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「アメリカ政府」の検索結果

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トランプが日本の東アジア戦略を丸のみした意味

東アジアと世界の行方(3)トランプの東アジア戦略

ドナルド・トランプ大統領は、2017年11月のアジア歴訪の折、日本が打ち出してきたインド太平洋戦略を丸のみしてしまった。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、安全保障面で日米、欧州、インド...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/04
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

ファーウェイをめぐる米中対立によって揺れ動く国際秩序

米中ハイテク覇権戦争(1)米中経済対立とファーウェイ

今日の米中関係は非常に険悪なものとなっている。二国間関係の中心にいるのは、中国の通信機器グローバル企業であるファーウェイだ。軍事的に重要な通信機器に関して非常に強い影響力を持つため、米国は強く警戒しており、ファ...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/01/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

尼港事件…ニコラエフスクで700人の日本人が虐殺される

本当のことがわかる昭和史《2》軍縮ブームとエネルギー革命の時代「明治の精神」の死(8)シベリア出兵と尼港事件の惨劇

1918年、チェコ軍団救出を名目にした日本とアメリカのシベリア共同出兵は、各国が撤兵したあとも日本は残留し、支配への執着と後世の歴史家から批判を受けた。しかし、日本にはすぐに引き揚げたくても引き揚げられなかった...
収録日:2014/12/15
追加日:2015/08/17
渡部昇一
上智大学名誉教授

アメリカの排日移民法…なぜ渋沢栄一は悔し涙を流したか

本当のことがわかる昭和史《6》人種差別を打破せんと日本人は奮い立った(3)渋沢栄一の「悔し涙」演説

大正13年、アメリカで排日移民法ができたとき、親米的だった学者や思想家、実業家の間にも反米感情が現われた。財界の大御所・渋沢栄一は、帝国ホテルで排日移民法成立に憤る演説をしているが、悔し涙を流しつつ語ったといわ...
収録日:2015/02/02
追加日:2015/09/14
渡部昇一
上智大学名誉教授

真珠湾攻撃…なぜ日本の宣戦布告が遅れたのか?

本当のことがわかる昭和史《7》歴史を愛する日本人の崇高な使命(1)真珠湾攻撃を「騙し討ち」にした大失態

国の名誉ということを考えた場合、どうしても許してはいけないことが起きてしまった。それは、対米戦争開始時、真珠湾攻撃を「日本の卑怯な騙し討ち」にしてしまった、許すべからざる外務省の出先機関の業務遅滞である。上智大...
収録日:2015/02/02
追加日:2015/09/21
渡部昇一
上智大学名誉教授

スノーデン氏によって明らかになったアメリカ諜報機関の真相

米中ハイテク覇権戦争(7)「諜報戦略」と「強国化戦略」

ここまで中国の諜報、情報収集の脅威に関するアメリカの警戒に関して議論してきたが、アメリカの諜報活動も決して明るみにできるものではないことが内部告発によって示された。自国の諜報活動を制限したくないアメリカは、直接...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/02/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

世界支配企業に成り上がったITベンチャーの問題点

続・シリコンバレー物語~創業者群像と課題(10)SVを再点検する

GAFAMNTが体現してきたのは、産業革命に比肩する世界史的技術革新だろう。それは、私たちの生活、社会、産業、国家、つまり世界の全てが高速に変化し、格差の拡大さえ後押ししているように見える。彼らを生み出したシリコンバレ...
収録日:2021/07/20
追加日:2022/07/12
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

9.11問題でアメリカを挑発したサウジアラビアの失策

アメリカとサウジ同盟関係の終焉(3)二つの深刻な問題

歴史学者・山内昌之氏がアメリカとサウジアラビアの関係変化の背景とプロセスについて解説するシリーズ講話。現在、両国間にはとりわけ深刻な問題が二つある。サウジアラビアによる米国債の売却脅迫問題と、9.11(アメリカ...
収録日:2016/07/26
追加日:2016/09/03
山内昌之
東京大学名誉教授

過去の日米貿易摩擦を振り返り考える二国間交渉の行方

トランプ政権と保護主義(2)日米貿易摩擦の経緯と今後

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、トランプ政権が打ち出す保護主義政策について解説。かつての日米貿易摩擦の経緯も振り返りつつ、そこには日本にとって非常に厳しい二国間交渉があったことに言...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/19
伊藤元重
東京大学名誉教授

革命家としてのフィデル・カストロとチェ・ゲバラの関係

キューバから見る現代史(2)カストロとゲバラの革命

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、キューバ革命と革命後のゲバラについて解説する。アメリカ企業によって搾取されていた農民を救うため、カストロとゲバラは革命を決意する。ゲリラ戦やサンタクララでの戦闘を経...
収録日:2017/04/26
追加日:2017/06/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

南進論、東條内閣、ハルノート…日米開戦の経緯とは?

敗戦から日本再生へ~大戦と復興の現代史(2)日米開戦‐危うい政治体制と決断

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による日本の敗戦、占領、経済復興を考えるシリーズ講話。第2回は戦後日本を論じる前に、そもそもなぜ日本がアメリカとの開戦に至ったのか、知っているようで実はよく知らない開戦へ...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/07/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

占領、同盟関係、平和憲法―日本の戦後復興の要因を探る

敗戦から日本再生へ~大戦と復興の現代史(11)占領後の日本の戦後復興(上)

占領後の日本の戦後復興の中で、考えなければならないポイントはいくつかある。まず最初に、占領は復興を助けたのか。仇敵だったアメリカと日本が同盟関係を結んだのはなぜか。また、平和憲法をつくったのは誰か、などである。...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

冷戦の深化によってアメリカが認識した日本の役割

戦後復興~“奇跡”の真実(8)国際情勢の変化と日米関係

日本政府がGHQの指導の下で戦後処理に追われている中、国際情勢は混迷を極めていた。米英対ソ連という冷戦の基本構造が成立する中で、アメリカは日本を自らの陣営に引き込むべく、対日政策の方針を徐々に転換していった。今回は...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/09/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

背景は第二次大戦後の国際裁判

中国の「なぜ」(5)なぜ「中国は「歴史認識」にこだわるのか」(1)

昨今中国、韓国、また米国でも取り沙汰されるようになった日本の「歴史認識」。日中戦争に対する日中の認識の違いを端緒として背景を見つめていく。(全8話中第5話)
収録日:2013/08/05
追加日:2014/02/24
石川好
作家

アメリカの世界戦略と沖縄の歴史的役割

沖縄問題を考える(1)普天間基地移転問題の発端と日米の思惑

沖縄問題を考えるとき、アメリカの世界戦略と沖縄の歴史的役割を理解する必要がある。普天間基地の移転問題の契機となった事件から、沖縄、日本政府、そしてアメリカの動きと思惑について語っていく。(全6話中1話目)
収録日:2013/12/25
追加日:2014/02/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

同盟を結ぶ場合、絶えず二つのジレンマが存在する

日本の外交を理解するための三つの質問(2)日米同盟を維持するための課題は何か

日本の外交を理解するための三つの質問うち、二つ目のテーマは「日米同盟」である。ジェラルド・カーティス氏が、日米関係の変化に触れながら、東アジアという環境の中で日米同盟を維持するための課題を提示していく。(全3話...
収録日:2014/04/18
追加日:2014/05/08

国家と国民のあり方を根本から問う「イスラム国」

三つの戦争と「イスラム国」―中東情勢における悲劇の本質

混迷を極める中東の戦い。その台風の目は「イスラム国(IS)」なる新興の過激派組織だ。過日、この組織により邦人男性が拘束された。今、中東を揺るがすISの動向と主張、国際情勢への影響を歴史家の山内昌之氏が平易に解説...
収録日:2014/08/20
追加日:2014/09/18
山内昌之
東京大学名誉教授

「パクスアメリカーナ」が日本に与えた影響とは

「積極的平和主義」とは何か(4)日米安保条約とパクスアメリカーナ

パクスアメリカーナと呼ばれるアメリカの戦後体制は日本にどんな影響を与えたのか。日本安保条約と日本の経済成長の動向を追いながら、パクスアメリカーナの崩壊後の世界情勢にも注目する。(島田塾第115回勉強会 島田晴雄...
収録日:2014/07/08
追加日:2014/10/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

2014年12月に報道された日本への危険なシグナル

「イスラム国」の本質と将来(1)「イスラム国」は、もはや対岸の火事ではない

中東・イスラム史研究の第一人者・山内昌之氏は、「イスラム国(IS)」の出現は大局的に見れば、中東の政治の枠組みのリアリティを変えてしまったと解説する。ISの影響力が中東の域を超えて拡大しつつある今、決してこの状...
収録日:2015/02/16
追加日:2015/03/01
山内昌之
東京大学名誉教授

クリントン政権時の外交漂流と同様の現象がいま起きている

インド太平洋の基本的構造(2)米国の対外政策が漂流する理由

アメリカの外交政策が漂流している。それは、冷戦終結後、アメリカ一強時代に突入したことに起因すると、政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は分析する。果たしてそこで何があったのか。クリントン以降の歴代大統...
収録日:2015/01/21
追加日:2015/06/04
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

友にして敵なのか、敵にして友なのか―中東の複雑性

中東のパラダイムシフト―「敵の敵は友」か?

中東情勢に詳しい歴史学者・山内昌之氏は、「敵の敵は友」といった単純な構図では到底中東の複雑性は語れないと言う。このような混迷の中、中東ではパワーシフト、イデオロギーシフトが起きている。ソ連解体の構図、ハンチント...
収録日:2015/03/11
追加日:2015/03/21
山内昌之
東京大学名誉教授

ロシアを中東の主要プレイヤーに仕立てたプーチンの手腕

トルコ軍ロシア機撃墜問題(4)ロシア強硬姿勢の理由

歴史学者・山内昌之氏によるトルコ軍ロシア機撃墜事件に関するシリーズ講義最終話。ロシアが強硬姿勢を取る理由について解説し、最後に今回の問題から日本が教訓とすべきことを考える。中国との領海問題という難問を抱える日本...
収録日:2015/12/02
追加日:2015/12/31
山内昌之
東京大学名誉教授

ISとのポストモダン型戦争で最前面に立つロシアのリスク

ポストモダン型戦争と第二次冷戦(3)プーチンの意図

「ロシアが、いまやシリア情勢の最大プレーヤーで間違いない」と、歴史学者の山内昌之氏は喝破する。では、ロシアはいま、シリアやトルコにどのような影響を及ぼしているのか。山内氏がプーチン大統領の意図と中東情勢を細やか...
収録日:2015/12/14
追加日:2016/01/18
山内昌之
東京大学名誉教授

中国の「一帯一路」構想は、果たして「張子の虎」なのか

「TPP」か「一帯一路」か(1)米中の思惑と日本の役割

今や太平洋は、アメリカと中国それぞれが覇権を競い合う場所となった。リバランシングというアメリカの政策転換に対し、中国は「一帯一路」という対抗的な経済圏構想を打ち出した。このアジア情勢に日本はどう関わるべきか。政...
収録日:2016/03/09
追加日:2016/05/16
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

アメリカのムスリムのうち3分の2は移民

「イスラムとアメリカ」再考~米国内のイスラム教徒(4)ムスリム移民、4つの波

歴史学者・山内昌之氏による「イスラムとアメリカ」に関する連続レクチャー第4弾。山内氏によれば、近代のイスラム移民は時代ごとに4つの波に大別されるという。そこにはその時代なりの背景があるのだが、ここ150年ほどの...
収録日:2016/06/01
追加日:2016/07/21
山内昌之
東京大学名誉教授

トランプの「ポピュリズム」と欧州への影響

トランプ外交と世界への影響(1)深まる中東欧州複合危機

トランプ氏は欧州から極右による扇動政治の台頭ではないかと警戒されているというが、歴史学者・山内昌之氏は少し違う見方をしている。また、トランプ氏勝利の衝撃は日本と欧州では意味合いが違う、という。いったいどう違うの...
収録日:2016/12/12
追加日:2016/12/24
山内昌之
東京大学名誉教授

トモダチ作戦による健康被害!?日米メディアが触れない理由

トモダチ作戦を忘れるな(3)原発のコストは上がり続ける

元内閣総理大臣・小泉純一郎氏、東京大学第28代総長・小宮山宏氏、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏の3氏が、トモダチ作戦を振り返る。島田氏は、トモダチ作戦が軍の責任問題になりかねない懸案事項であり、小宮山氏はこの事例...
収録日:2016/10/24
追加日:2017/02/07

トランプ政権の保護主義は世界の通商システムを変えるか?

トランプ政権と保護主義(1)アメリカ通商政策の変遷

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏によれば、歴史的に見てアメリカは常に世界の通商システムの流れを変える、その先鞭をつけてきたという。よって今後の通商システムの方向を考える上で、トランプ政...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプ政権の通商政策と為替相場に与える影響は?

トランプ政権の通商政策(1)4つの課題

「トランプ政権の通商政策は驚愕の内容だ」とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。いったいどのような政策なのか、その政策によって為替相場はどのように変化するのか。高島氏が、その政策から考えられ...
収録日:2017/03/10
追加日:2017/03/28
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

アメリカの人民元政策で円相場はどうなるのか?

トランプ政権の通商政策(3)アメリカの人民元政策

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、アメリカの人民元政策について解説する。人民元と米ドルは緊密にリンクしており、ドル高基調の中、中国政府は人民元の切り下げを行ってきた。アメリカは元高を実現させ...
収録日:2017/03/10
追加日:2017/03/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

政権交代時の混乱にみるトランプとレーガンの類似点

トランプ政権と今後の世界情勢(2)新政権迷走の要因

かつてレーガン政権では、国家安全保障会議の迷走が政権に混乱を招いた。一方、トランプ政権は、類似の組織を三つも抱え、人事レベルで出鼻をくじかれている。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏...
収録日:2017/02/16
追加日:2017/04/15
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

世界中で警戒されているプーチン大統領

2017年世界と日本(3)プーチンのロシアとその野望

徹底した国家主義者、合理主義者であるプーチン氏のやり方は、「強引」の一言に尽きるが、そこには「ユーラシア志向」に根ざしたプーチン氏の強い信念がうかがえる。圧倒的権威を誇るプーチン政権に至るまでの経緯、背景に触れ...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

1942年に始まった戦後対策と「対日占領政策」

敗戦から日本再生へ~大戦と復興の現代史(5)「対日占領政策」の検討開始

太平洋戦争勃発から間もない頃から、アメリカは「対日占領政策」を検討していた。第一次世界大戦からわずか20年で世界大戦を引き起こした原因が、ドイツに対して過酷だった講和のせいではないかという反省からである。1942年か...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/07/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ポツダム宣言受諾が遅れた理由と昭和天皇の「御聖断」

敗戦から日本再生へ~大戦と復興の現代史(10)ポツダム宣言受諾への道のり

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による島田塾特別講演シリーズ。紆余曲折の末、ついに発表されたポツダム宣言とその正式受諾に至るまでの道のりを知る。陸海軍の猛反発にあいながら本土決戦前の降伏を実現したポツ...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ロシアの世界戦略とアメリカの戦略的コミュニケーション

激変しつつある世界―その地政学的分析(7)米露の戦略

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はヒューミントやサイバー攻撃などを駆使して、アメリカ・フランスの大統領選挙に介入してきた。他方、アメリカも戦略的コミュニケーシ...
収録日:2017/05/16
追加日:2018/01/13
中西輝政
京都大学名誉教授

トランプ大統領の最大の問題「ロシアゲート」

2018年激動の世界と日本(5)トランプのロシア疑惑

トランプ大統領が抱える最大の問題は、ロシア疑惑だ。しかしその全貌は、メディアの報道を見ていても複雑でつかみにくい。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、今現在明らかになっている様々な出来事を明快に解説す...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ペリー艦隊の来航に幕府はいかに対応したのか

明治維新とは~幕末を見る新たな史観(3)ペリー艦隊来航

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、明治維新を考える上でスタート地点となるのは、ペリー艦隊の来航である。この来航以来、幕府は外交担当の人材登用や軍艦の購入など、開国に向けたさまざまな準備を行って...
収録日:2018/07/18
追加日:2018/10/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

19世紀の世界情勢…日本人の危機感を高めた出来事

明治維新とは~幕末を見る新たな史観(4)19世紀の世界情勢

明治維新について考えるためには、その前提となる19世紀の世界情勢を理解する必要がある。公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、欧米列強は帝国主義によってアジアを侵攻し、植民地を増やしていったが、ペリー...
収録日:2018/07/18
追加日:2018/10/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響

2019米中貿易協議(3)トランプ流保護主義と日本への影響

トランプ政権が現在中国に対して行っている矢継ぎ早の関税政策の実効性が低い場合は基本的にドル安に、高い場合はドル高に作用するといえる。しかし、その関税政策は今までの経験則では読めないため、日本にとっても注視してい...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/03/06
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

DNAではヤマト人と大陸人、アイヌ人とオキナワ人が近い

核DNAからさぐる日本のルーツ(4)二重構造モデル

ヤポネシアの人々は、どのようにして遺伝的に形成されてきたのか。その研究に関して、基本的には1980年代以降登場してきた二重構造モデルが支持されており、その中でゲノムデータを用いた方法が登場しているという。今回はその...
収録日:2018/09/26
追加日:2019/03/31
斎藤成也
国立遺伝学研究所特任教授

中国経済が抱える構造的な問題とアメリカとの貿易問題

2019年激変する世界と日本の針路(10)中国企業と経済問題

中国の経済成長は鈍化し少子化も進行しているので、新たな成長モデルへの転換が求められている。中国では今ITなど新たな企業が台頭してきてはいるが、国内の構造的な問題も山積みである。それに追い打ちをかけるようにアメリカ...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

多国間の安全保障システムを日本が構想せよ

国際情勢における日本の安全保障(4)日米韓の崩れ

これまで東アジアの安全保障は「日米韓」の三カ国の枠組みが基軸であったが、もはやそれは維持できまい。となれば、日本が主導するかたちで、多国間の安全保障システムを築いていくしかない。同時に、日本は防衛力やインテリジ...
収録日:2019/06/28
追加日:2019/09/11
中西輝政
京都大学名誉教授

ファーウェイへの禁輸措置がサプライチェーンに与えた影響

米中ハイテク覇権戦争(2)エンティティリストとその影響

エンティティリストに記載という、ファーウェイに対するアメリカの対応は、中国政府側の態度の硬化を招き、より大規模な貿易紛争へと発展していった。ファーウェイは世界のサプライチェーンに大きく貢献していたので、アメリカ...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/01/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

外交の現場には、誰もが納得できる「正解」はほとんどない

国際政治を見る視点~外交の現実と理想(1)外交官と学者

 国際政治を見る視点のあり方が問われている。かつて「外交実務者」として外交の現場に身を置いた小原雅博氏は今、国際外交を研究・指導する「学者」としてジレンマを抱えているという。それはどんなことなのか。また、情報化...
収録日:2019/07/25
追加日:2020/01/24
小原雅博
東京大学名誉教授

新冷戦の始まりではないかといわれる対中強硬派の演説とは

米中ハイテク覇権戦争(4)対中強硬派の存在

トランプ大統領は再選を第一の目標としているために、中国にとって交渉の余地がある相手であることを前回の講義で解説したが、アメリカには強力な対中強硬派の地盤がある。習近平体制が、経済覇権を目指す動きを鮮明にすると、...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/02/01
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

世界中で警戒感が高まっている中国の諜報戦略

米中ハイテク覇権戦争(6)5Gと中国脅威論:後編

5G技術は、情報通信の速度と規模を劇的に改善し、世界の情報通信を大きく変革してしまうポテンシャルを持っている。もともとヨーロッパが開発の先鞭をつけていたが、ファーウェイは積極的にこうした国々と協業し、現在では国際...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/02/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

新型コロナの影響で米中関係は史上最悪といわれている

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(11)米中対立の先鋭化とそのリスク

新型コロナウイルスの感染拡大は、米中対立を先鋭化させた。中国では強権的な対応によってすぐに感染拡大を抑え、世界各国にその成果を喧伝したが、アメリカはそうした中国の対応に対する非難を強める。また、コロナ対策として...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/09/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「台湾危機は必ず日本を巻き込む」――日米同盟を抑止力に

対中国戦略・日本の決定的な決断(2)台湾問題と日米同盟の抑止力

「台湾問題」「日本の防衛力強化」「経済安全保障」が日米首脳会談および共同声明において焦点となった3本柱。中でも「台湾問題」は、現在かつてない緊張が始まっている。2020年末から2021年の初めにかけて中国の空軍機がしきり...
収録日:2021/04/23
追加日:2021/05/26
中西輝政
京都大学名誉教授

海洋アジアと大陸アジアの対立へ、地政学的舞台が移動

米中戦略的競争時代のアジアと日本(1)多極化する世界と富の分布の変化

冷戦以後の急速なグローバル化により、国際社会のパワーバランスも変化しつつある。中国の台頭や、アジアの中規模国の急速な成長により、先進国と新興国の割合も変化しており、地政学的舞台はすでに欧州からアジアへと移行して...
収録日:2021/11/24
追加日:2022/02/09
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

米中問題で一番重要なのは「economic statecraft」

米中戦略的競争時代のアジアと日本(5)米中対立と揺れる東アジア

同盟連携を基盤に対中国への姿勢を強めるアメリカに対抗し、大国主義のもと反発する国に容赦なく経済制裁を連発する中国。超大国同士の激しい争いの中で、東アジア、特に韓国と台湾は異なる立場を有している。日本はこの状況に...
収録日:2021/11/24
追加日:2022/03/09
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

令和の所得倍増は実現するか?日本の復活戦略を考える

「激動と激変の時代」の日本復活戦略(2)岸田政権の政策と戦略の重要性

池田勇人によってつくられた宏池会を引き継ぐ岸田文雄総理は、「令和の所得倍増」や「デジタル田園都市構想」など、まさに先人を意識した政策を次々と打ち出している。しかし、それらを実現していく上では、世界のさまざまな事...
収録日:2022/01/18
追加日:2022/04/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

プーチンは「ウクライナなくしてロシアなし」と考えている

ロシアのウクライナ侵攻と中国、イラン(4)プーチンの論理

山内昌之氏は、プーチンの行動の原点は、1991年のソ連の解体によって、ロシア帝国、あるいはソ連の栄光や威信がピリオドを打ったことに対する「トラウマ」にあるという。大国ロシアの歴史的役割を回復することが自分の仕事だと...
収録日:2022/02/15
追加日:2022/03/13
山内昌之
東京大学名誉教授

ハイブリッド戦争を理解するための“伝統的な敷居”とは

プーチンのロシア―その思想と戦略―(3)「ハイブリッド戦争」とは何か

2014年、ロシアがウクライナ領であったクリミア半島を占拠したことで、「ハイブリッド戦争」と呼ばれる軍事戦略が注目を浴びるようになった。ほぼ無血でのクリミア併合はどのようにして可能になったのか。なぜウクライナは抵抗...
収録日:2022/03/04
追加日:2022/04/13
山添博史
防衛研究所 地域研究部 主任研究官

アインシュタインも不要?アルゴリズム革命で生じた大転換

続・シリコンバレー物語~創業者群像と課題(6)アルゴリズム革命〈下〉

アルゴリズム革命は科学方法論に大変革をもたらした。理論駆動型からデータ駆動型への大転換である。きっかけとなったのは、1990年代に行われた「ヒトゲノム解読計画」。その後、大量のデータと超高速のコンピュータはデータサ...
収録日:2021/07/20
追加日:2022/06/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

バイデン大統領の「台湾を防衛する」発言の真相とは?

激動のインド太平洋・米中の思惑を読む(1)日米首脳会談の重大ポイント

2022年5月にバイデン米大統領のアジア歴訪があったが、その中で特に重要だったのが日米首脳会談とQUAD首脳会合の2つである。日米首脳会談後の記者会見では、バイデン大統領の「台湾を防衛する」という趣旨のメッセージも飛び出...
収録日:2022/05/30
追加日:2022/07/01
中西輝政
京都大学名誉教授