「アジア」の検索結果

2024年4月8日～14日に岸田文雄首相の米国公式訪問があった。9年ぶりとなった日本の首相の公式訪米は、いったいどんな成果を日本にもたらしたのだろうか。「統合指揮権」「『ハブ・アンド・スポーク』から『ラティスライク』へ」...

ヨーロッパ諸国に目を向けてみると、政治状況の変化により各国の関係も変わることが懸念されている。中でも、ドイツで長らく首相を務めたアンゲラ・メルケル氏の退任は、EUにとっても有能な調整役の喪失を意味し、組織体制に大...

台湾統一を目指して圧力を強める中国に対し、日本でも台湾有事について盛んに議論されている。両者の緊張関係が続く中、有事の際の日本のあり方やその備えはどうすればいいのか。また、日本は少子化でこれから国力が弱体化して...

1967年の「バンコク宣言」で設立されたASEANは、中国の介入や、ミャンマーの政治的混乱など多くの問題に直面し、統一性に揺らぎが生じている。米中覇権争いが激化する中、その狭間で揺れる日本は今後どんな姿勢でのぞむべきなの...

同盟連携を基盤に対中国への姿勢を強めるアメリカに対抗し、大国主義のもと反発する国に容赦なく経済制裁を連発する中国。超大国同士の激しい争いの中で、東アジア、特に韓国と台湾は異なる立場を有している。日本はこの状況に...

中国の脅威が高まる中で、米中の覇権争いは激化している。2017年にトランプ政権の下で出された「国家安全保障戦略」や、2019年に施行した「国防授権法」から、アメリカが中国の戦略をどのように理解しているのか、そしてそれを...

習近平は「中国の夢」の実現に向けて、一党独裁体制を強めている。欧米とは異なる帝国主義的なやり方で驚異的な経済成長を続ける中国だが、すでに労働力はピークを迎え、少子高齢化社会の未来は確実となっている。そうした中、...

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界的に不確実性がかつてないほど高まっている。先進国では経済が停滞し、所得格差も広がる一方で、中国経済は依然として成長を続け、国際的なプレゼンスを高めている。また、アジア...

冷戦以後の急速なグローバル化により、国際社会のパワーバランスも変化しつつある。中国の台頭や、アジアの中規模国の急速な成長により、先進国と新興国の割合も変化しており、地政学的舞台はすでに欧州からアジアへと移行して...

日本における中世の主役といえば、武士である。鎌倉時代、室町時代、江戸時代は、武士が政権を掌握した、まさに「武士の時代」だった。では武士はいったいどこから誕生したのか。これまでの教科書的理解では、農民の中で力をつ...

新型コロナ対応において「優等生」と目される国はアジアに多い。その例として、韓国、シンガポール、台湾などが講じた手法を日本も含めて振り返ってみよう。アジア諸国のこれからの課題は、第二波への備えということになりそう...

過去に類を見ないウイルスの蔓延に対して、アジア諸国、特に台湾がうまく対応して抑え込みを進めることができたのはどうしてなのか。それにはITインフラの整備状況や隣国との関係、政治体制の違いなどが関係している。（全6話中...

ヘルスケアビジネスの一つのアプローチとして海外展開、特にアジアがこれからのポイントだと、真野俊樹氏は言う。実際に各省庁によるヘルスケアのアウトバウンドが計画、実行されており、相手国のヘルスケア事情の改善、発展に...

そもそも、なぜ人口が減少してはいけないのか？　減少しても豊かに暮らすことはできないのだろうか。この素朴な疑問に対して、津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は「人口ボーナス」と「人口オーナス」という考え方を提示し...

東南アジア諸国では、若い人たちがICTを用いたビジネスを盛んに展開している。日本の勝負すべき場所はどこにあるのか。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、高齢化社会を先導する日本の強みにつ...

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、今後の世界情勢の見通しについて解説する。北朝鮮問題ではアメリカは軍事的なオプションを取る可能性がある。ヨーロッパや中国は小康状態だが、トランプ大...

トランプ大統領は東アジア情勢を差し置いて、北朝鮮問題に注力している。政権運営の混乱は予想されていたことだが、娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問の行動には要注意だろう。立命館大学特別招聘教授でジェトロ...

ドナルド・トランプ大統領は、2017年11月のアジア歴訪の折、日本が打ち出してきたインド太平洋戦略を丸のみしてしまった。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、安全保障面で日米、欧州、インド...

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、習近平政権の中国が抱える今後の問題について解説する。中国社会は2035年に本格的に高齢化社会に突入する。習近平政権は社会保障費を増加せざるを得ないだ...

近年変化が著しい東アジア情勢について、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が解説する。中国の習近平国家主席は、東アジア戦略として一帯一路を打ち出した。一帯一路はどのような戦略なのか。注...

歴史学者・山内昌之氏が、北東アジアの核の脅威と並行して中東から世界に拡大する複合危機について解説する。中東の核問題はイスラエルとイランによる禁欲的な管理の下、北朝鮮のような「核恫喝」は見せていない。しかし、核保...

2017年秋現在、日本の安全保障を揺るがしているのは、北朝鮮のミサイル問題だけではない。北東アジア情勢全体が日本の安全保障に重大な危機をもたらし、中東の危機がヨーロッパやロシアへの脅威となっていることは間違いない。...

日米の安全保障関係において、1990年代は大きな転換期だった。当初描かれていたアジア地域の先導者としての日本の位置は、不良債権処理に象徴される「失われた20年」によって困難になった。政策研究大学院大学学長・白石隆氏に...

変わりゆくアジア情勢の中でも、日本は台湾、韓国、香港とどう付き合っていくのがいいか。台湾とは政治的フィクションにとらわれることなく良好な関係を築き、韓国は国内世論によって慰安婦合意が覆る可能性を考慮しておく必要...

「フィリピンのトランプ」とも揶揄されるドゥテルテ大統領は、いったいいかなる人物なのか。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、彼の本質は芯からの地方政治家であることだという。フィリピンの地方都市ダバオの治安向上をも...

10年前と比べて、中国の生活水準は大きく向上した。しかし、政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、こうした成長によって肥大化した国家意識こそ、今の中国にとっては問題になると述べる。このままの中国では、アメリカのように...

政策研究大学院大学学長・白石隆氏が、グローバル化の時代に向けたアジアの政治経済の過去と未来を、幅広く語るシリーズレクチャー。今回は、2022年から、新教科として設置される「歴史総合」と、今後求められるリーダーシップ...

これからのアジア情勢を考える上で、今年（2016年）のアメリカ大統領選挙は重要なトピックだ。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、クリントン候補が優勢であるとした上で、なぜトランプ現象は起こったのか、どうしてアメリカ...

中国現政権に大きな思想的影響力を持つ趙汀陽氏は、中国発の普遍を「方法としての中国」と論じた。普遍を、その中身でなく主体の形成プロセスとして考えるこの思想には、中国内外からさまざまな批判が寄せられている。東京大学...

東京大学東洋文化研究所教授・中島隆博氏によれば、「中国の夢」という言説は、日本や韓国など東アジア全体を包む共同体の構想へと発展し得る。もし「中国の夢」をその方向で発展させるなら、かつて近代日本が犯した失敗も、そ...

１０年後、２０年後、アジアに「大交流時代」が訪れると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。大交流時代に向けた「新たな観光戦略」を考える。

元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が、アメリカが抱く東アジアの認識を解説する。アメリカにとって北朝鮮は、核保有だけでなく、その拡散が新たな懸念事項となっている。そして、年々増額される国防費を背景に、中国が展...

アメリカやイギリス、ソ連など自給自足国家は、他国との貿易を制限して自国経済を守るために、どんどん関税障壁を高め、ブロック経済化を推し進めた。しかも、日独伊三国同盟やシナ事変などによって態度を硬化させた英米は対日...

日英同盟を破棄した当時、日本国民に反英思想はなかったが、後年、反英感情が煽られていった。その背景には明治維新以来、西洋列強に対抗してきた「尊王攘夷」や、日清・日露戦争後に広まったアジア主義の気風があった。上智大...

もし世の中に歴史を語る講談師がいなかったら、織田信長でも豊臣秀吉でも楠木正成でも、われわれの心の中に生き生きと甦ることはなかっただろう。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第一...

もしロシア革命がなかったら、大東亜戦争はなかったはずであり、共産主義政権のソ連が成立していなければ満洲は乱れなかった。そもそも満洲が平和であったなら、シナ事変も起こるはずがない。では、東アジアに戦乱を呼び込んだ...

１９３７年から始まる第二次上海事変の戦闘は実に熾烈を極めた。しかし、当時の歌『上海便り』は非常に勇ましく、日本軍は苦戦の末、土鼠（もぐら）退治のようにトーチカを占領していった。上智大学名誉教授・渡部昇一氏による...

１９３７年７月７日に勃発したいわゆる盧溝橋事件は、シナ事変（日中戦争）の直接の導火線になったといわれるが、４日後には停戦協定に調印を終え、軍事衝突は一応収まっている。なぜ、この事変が本格的な戦争にならざるをえな...

１９４１年１２月、当時世界最大の戦艦である「大和」が就役したが、その居住性は「大和ホテル」と揶揄されるほどすこぶる良好で、連合艦隊司令長官・山本五十六大将は、この大和に乗船してから変節してしまったのではないかと...

上層部が身内をかばい、責任を現場に押し付ける――いつの時代にもあるこのような構図が太平洋戦争中の海軍においても見て取れた。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第一章・第１１話。

１９４１年１２月、海軍内部に不信渦巻く中での決行となった山本五十六連合艦隊司令長官による真珠湾攻撃は、結果として画流点睛を欠くことになった。それはなぜか。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことが...

人間の「知情意」の働きを英語で表わすと、知の部分をつかさどるのは「ヘッド」、優しさや情は「ハート」、そして胆力や根性が「ガッツ」である。実はこのガッツが、先の大戦における敗戦の日本側の問題点だった。上智大学名誉...

日本軍はそれまで戦争に負けたことがなかったため、負け方が下手だった。それは、終戦直後の北方領土におけるソ連との戦闘に表れている。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第一章・第８話。

日本を代表する歴史小説家である故・司馬遼太郎氏は、ノモンハン事件を執筆のテーマに定め、膨大な史料を収集し、取材を進めていた。ところが、突如「ノモンハン事件は書かない」と言い出した。一体それはなぜなのか。上智大学...

１９３９年に発生した日ソ国境紛争の一つであるノモンハン事件は、日本軍の一方的な負け戦だったといわれることがある。しかし、平成に入り、ソ連側の本当に被害状況が明らかとなる。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリー...

東京裁判では、関東軍参謀などを務めた田中隆吉を証人として重用し、多くのエピソードを語らせたが、誰が見ても第一級史料である『紫禁城の黄昏』の証拠書類としての採用は却下された。それはなぜなのか。上智大学名誉教授・渡...

満洲事変後の１９３２年に派遣されたリットン調査団の報告書も、日本を厳しく非難していない。また、清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀の家庭教師だった英国人、レジナルド・ジョンストンの著書『紫禁城の黄昏』には、溥儀が満洲国...

１９２８年の張作霖爆殺事件は、果たして日本陸軍の陰謀だったのか？　その背後にでは１９１７年のロシア革命で成立したソビエト連邦のコミンテルンが暗躍していた形跡がある。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本...

東京裁判は、日本の侵略戦争の始まりは満洲事変だと断定した。今回は、その遠因となった１９２８年の張作霖爆殺事件にスポットを当てる。果たして、この事件は世間でいわれるように日本陸軍の陰謀だったのか？　上智大学名誉教...

半藤一利氏著『昭和史』は、昭和史としては日本で最も多く読まれたベストセラーである。しかし、この本には危険ともいえる面がある。それは一体どういうことか。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわか...

中小水力発電が日本で現実に普及するかどうかは、国内だけの問題ではない。同じモンスーン地帯に属するアジアの多くの川で、実現が待たれている。株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏に、その意味を伺ってみた。

歴史認識問題は、国際社会で非常に重視されており、日中、日韓だけでなく、グローバルな視点から考えなくてはいけない問題である。その認識を日本の中で広く共有するため、本質的な歴史教育の見直しの必要性を説くキヤノングロ...

日本の河川は欧米のそれとは異なり「急流」という特徴を持っている。こうした特徴を生かした日本の小水力発電には、大型発電にはないさまざまなメリットがある。株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏が、日本の小水力発電...

英国の経済学者、アンガス・マディソン博士は「２１世紀は、アジアの時代」であることをいち早く予測した人物だった。しかし、この予測も、「民族国家」としての覇権争いが戦争という局面を迎えなければという話であることは言...

しかし朱子学は宿命的に、啓蒙の限界に行き当たらざるを得ない。王陽明の陽明学は、それへの反論として生まれた。だが陽明学は、やがて東アジアの近代化の中で、諸勢力の思惑に利用されていく。胡適や福沢諭吉の「浅い啓蒙」は...

宋代に朱熹が築いた「朱子学」とは、何だったのか。後に東アジアの近代的啓蒙に色濃く影響することになる宋代・明代の「新儒教」の発生以前にさかのぼり、儒教と啓蒙の絡まりをひもとく。（全４話中第３話目）

胡適や福沢諭吉が目指した「浅い啓蒙」にとって、「儒教」はどうも目障りな存在だったようだ。浅い啓蒙と深い儒教の相容れない関係を、中島隆博氏が説く。（全４話中第２話目）

胡適と福沢諭吉は、ヨーロッパ的な啓蒙に対して、中国と日本でそれぞれ「浅い啓蒙」を行ったという。浅い啓蒙とは一体何か。中国と日本に何がもたらされたのか。中島隆博氏が東アジアにおける近代の啓蒙を語る。（全４話中第１...

グローバル企業・デュポンから見て、中国、韓国、日本の各企業には果たしてどのような違いがあるのか。デュポン株式会社代表取締役社長・田中能之氏が、実体験から自身の見方を語る。（全４話中第３話目、インタビュアー：大上...

日本と中国には長期的に戦略的な競争関係にあり、この関係をいかにマネジメントできるかが日本にとっての課題である。２０１４年１１月１０日に行われた日中首脳会談を受けて、ジェラルド・カーティス氏がそのために必要となる...

最近、日本企業のグローバル化がホットなイシューになっている。重要なポイントは、日本人、日本文化がどうグローバル化していくのかであると語る大上二三雄氏。日本の社会文化がどのように形成されてきたのか、そのプロセスを...

安倍内閣組閣後１年半。経済とともに大きな軸として注目されるのが外交・安全保障問題だ。今回は防衛大臣の小野寺五典氏が１０ＭＴＶに登場。目前の「集団的自衛権」問題がなぜ浮上したのかを、日米関係と世界平和の枠組みの中...

日本の歴史認識を問う際に、焦点となるのが１９９５年の「村山談話」である。若宮啓文氏が、この村山談話がもつ二つの大きな意義を説きつつ、談話の継承がアジア外交にとっていかに大切であるかを浮き彫りにする。

安倍総理が推進する保守主義における二つの議題や、特に人事において発揮される安倍総理の強力な指導力について解説し、今後の見通しについて論じる。

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、アメリカの人民元政策について解説する。人民元と米ドルは緊密にリンクしており、ドル高基調の中、中国政府は人民元の切り下げを行ってきた。アメリカは元高を実現させ...

２０１５年８月に中国が行った「人民元切り下げ」は、円相場・為替相場にどう影響するのか。２００５年の「元の切り上げ」を教訓に、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は「原因と結果を間違えてはいけない...

連日報道されるＡＩＩＢの動向は、日中のもろもろの緊張も巻き込んで緊迫している。そもそもＡＩＩＢとは何なのか。ブレトン・ウッズ体制から変動相場制への移行、そして世界各地で相次いだ通貨危機。１９４５年以降の世界金融...

2008年以降の中国は、「韜光養晦」戦略の下での国際協調路線から、蓄えた力に依拠した大国外交へと、その外交方針を転換した。今回は、中国の大国外交の在り方が、「新型大国関係」、「中国の描くアジア新秩序」、「米中大国関...

現行の国連には、常任理事国の「拒否権」に由来する構造的な問題がある。では世界平和の実現をより難しいものにしているその問題を克服する方法として、いったいどのような策があり得るだろうか。「第2国連」「有志多国籍軍」「...

東南アジアの小国ラオスには、まだまだ知られざる発展の可能性がある。メコン川の豊かな水をたたえるラオスは、１人当たりの年間所得が１７００ドルほどでありながら、年率８パーセントの成長を続けている。そこにはどんな可能...

南アジアと中央アジアの交差点に位置するアフガニスタンは、その地政学的特徴から、歴史的に長らく注目を集めてきた。東西の交通路として豊かな文明を築く一方で、戦略的要衝として、イギリス・ロシアの勢力争いに巻き込まれ、...

イヌは「人類の最古の友」とも呼ばれる存在だ。オオカミがイヌになり、われわれの家庭のペットとして「うちの子」と呼ばれるようになるまでには、どのような経緯があったのか。まだまだ分かっていないことは多いが、最新の研究...

より良く生きたいという欲望を是認したからこそ、理性を重んじた中国古典思想。その基本理念の中心には常に「人間」があった。「人間を救うのは神でも仏でもなく人間」とする中国古典思想の背景にあるものは？　老荘思想研究者...

「中国の夢」は実際何を意味しているか。ある者は、中国国家の夢に過ぎないという。またある者は、米中間のヘゲモニー闘争の一部だという。さらにある者は、竹内好にならった「近代化」の方法を示すものだという。東京大学東洋...

トランプ大統領の登場は、当初思われたほど米中関係を緊張させていない。また南シナ海問題も、現状凍結で推移している。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、アジアにおける中国の脅威はしばら...

前回に引き続き、中国外交の特徴とその変化を、四字熟語から解き明かす。今回は、「核心利益」と「奮発有為」という2つから、大国となった中国の外交姿勢を明らかにする。（全4話中第2話）

人類はアフリカにいたホモサピエンスが世界に拡散し、その一部が日本に渡ってきたとされている。では、いつ頃どんなルートをたどってきたのか。この大いなる謎解きに挑んだのが海部陽介氏だ。海部氏は、日本にホモサピエンスが...

前回は国際政治における「現実主義」と「理想主義」の対比を見たが、今回は「悲観論」と「楽観論」を考える。世界が注視する中国の動向についても、現実主義：理想主義、悲観論：楽観論を組み合わせると、4種類のシナリオが出来...

チェレプニン賞で1位を獲得した伊福部昭。彼が作曲した「日本狂詩曲」は、日本の祭りのバイタリティと西洋近代のオーケストラの融合であった。民族音楽ではなく、世界のどこでも交響楽団と譜面があれば、日本の祭りが猛烈な音響...

「世界史的立場と日本」を世に問うた京都学派。その思想について考えるうえで、ドイツの歴史学者ランケと西田幾多郎の考え方、立場を押さえておきたい。彼らがそれぞれヨーロッパとアジア、そして日本という立ち位置からどんな...

日本は今、海外から保守化、右傾化が進んでいると見られている。日本は余裕がなくなり、大人の対応ができない時代になってきたと指摘する曽根泰教氏。なぜ日本は余裕がなくなったのか。今後どうすべきなのか。曽根氏が日本の右...

急成長するアジアの中で、日本はせめて５年先を見据えたいと、政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は言う。となると、当然ながら、人材育成のための大学自体に変革が問われていくだろう。企業が持っている当たり前...

シリーズ最終話は東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏への質疑応答編だ。AI時代の教育についての質問に対して、柳川氏は現状の課題を挙げながら、今後求められる能力は自身の提唱する「40歳定年制」を考える...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、戦後日本の経済復興と高度成長を、あの時代の特異な環境がもたらした成果だったと位置付ける。その上で同氏は、日本が産み出した成長モデルこそ、その後のアジア地域に広まり、...

リクルートエイブリック、そしてリクルート香港法人の社長となった村井氏。執行草舟は、その村井氏の成功の重要なカギは「相手の立場に立つ勇気」だという。人間が動物である以上、どうしても「自我意識」があり、「相手の立場...

政治家としての石原慎太郎を見る際に比較したいのが近衛文麿である。近衛は第一次大戦後の平和に向けた国際情勢の中で、日本がつねに英米の劣後に置かれることを危惧し続けた。石原慎太郎もまた、第二次大戦後に日本がつねにア...

「世界史はモンゴル帝国から始まった」――この言葉の背景には、日本の「世界史」教育の問題点がある。そもそも日本では明治以後、戦前まで、「（ドイツから見た）西洋史」と「（漢籍ベースの）東洋史」および「国史」（日本史）...

経済政策の改革を求める時代のニーズに応える存在として台頭してきた岸信介だが、外交や安全保障に対してはどのような姿勢を取っていたのか。シリーズを通して解説してきた岸の人物像や政策ビジョンの一貫性をさらに深掘りして...

戦時中に伊福部昭の音楽が多く取り上げられた背景には、日本全体をとりまく、ある傾向の影響もあった。それは、岡倉天心のような「アジアは一つ」とも似た一元論的な思想である。西洋の没落とともに浮上したこの思想とはいかな...

クリミア戦争、中央アジアの南下、さらに極東へ領土拡大のため向かったロシア。19世紀の動きに着目すると、イギリスやフランスとの衝突をできるだけ避けながら東アジアに攻め入ろうとしたロシアの思惑が見えてくる。それを知る...

１９９５年の表明以来、日中、日韓を中心とする日本のアジア外交の基本となった「村山談話」。この首相談話表明につながる終戦５０年決議の顛末や、村山談話や歴史認識に対する安倍総理の姿勢に触れつつ、戦後７０年に向けて日...

ＴＰＰは現在、バラク・オバマ大統領の任期中に合意に達するかどうかが大きな注目点となっている。アメリカは来年に大統領選挙を控えているため、今年中に交渉が進まないと、オバマ政権下でのＴＰＰ合意は難しいといわれている...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

２月４日、ニュージーランドで行われた署名式により、ＴＰＰはさらに一歩前進した。だが、まだまだ課題は多い。今後、協定発効に向けて、何がカギとなるのか。アメリカ大統領選挙やアジア諸国の追加参加などによる影響も見逃せ...

安倍内閣6年目にして概ね回復傾向を見せる日本経済だが、依然として景気悲観論は根強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終わればまた厳しくなるという声すらあるほどだ。そこで東京大学名誉教授で学習院大学国際社...

地域研究の3つ目の例として、世界的にも近代史の奇跡といわれる日本の明治維新を取り上げる。米墨戦争の名将ペリーが日本に来航した時、徳川幕府は経済的に行き詰まった状況にあった。のちに維新の立役者となる長州藩と薩摩藩も...

中国共産党がデジタル独裁の将来へ着々と進む中、自由主義・民主主義陣営は反撃のための模索を始めている。しかし、西洋はローマ法に基づき、中国は刑法を中心に発展してきた社会である。日本はその双方を理解することができる...

ロシアのウクライナ侵攻に関するニュースは連日報道されているが、進行中の事態を正しく理解するには、その奥に潜む歴史的・大局的な観点が必要である。いったいロシアはどのような使命感を持ち、プーチン大統領は何を実現しよ...

モンゴル帝国がユーラシアの大部分に及んだことで、後世にさまざまな影響をもたらした。その一例が中国の「省」である。また、モンゴル帝国時代に東西交易が盛んになったことが、のちの大航海時代にもつながり、ペストも資本主...

歴史から考える沖縄問題。数百年、中国・明と良好な関係にあった琉球王国が薩摩藩の支配を経て明治日本で県に組み込まれていくまでの沖縄の歩みを、当時の沖縄の人たちの意識とともに追跡する。（全6話中4話目）