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「日本の盛衰:40年周期説」に見る明治維新からの波

明治維新から学ぶもの(21)40年周期説と近現代史の重要性

島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長/テンミニッツTV副座長
情報・テキスト
明治維新を出発点にすると、日本は約40年ごとに繁栄と衰退を繰り返し、2025年は次の「谷」に当たる。敗戦からの復興は前の時代を否定するパワーにより成功したが、バブル以降の失われた20年では既得権死守による再生産不能が引き起こされた。今後、世界に尊敬される日本になるためには、どうすれば良いのだろう。(2018年11月13日開催島田塾講演「明治維新とは:新たな史観のこころみ」<後編>より、全22話中第21話)
時間:09:03
収録日:2018/11/13
追加日:2019/05/04
タグ:
≪全文≫

●「40年周期説」に見る明治維新からの波


 この後の松方財政改革の話などもしたいのですが、残り時間も迫ってきたので、ここで結論部分へ入っていきます。

 「日本の盛衰:40年周期説」というものがあります。

 振り返ってみると、1865年は内乱と対外紛争で日本が大混乱した年でした。4カ国連合艦隊が長州を攻撃した戦争があり、第二次長州征伐で幕府がみそをつけて大混乱したのが1865年前後です。

 それから40年たった1905年には日露戦争に勝ち、日本は世界の列強に仲間入りをしました。さらに40年後の1945年には太平洋戦争で負け、日中戦争で負け、本土は原爆を被弾して焦土になりました。その40年後、1985年に日本バブル絶頂期があります。

 さらに40年たつと、2025年です。一体どうなるのでしょうか。復活するのでしょうか。その問題を皆さんと考えてみたいと思います。


●1945年からの復活は「前時代の否定」がエンジンになった


 まず、1945年から85年の40年間では、なぜ上昇し、復活できたのか。戦後の焼け野原からの復興が可能になったのは、戦後の改革において、前の時代を全て否定したことが大きかったのです。

 土地所有(地主制)を自由化し、財閥を粉々にして中小企業の国にしました。教育を6・3・3・4制に改革して、エリートの教育をなくしました。労働運動を活発にして、現場で資本家が不正をしないようにしました。これらはいずれも前の時代に対する否定です。

 これにより、労働者階級が非常にエキサイトしました。勉強したら、その先へ行ける。働けば、もっと先へ行ける。だから、日本は復興しました。その時に安全保障関係でアメリカが安全保障を提供してくれて、市場を開放してくれました。貿易は莫大に拡大した。それに乗って日本がどんどん進歩しました。

 そして、人口が若かった。技術導入が激しく行われましたが、いくらでも吸収し、次から次へとキャッチアップをしました。今の日本の大企業の若い頃は、これにより革新的リーダーが台頭しました。特に企業においては、松下幸之助などの経営革新がすさまじい勢いでした。

 政党についていうと、自民党は、その名の下に実は派閥の寄り合いであり、内部で絶えず切磋琢磨が起こりました。宏池会をはじめとするさまざまな派閥は、それぞれが一つの政党といえる特色を持っています。それらが切磋琢磨していたため、緊張感があり、教育機能もありました。

 これらが全て重なって、世界の刮目する奇跡の上昇があったのだと思います。


●高齢化進展・既得権死守で再生産不能に陥ったバブル以降


 これからをどう見るか。1985年、一時的に1人当たりGDPでアメリカを抜いた日本が、それ以降は下降を続けています。

 一つはっきりしているのは、バブルが崩壊した後、すなわち「失われた20年」(1990年代と2000年代)に日本はほとんど経済成長をしていないことです。その間に高齢化が急激に進みました。社会保障費用が非常に膨らんだために、日本は世界最悪の財政赤字になってしまったのです。世界最悪の財政赤字は、この失われた20~30年の間に、社会基盤と構造が大規模に変わったということなのです。

 詳しい話は今できませんが、2018年3月に幻冬舎から『日本経済 瀕死の病はこう治せ!』という本を出版したので、そちらを読んでいただきたいと思います。結果として何が起きているかというと、日本の国民の労働力6500万人(3000万世帯)のうち、3分の1ほどは再生産能力が危ういのです。

 非正規労働で働いていると、最盛期でも正規労働者の半分の給料しかもらえず、もろもろの手当が何もない、ということもあります。そうなると、子どもをつくって育てるということが難しいのです。だから、どんどん子どもが減っていき、民族崩壊の相がもう出ているわけです。そこへきて、財政赤字が莫大です。政府は人々に甘いですから、社会保障はどんどん提供するのです。

 先日、ロシアに行きました。ウラジーミル・プーチン氏は厳しいですから、あの国において財政黒字を出しています。社会保障をやらないからです。そこは日本は全部オーケーですから、放っておくと、後15年で財政が崩壊すると、私は近著で予言しています。

 それから、経営がまったく様変わりしてしまいました。若い時の松下幸之助のような人がいません。ソニーの盛田昭夫のような人もいません。今は守りの経営ばかりです。経済も経営も、過去の成功の既得権が非常に大きく、残光があるのです。だから、若い人は大企業に就職しても、上に行くという目標を持つことはおそらくあまりないのではないでしょうか。徹底的に悪平等な教育の下、出る杭は打たれる。今後、状況はさらに悪くなっていくと思います。


●処方箋としての「総合安全保障」、問われる政治力


 こういう状況の中で、...
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