東アジアと世界の行方
習近平の指導者として危ういところとは?
東アジアと世界の行方(2)習近平の指導者としての資質
政治と経済
白石隆(公立大学法人熊本県立大学 第3代理事長/国際政治学者)
立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、習近平政権の中国が抱える今後の問題について解説する。中国社会は2035年に本格的に高齢化社会に突入する。習近平政権は社会保障費を増加せざるを得ないだろう。しかし、習氏には指導者として危ういところが見られると白石氏は主張する。(全6話中第2話)
時間:9分44秒
収録日:2017年11月24日
追加日:2018年3月3日
収録日:2017年11月24日
追加日:2018年3月3日
≪全文≫
●2035年には中国も高齢化社会になる
質問 中国の習近平国家主席は2035年くらいまでは平和国家でいくと、長期的な展望を示しています。どう見るべきでしょうか。
白石 興味深いことに、2017年10月の党大会での習近平主席のスピーチは、結局のところ4分の3ぐらいが国内の話でした。要するに、対外政策では随分と威勢のいいことを言っていますが、彼の本当の関心はやはり国内政策だということです。
2035年には、中国も高齢化社会に本格的にキックインします。それまでは、やはり国内政策に集中するしかないという考えでしょう。人々の期待にできる限り答えるような手を打っていくということで、極めてまともだと思いました。しかし、そうは言っても、中国の人たちの期待は非常に膨れ上がっています。彼らの期待を経済や生活水準の向上だけで満たしていくのは、相当に厳しいでしょう。「中国が超大国になってアメリカと一緒に世界を仕切るんだ」という絵は、中国の人たちのナショナリズムに訴えます。だからこそ、習氏はそのような対外政策を打ち上げるわけです。
●習近平は辞めたくても辞められなくなっている
質問 国民の期待値がどんどんと上がっている社会において、指導者を務めるということは大変なことではないでしょうか。
白石 大変だと思います。実際、中国の特にシンクタンクの人たちの話を聞くと、高齢化社会に向けて社会保障費をどうするかが深刻な課題になっています。中国の社会保障費は2017年時点でおそらくGDPの6~7パーセント程度でしょう。日本はすでに25パーセントに達しています。一挙に日本の水準まで上昇できないとしても、これから10年で15パーセントぐらいにはしなければなりません。
それだけの制度を整備し、お金をつぎ込んで対応能力を高めていかないと、中国社会は持ちません。だとすれば、それと同時に軍事強国であり続けることはできるでしょうか。中国もかなりの難局に差し掛かっています。
これから20年間で少なくとも社会保障費をGDP比20パーセント程度にまで持っていかなければならないとすると、軍事費を積み増すことはできないでしょう。メディアでは習近平氏はずっと続けるつもりではないのかといった議論がされていますが、彼は辞めたくても辞められなくなっているのではないでしょうか。あるいは、今はまだ他に任せられる人がいないとしても、そういう人が出て...
●2035年には中国も高齢化社会になる
質問 中国の習近平国家主席は2035年くらいまでは平和国家でいくと、長期的な展望を示しています。どう見るべきでしょうか。
白石 興味深いことに、2017年10月の党大会での習近平主席のスピーチは、結局のところ4分の3ぐらいが国内の話でした。要するに、対外政策では随分と威勢のいいことを言っていますが、彼の本当の関心はやはり国内政策だということです。
2035年には、中国も高齢化社会に本格的にキックインします。それまでは、やはり国内政策に集中するしかないという考えでしょう。人々の期待にできる限り答えるような手を打っていくということで、極めてまともだと思いました。しかし、そうは言っても、中国の人たちの期待は非常に膨れ上がっています。彼らの期待を経済や生活水準の向上だけで満たしていくのは、相当に厳しいでしょう。「中国が超大国になってアメリカと一緒に世界を仕切るんだ」という絵は、中国の人たちのナショナリズムに訴えます。だからこそ、習氏はそのような対外政策を打ち上げるわけです。
●習近平は辞めたくても辞められなくなっている
質問 国民の期待値がどんどんと上がっている社会において、指導者を務めるということは大変なことではないでしょうか。
白石 大変だと思います。実際、中国の特にシンクタンクの人たちの話を聞くと、高齢化社会に向けて社会保障費をどうするかが深刻な課題になっています。中国の社会保障費は2017年時点でおそらくGDPの6~7パーセント程度でしょう。日本はすでに25パーセントに達しています。一挙に日本の水準まで上昇できないとしても、これから10年で15パーセントぐらいにはしなければなりません。
それだけの制度を整備し、お金をつぎ込んで対応能力を高めていかないと、中国社会は持ちません。だとすれば、それと同時に軍事強国であり続けることはできるでしょうか。中国もかなりの難局に差し掛かっています。
これから20年間で少なくとも社会保障費をGDP比20パーセント程度にまで持っていかなければならないとすると、軍事費を積み増すことはできないでしょう。メディアでは習近平氏はずっと続けるつもりではないのかといった議論がされていますが、彼は辞めたくても辞められなくなっているのではないでしょうか。あるいは、今はまだ他に任せられる人がいないとしても、そういう人が出て...