この講義シリーズは第2話まで
登録不要で無料視聴できます!
東アジアと世界の行方
トランプが日本の東アジア戦略を丸のみした意味
東アジアと世界の行方(3)トランプの東アジア戦略
政治と経済
白石隆(公立大学法人熊本県立大学 第3代理事長/国際政治学者)
ドナルド・トランプ大統領は、2017年11月のアジア歴訪の折、日本が打ち出してきたインド太平洋戦略を丸のみしてしまった。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、安全保障面で日米、欧州、インドと合意が取れたということは非常に大きな意義を持つと述べる。(全6話中第3話)
時間:6分08秒
収録日:2017年11月24日
追加日:2018年3月4日
収録日:2017年11月24日
追加日:2018年3月4日
≪全文≫
●トランプ大統領は日本の地域戦略を丸のみした
質問 今後10年間のアジア情勢も変わっていくと思われますか。
白石 2017年11月初頭にドナルド・トランプ大統領は10日間もアジアを歴訪しましたが、そこには幾つか非常に面白いことがありました。アメリカの人はあまり愉快に思わないかもしれませんが、トランプ大統領は安倍晋三総理のインド太平洋戦略というアイデアを丸のみしてしまったのです。過去70年間のうち、日本が考える地域戦略を、あれほど見事にアメリカが丸のみするということは初めてでした。
バラク・オバマ大統領のリバランス政策との最大の違いは、マルチな通商秩序の構築がすぽっと落ちて、その代わりにバイのFTAを目指しているところです。ここにはトランプ大統領のアメリカファーストの考えが入っています。ですから、日本の地域戦略を丸のみすれば、アメリカとして戦略の整合性が取れなくなってしまいます。他方、日本の戦略として見ると、日本の構想にアメリカが乗り、次いでインドやオーストラリアも乗ってくるでしょう。これはあまりメディアでは主張されていませんが、相当に重要なことです。
裏でどのような交渉がなされたのかは分かりませんが、おそらく谷内正太郎国家安全保障局長とハーバート・マクマスター米大統領補佐官が調整したのでしょう。マクマスター氏は軍人ですから、アメリカの安全保障のプロとして、日本の地域戦略は大きな方向として間違っていないと判断したはずです。安全保障の面で、日米、さらにほぼ間違いなく欧州、インドと合意が取れたということは、非常に意味があることでした。
さらに中国の一帯一路との関係でいえば、トランプ大統領はベトナム・ダナンでのスピーチで、クオリティー・インフラストラクチャー(質の高いインフラ)を主張しましたが、すでに安倍総理が全く同じことを主張していました。ただし、アメリカ政府がこれにお金を出すとは思えません。むしろJICA(国際協力機構)やADB(アジア開発銀行)、あるいは世界銀行のお金を使って、アメリカの企業だけでなくオーストラリアやインドの企業、そして地場の企業を巻き込み、公共財になるインフラをどのように提供していくのかを模索するでしょう。こうした構想力が試されています。
●トランプ大統領にはたがをはめないと危ない
質問 アメリカ政府は何も考えていなかったから、日本の戦略を...
●トランプ大統領は日本の地域戦略を丸のみした
質問 今後10年間のアジア情勢も変わっていくと思われますか。
白石 2017年11月初頭にドナルド・トランプ大統領は10日間もアジアを歴訪しましたが、そこには幾つか非常に面白いことがありました。アメリカの人はあまり愉快に思わないかもしれませんが、トランプ大統領は安倍晋三総理のインド太平洋戦略というアイデアを丸のみしてしまったのです。過去70年間のうち、日本が考える地域戦略を、あれほど見事にアメリカが丸のみするということは初めてでした。
バラク・オバマ大統領のリバランス政策との最大の違いは、マルチな通商秩序の構築がすぽっと落ちて、その代わりにバイのFTAを目指しているところです。ここにはトランプ大統領のアメリカファーストの考えが入っています。ですから、日本の地域戦略を丸のみすれば、アメリカとして戦略の整合性が取れなくなってしまいます。他方、日本の戦略として見ると、日本の構想にアメリカが乗り、次いでインドやオーストラリアも乗ってくるでしょう。これはあまりメディアでは主張されていませんが、相当に重要なことです。
裏でどのような交渉がなされたのかは分かりませんが、おそらく谷内正太郎国家安全保障局長とハーバート・マクマスター米大統領補佐官が調整したのでしょう。マクマスター氏は軍人ですから、アメリカの安全保障のプロとして、日本の地域戦略は大きな方向として間違っていないと判断したはずです。安全保障の面で、日米、さらにほぼ間違いなく欧州、インドと合意が取れたということは、非常に意味があることでした。
さらに中国の一帯一路との関係でいえば、トランプ大統領はベトナム・ダナンでのスピーチで、クオリティー・インフラストラクチャー(質の高いインフラ)を主張しましたが、すでに安倍総理が全く同じことを主張していました。ただし、アメリカ政府がこれにお金を出すとは思えません。むしろJICA(国際協力機構)やADB(アジア開発銀行)、あるいは世界銀行のお金を使って、アメリカの企業だけでなくオーストラリアやインドの企業、そして地場の企業を巻き込み、公共財になるインフラをどのように提供していくのかを模索するでしょう。こうした構想力が試されています。
●トランプ大統領にはたがをはめないと危ない
質問 アメリカ政府は何も考えていなかったから、日本の戦略を...
「政治と経済」でまず見るべき講義シリーズ
人気の講義ランキングTOP10
狩猟採集生活の知恵を生かせ!共同保育実現に向けた動き
長谷川眞理子
プラトンのアカデメイアからテンミニッツ・アカデミーへ
テンミニッツ・アカデミー編集部