げる。第1回レクチャーでは、アベノミクスの経緯、成果に触れつつ、日本の経済および財政の現状を概観。経済はそこそこ...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/06
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

少子高齢化時代に向け外国人材の活用を推進してきた浜松市

浜松市の多文化共生の取り組み(1)外国人集住都市

人口減少と少子高齢化によって、日本の生産年齢人口は今よりも大きく減少する。そのため今後、日本は移民政策を取っていく必要があるが、外国人住民の増加は、地域社会と様々な軋轢を生む。静岡県浜松市は早くからこの問題に直...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/12/22
鈴木康友
浜松市長

少子高齢化社会で医療費を削減する具体的な方法とは?

日本の医療を考える(5)今後の課題

公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が日本医療の今後の課題と解決策について語る。世界最高水準を誇る日本の医療制度も、少子高齢化、医療技術の進歩などで膨れ上がる医療費、社会保障費の前に疲弊しきっているのが現状だ...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/23
今村聡
公益社団法人日本医師会 副会長

健康寿命に大きく影響する骨粗鬆症・歯周病・変形性関節症

老いない骨のつくり方(1)高齢化と骨の病気

東京大学工学系研究科・医学系研究科教授の鄭雄一氏による「老いない骨のつくり方」シリーズ講話。鄭氏はレクチャー冒頭で、「情報に溺れず正しい情報を選択する能力がいかに大切か」と語り、誤った情報は「人生の栄養失調」に...
収録日:2016/09/14
追加日:2016/10/20
鄭雄一
東京大学大学院工学系研究科 バイオエンジニアリング専攻教授

課題は、高齢化しているタイの政治的エリート層の世代交代

「TPP」か「一帯一路」か(5)タイと台湾の情勢

軍事クーデターが続くタイと、2016年に政権交代を実現した台湾の情勢について、政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏が分析する。タイは、高齢化した指導者層の世代交代が望まれるが、そこでは王位継承の動向が...
収録日:2016/03/09
追加日:2016/05/30
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

精神病院の経営戦略で高齢化時代に求められるものとは

うつ病対策と経営リスク(4)精神科発イノベーション

精神科にも、イノベーションは必要だ。ひもろぎGROUP理事長・東邦大学薬学部客員教授の渡部芳德氏は、常に時代の先を読み、社会の変化に対応できる精神科の経営を目指して種々の改革を行ってきた。その足跡を振り返りなが...
収録日:2015/10/15
追加日:2016/01/28
渡部芳德
ひもろぎGROUP理事長

巨大な財政赤字と高齢化による社会的費用増加が鍵

欧州から見たアベノミクス(3)成否の行方に強い関心

ヨーロッパは、デフレが進行して立ち直れない日本病になるのは困ると考えている。そのため、アベノミクスが成功するか失敗するか、その行方に大きな関心を寄せている。彼らはアベノミクスをどう見ているのか。また、どこに注目...
収録日:2015/03/31
追加日:2015/05/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

高齢化社会の水まわりという社会課題への挑戦

TOTOの北九州発グローバル戦略(5)「ブランドを買う」ことを目的にしない理由

グローバル化といっても、日本人は日本人。「グローバル人」のパスポートというものを見たことがない。それぞれの国の国民であるから世界にも行ける。だから「まず日本」。「ブランドを買う」ことを目的にはしない。TOTO株...
収録日:2014/09/18
追加日:2015/01/23
成清雄一
TOTO株式会社 常勤監査役

精神集中によってヘリコプターを飛ばす技術を生かす

2050年の世界を考える―質疑応答(1)高齢化がビジネスチャンスになる理由

2014年8月3日開催「プラチナ未来人財育成塾@会津」におけるプラチナ構想ネットワーク会長・小宮山宏氏講演「2050年の世界を考える」を収録。次の世代を担う中学生たちに向けて、小宮山氏が熱く語りかける。(全17...
収録日:2014/08/03
追加日:2014/10/08
小宮山宏
東京大学第28代総長

曙ブレーキ工業の活動が象徴的! 高齢化社会にも可能性

会社は社会を変えられる―これからのCSR

CSRは単なる「企業による社会貢献の一環」なのだろうか? 小宮山宏氏によれば、新しいCSR活動とは、ビジネスチャンスを生み、かつ社会の課題を解決し得るものなのである。ユニークなCSR活動を続ける企業の実例を紹介...
収録日:2014/07/15
追加日:2014/09/19
小宮山宏
東京大学第28代総長

非婚化の時代に「結婚しろ」と政策誘導できるのか?

政策誘導が困難な「少子化・高齢化・グローバリゼーション」

例えば「結婚」や「出産」という最も私的なトピックが、「晩婚・非婚・少子化」という社会問題に直結するところに、現代の課題解決の難しさが潜む、と曽根泰教氏。従来のトップダウン式の施策は用をなさない。イノベーションや...
収録日:2014/05/28
追加日:2014/07/10
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

人類の平均寿命は100年ほど前までは31歳だった?!

人類の成果・高齢化を楽しむ

短命な時代が長く続いてきた人類。しかし歴史に名を残した人物の多くは現代と変わらぬ長寿を全うしていた。平均寿命の急激な増加から世界を読み解き、高齢社会への向き合い方を考える。
収録日:2013/10/21
追加日:2014/06/28
小宮山宏
東京大学第28代総長

ICTを超高齢化社会に生かさない手はない

未活用資源の潜在的可能性(3)情報化とサービス

活用すべき潜在的な可能性を秘める資源は、情報、あそび、観光・旅行、教育の分野にも満ちている。既成の、あるいはお仕着せのやり方に温存するのではなく、バイタリティと豊かな人間性をもって日本の活路をひらく可能性を、島...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/27
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

2040年に秋田県の人口は3分の2以下になる

人口減少と日本の未来(5)地方消滅の危機

数年前に話題になった「地方消滅」は本当に起こるのだろうか。その原因が地方から首都圏への人口移動なら、それを食い止めれば地方の消滅は防げるのではないか。津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏が、都市と地方の人口の関...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/08/21
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

「ヤードスティック競争」の原理を取り入れるべき!?

医療改革~医療費抑制のための二つの方向性~

先進諸国の中で最速で高齢化が進む日本にとって、医療費削減は最重要課題だ。いわゆる「西高東低」といわれる後期高齢者医療費格差の現状や、医療供給体制の見直し策を踏まえつつ、政府で今議論されている医療費抑制のための医...
収録日:2014/10/27
追加日:2014/12/22
伊藤元重
東京大学名誉教授

GDP統計にみる日本財政の課題と解決への道

GDP統計から読み取る日本経済の課題(1)戦略的な財政改革

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...
収録日:2017/07/25
追加日:2017/09/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

国民が総活躍し、地方が創生されるのは絵空事なのか

激動する世界情勢と日本(9)現代日本の構造的難題

「一億総活躍」など、参院選に向けた選挙対策にすぎない。千葉商科大学学長・島田晴雄氏はそう喝破する。日本が直面している最大の問題は、少子高齢化を伴う人口減少だ。これが進めば成長は鈍化し、社会保障も行き詰まる。地方...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

キャッチアップからフロントランナーへ!

課題先進国としての日本

環境、エネルギー、少子化、高齢化など、日本の課題はまもなく世界の課題になる。自力で課題を解決し、新しいモデルを世界に導入するためには?前東大総長が語る、日本がこれから進むべき道。
収録日:2008/05/21
追加日:2014/05/30
小宮山宏
東京大学第28代総長

最も苦しいもの、それは孤独です――マザー・テレサ

在宅医療

日本では現在、病院で最期を迎える人が大多数だが、高齢化、終末医療の費用の問題、緩和医療ということを考えると、在宅医療の必要性は今後増大する。「人間らしい人生の終わり方」のために在宅医療推進の意義を説く。
収録日:2014/01/24
追加日:2014/02/24
堀江重郎
順天堂大学医学部大学院医学研究科 教授

コンビニの動向を見れば日本の小売業の次の一手が見える!

コンビニエンスストアの戦略に見る流通市場のトレンド

なぜコンビニエンスストアがデリバリービジネスに熱心なのか。なぜ各チェーンがこぞってポイント制度を始めたのか。堅調な業績で日本の小売業を牽引するコンビニの戦略から、流通市場のトレンドを読み解く。
収録日:2014/06/16
追加日:2014/08/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

なぜ安倍首相は「消費増税再延期」を選択したのか?

「消費増税再延期」を考える-三つの手法と三つの論点

学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、安倍内閣の選択した「消費税増税再延期」について多角的な視点から解説する。伊藤氏が特に注目したのは、三つの手法と三つの論点。この3×3の方法で、消費税増税再延期という出来事...
収録日:2016/06/16
追加日:2016/07/11
伊藤元重
東京大学名誉教授

生前退位の問題は摂政を置くことでは解決しない

天皇陛下のおことば(1)天皇の「老い」と「終焉」

2016年8月8日、象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことばが公表された。歴史学者で皇室制度に関する有識者ヒアリングのメンバーでもある山内昌之氏が、そのおことばのポイントが何であり、それを私たち日本国民は...
収録日:2016/08/09
追加日:2016/08/12
山内昌之
東京大学名誉教授

2020年以降の日本経済を動かす要因とは何か?

2020年以降の日本経済を動かす3つの要因

安倍内閣6年目にして概ね回復傾向を見せる日本経済だが、依然として景気悲観論は根強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終わればまた厳しくなるという声すらあるほどだ。そこで東京大学名誉教授で学習院大学国際社...
収録日:2018/02/21
追加日:2018/03/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

イノベーションのためのアイデアはどう生まれるか?

科学技術とイノベーションマネジメント(5)探索的設計

計量書誌学の活用例としては、異なる技術の新しい組み合わせ可能性を探る関連性分析や、新しい技術アイデアを事業に結び付ける、「論文-特許関連性分析」を挙げることもできる。東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏...
収録日:2018/06/18
追加日:2018/10/22
梶川裕矢
東京工業大学 環境・社会理工学院 イノベーション科学系 技術経営専門職学位課程 教授

地球上におけるヒトの歴史と生命科学の発展

生命科学の現状と課題(1)地球上でのヒトの立ち位置

生命の歴史からみれば、ヒトは歴史が非常に短く、地球上では新種であると理解しておくことが必要だと、浅島誠氏は語る。ではヒトの歴史はどのように進んできたのか。地球上でのヒトの立ち位置について、最近の生命科学の進展と...
収録日:2018/07/30
追加日:2018/12/30
浅島誠
東京大学名誉教授

日本の医療は世界最高評価だが、健康状態の自己評価は最低

日本の医療を考える(3)日本の医療の評価

世界最先端の医療で注目されるアメリカに一つも“A”評価のつかなかったOECDによる個別評価だが、世界17カ国中最高評価を受けている日本で、「健康状態の自己評価」だけは30年間“D”評価が続いている。このような国は他にはない。...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/09
今村聡
公益社団法人日本医師会 副会長

人生100年時代を迎えた日本の3つの課題

長寿社会の課題と可能性(1)個人・社会・産業の課題

東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、人生100年時代を迎えた日本の課題について解説する。高齢化が急速に進み、健康で長生きできるようになった現在の日本では、それまでの人生50年時代の生き方やインフラ、産業...
収録日:2017/04/12
追加日:2017/05/01
秋山弘子
東京大学 高齢社会研究機構 特任教授

島田晴雄が評価する第一次アベノミクス

2017年世界と日本(7)第一次アベノミクスの評価

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

習近平の指導者として危ういところとは?

東アジアと世界の行方(2)習近平の指導者としての資質

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、習近平政権の中国が抱える今後の問題について解説する。中国社会は2035年に本格的に高齢化社会に突入する。習近平政権は社会保障費を増加せざるを得ないだ...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/03
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

政治家は未来の日本のために命をかけるべきだ

2018年激動の世界と日本(14)日本の財政問題

安倍政権は2017年総選挙で盤石の体制を築いたが、一方で財政赤字は極めて深刻な状況にある。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、最後のテーマとして日本の財政問題を取り上げ、経済破綻の可能性に向き合ってこそ政...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

医療費の軽減には今までとは違うアプローチが必要

医療とビジネスの健全な関係(4)医療費削減対策として

素晴らしい医療レベルを持つ日本の最大の課題は医療費削減である。そこで、厚生労働省は医療・介護が必要となる手前の段階が重要であると捉え、新たな医療費削減対策として保険医療に関するビジョンを打ち出した。それは一体ど...
収録日:2018/08/31
追加日:2019/01/09
真野俊樹
中央大学大学院戦略経営研究科 教授

ヘルスケアの視点でみるアジア事情とアウトバウンド

医療とビジネスの健全な関係(5)アウトバウンドを推進

ヘルスケアビジネスの一つのアプローチとして海外展開、特にアジアがこれからのポイントだと、真野俊樹氏は言う。実際に各省庁によるヘルスケアのアウトバウンドが計画、実行されており、相手国のヘルスケア事情の改善、発展に...
収録日:2018/08/31
追加日:2019/01/09
真野俊樹
中央大学大学院戦略経営研究科 教授

土砂災害は「まさか」という場所で起こりうる

土砂災害と防災(2)土砂災害の実態

土砂災害の特徴は、多様な原因によって多様な事象が発生することである。近年では、流木により川の流れが変わり、それまで想定しなかった区域がハザードゾーンになる例も多い。社会的側面として、高齢化の進行も災害を拡大する...
収録日:2019/03/13
追加日:2019/05/13
池谷浩
一般財団法人 砂防・地すべり技術センター研究顧問

東大で行われているセンターオブイノベーション

AIに善悪の判断を教える方法(1)自分で守る健康社会

少子高齢化に伴って、自分で守る健康社会が必要となる、というのが鄭雄一氏の見立てである。そのためには、健康リテラシーをあげ、仲間をつくり、個人の行動が変わっていくことが重要である。鄭氏が、そのためにどのような技術...
収録日:2018/06/20
追加日:2019/06/03
鄭雄一
東京大学大学院工学系研究科 バイオエンジニアリング専攻教授

ドバイやシンガポールに見る日本の経済成長の余地

日本経済の成長の本当の可能性はどこにどれほどあるのか

今後の日本経済の成長可能性を否定する論者は、高度成長期と対比して人口減少や高齢化を指摘する。だが、果たしてそれらは本当に経済成長を阻む要因なのだろうか?われわれが「失われた20年」で本当に失ってしまったものと、...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

医療改革の提案―情報公開、自由診療、民間保険の開放

岩盤既得権・規制分野の成長可能性(3)医療

かつて日本は、世界一医療費の低い優秀な医療国だった。しかし高齢化や技術の高度化などにより、数多くの問題を抱えることとなった日本の医療。改革のためには何をすべきか。具体的な問題点を挙げながら、方策を講じていきたい...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

一番大事な構造改革は将来志向の人材を育成する教育改革

いまアメリカが日本に問う(4)日本が歩むべき道

少子高齢化問題は解決策がなく、思い切った移民政策も打ち出せない状況下、日本が今後生き残っていくためには、どのような道を歩むべきなのか。カーティス氏が語る。
収録日:2014/03/06
追加日:2014/04/03

デフレ脱却を目指している今こそ法人税率引き下げを

法人税改革はアベノミクス第三の矢の試金石

今、世界の中でも格段に高い日本の法人税率の引き下げが議論されている。財政健全化も同時に推進しなければならない日本の法人税改革はいつ、どのように行うべきなのか? 諸外国の実例とともに税率引き下げの背景から分かりや...
収録日:2014/04/25
追加日:2014/05/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

宮城県をサービス産業からものづくりの県土へ

「富県共創」を掲げて~産業構造の転換に取り組む~

宮城県知事・村井嘉浩氏の実行力と長期的構想、そして縁を得て人を動かす力が三位一体となって、宮城県の復興計画は着実に進んでいる。宮城の30年先、50年先を視野に入れながら、産業構造転換を図る村井氏の政治的理念とは?
収録日:2014/02/14
追加日:2014/05/29
村井嘉浩
宮城県知事

アベノミクスの課題、重要なポイント

アベノミクスの中間総括

2012年12月の安倍政権発足以来、20カ月を経過し、内閣改造も経た今、これまでのアベノミクスを総括する動きが各所で出始めている。アベノミクスの特徴やこれまでの成果、そして今後の課題について、伊藤元重氏が大いに...
収録日:2014/09/08
追加日:2014/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

中国の公害問題解決に日本はテクノロジーで貢献せよ

日米同盟を強化し、中国と戦略的対話を~アジア太平洋の10年先を見据えて~

日本と中国には長期的に戦略的な競争関係にあり、この関係をいかにマネジメントできるかが日本にとっての課題である。2014年11月10日に行われた日中首脳会談を受けて、ジェラルド・カーティス氏がそのために必要となる...
収録日:2014/11/10
追加日:2014/11/20

真のリベラルアーツは日本の大学では学べない

「島田村塾」リベラルアーツ特講(1)生き抜くためのリベラルアーツ

近年、リベラルアーツへの関心が高まっている。しかし、「日本の大学では真のリベラルアーツは学べない」と島田晴雄氏は語る。大学の学長とは別に、若手経営者塾「島田村塾」を主宰する島田氏によるリベラルアーツを考えるシリ...
収録日:2014/12/05
追加日:2015/01/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

政府の1000兆円の借金はどうやって減らすのか?

財政赤字の特効薬は、穏やかなインフレ

「日本の財政赤字には特効薬がある」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それは一体何なのか。それはなぜ効果があるのか。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/07
伊藤元重
東京大学名誉教授

企業収益は急増中なのに、なぜ賃金や投資には回さない?

日本の経済動向:2015年秋~アベノミクスの正念場

「アベノミクスは正念場に来ているが、今後の希望がないわけではない」と語るのは、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏だ。具体的にどのような正念場を迎えているのか。何が今後の希望なのだろうか。植田氏がデータに...
収録日:2015/09/15
追加日:2015/09/21
植田和男
共立女子大学国際学部教授

古い地下水ほど良質だという気になるのはなぜ??

水と地球と人間と(8)水問題は「気持ち」の問題

なぜ水の輸入は許せず、ワインの輸入なら許せるのか。そこには非合理的な「気持ち」の問題が大きく絡んでいる。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術研究所教授・沖大幹氏の語る「シリ...
収録日:2015/03/19
追加日:2016/04/28
沖大幹
国際連合大学 上級副学長

人工知能の普及は新たな倫理問題を生み出す

人工知能のディープな可能性(4)人工知能との共生

人工知能研究がもたらした変化の本質は、特徴を「認識」できることだ。何が重要かを知ることができる人工知能は、産業のあり方を変え、今まで想定されなかった権利や制度の問題を顕在化させるだろう。到来しつつある未来に向け...
収録日:2016/01/15
追加日:2016/05/16
松尾豊
東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター、技術経営戦略学専攻 教授

人工知能によって10年後の社会はどうなるのか?

AIがもたらす社会・企業変革(2)AIが変える10年後の社会

東京大学第28代総長で三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏、東京大学大学院工学系研究科特任准教授・松尾豊氏、パナソニック先端研究本部知能化モビリティプロジェクト室総括部長・岩崎正宏氏の3氏による鼎談一つ目のテーマは、AI...
収録日:2016/11/30
追加日:2017/03/06
対談 | 小宮山宏松尾豊

人口オーナス期の日本がいま行うべき「働き方改革」とは

経営戦略としての働き方改革(1)人口ボーナス・オーナス

アベノミクスの成長戦略の一つである「働き方改革」のもと、多くの企業が長時間労働の是正を迫られている。中でもポイントとなるのは「女性活躍」である。株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、世界の...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/23
小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

アベノミクスの三本の矢の成果を振り返る

2017年世界と日本(6)第一次アベノミクスを振り返る

激動する世界情勢の中、日本国内ではアベノミクスが2015年9月から第二ステージへと進んでいる。では第一次アベノミクスは何をもくろみ、どう達成していったのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が持論を交えながら...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/12
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ政権の現状を見て日本は今後どう対応すべきか

トランプ政権研究(11)日本が取り組むべき3つの課題

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権について解説する連続講義の最終回。トランプ氏はこれまで主張してきたことをほとんど実現できておらず、さほど恐れる必要はない。むしろ日本は病めるアメリカを理...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/07/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ドイツと比較しながら考える日本が抱える3つの課題

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(5)日本の三つの課題

ドイツと日本を重ね合わせる旅の中から、現代日本が直面する喫緊の課題、3点が浮き彫りになる。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が指摘するのは、財政破綻リスクに対して本気で向き合う覚悟、近隣諸国との建設的関係...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/12
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

社会の新たな枠組みを作るための3つのキーワード

これからの社会と働くということ(2)日本の持続可能性

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるシリーズ講義。古賀氏は日本社会の持続可能性を議論するにあたり、まず成熟化社会、超少子高齢・人口減少社会という2つ...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/02/26
古賀伸明
日本労働組合総連合会(連合)第6代会長

教養とは「知識×考える力」である

出口治明が語る「教養と日本の未来」(2)「人・本・旅」

立命館アジア太平洋大学(APU)学長の出口治明氏は、知識と考える力を掛け合わせた教養こそ、現代日本に求められる能力である、と説く。サービス産業の時代である現代では、自ら考える能力が求められる。そのためには「人・本・...
収録日:2018/02/23
追加日:2018/05/01
出口治明
立命館アジア太平洋大学(APU)学長

少子化対策がうまくいってもすぐ人口は増えない

人口減少と日本の未来(2)人口ピラミッドの変化

少子化が始まったとしてもすぐに人口が減少するわけではない。また、出生率が上がっても、すぐに人口が増えるわけでもない。一体、人口はどのように増減するのだろうか。津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏が、人口ピラミッ...
収録日:2018/03/29
追加日:2018/07/31
森田朗
津田塾大学総合政策学部教授

右肩下がりの時代にこそスタートアップが必要

スタートアップ流イノベーション(2)未来への変革

人口減少とマイナス経済成長が日本社会の未来を襲う。このようなときこそ、スタートアップ流イノベーションが重要となる、とTomyK Ltd.代表で株式会社ACCESS共同創業者の鎌田富久氏は説く。人工知能やロボットといったテクノロ...
収録日:2018/05/14
追加日:2018/09/22
鎌田富久
TomyK Ltd.代表

VR技術が社会に受け入れられるためには?

VRがつくりだす未来(5)社会実装にあたっての課題

一定のめどが立ってきたVRの技術だが、実際に社会で運用する際にどのような障害が起こり得るのだろうか。ヘッドマウンテッド・ディスプレイ(HMD)を使った際に人に与える影響など、いまだに明らかになっていない問題は多い。 ...
収録日:2018/10/19
追加日:2018/12/29
廣瀬通孝
東京大学大学院情報理工学系研究科 教授

医療の問題を健全なビジネスの視点で解決できるのか

医療とビジネスの健全な関係(1)適者生存と日本の医療

中央大学大学院戦略経営研究科教授で医師の真野俊樹氏が、医療とビジネスの健全な関係という視点で、ヘルスケアビジネスについて解説する。真野氏はアメリカでの経験等を通して、ビジネスとしてのヘルスケアを考えるようになっ...
収録日:2018/08/31
追加日:2019/01/09
真野俊樹
中央大学大学院戦略経営研究科 教授

地球環境問題の解決と人の自己実現を目指すプラチナ社会

プラチナ社会へのビジネス創造(1)人口の飽和と課題

20世紀には世界の人口が約5倍に増え、平均寿命も延び経済的に豊かになった。しかし同時に地球環境問題が顕在化した。そこで小宮山氏が提案するのが、プラチナ社会というコンセプトである。その内容はどのようなものなのか。目指...
収録日:2018/12/12
追加日:2019/04/11
小宮山宏
東京大学第28代総長