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●税と社会保障の一体改革は非常に大きな成果

　今日は、「政治記者の考える政策課題」の第二弾で、社会保障の話をしたいと思います。民主党・野田政権の最終盤で、税と社会保障の一体改革が自民党、公明党も加えた３党によって合意され、消費税が今年の４月に５パーセントから８パーセントに引き上げられ、さらに来年の１０月には８パーセントから１０パーセントに引き上げられることが決まりました。また、それによって増えた税収で社会保障を充実させることも決まっており、現在、さまざまな法改正を伴いながら実現に動いています。

　合意当時は大いに批判されましたが、私は、消費税増税を３党が合意に達したことは非常に大きな成果だったと思います。日本の政治もようやくそのような成果が出せるほどに成熟したのだと感じています。

　安倍政権とともにアベノミクスがスタートし、金融政策から始まって、財政政策、成長戦略という「３本の矢」が用意されました。大胆な金融緩和を行い、それから大規模な財政出動を実施して、とにかくデフレ脱却を目指そうとする発想は安倍政権の手柄ですが、実は事前に消費税増税のプランが固まっていたからこそ、安倍さんがこのような大胆な政策を打つことができたという側面もあります。ですから、アベノミクスは安倍さん独自の成果とは必ずしも言えません。政策は連動していますから、前後のつながりも考えておく必要があるのです。いずれにしても、そのようにして税と社会保障の一体改革が動き出しました。

●現在の社会保障は、国の借金で維持されている

　消費税が１パーセント上がると２．５兆円ほど税収が増えますから、５パーセント増で１２兆円くらいの財源ができます。それを社会保障に充てるというのが税と社会保障の一体改革の方針です。それ自体はけっこうなことですが、実は日本の社会保障費は国のお金だけで約３０兆円に上ります。社会保障は大きく分けて年金、医療、介護、それから子育ての４分野がありますが、それらに対して国が３０兆円ほどの支出をしています。さらに、実は都道府県や市町村、企業、本人の窓口負担を全て合わせると、毎年１００兆円くらいの支出がなされています。大量のお金が社会保障につぎ込まれているのです。

　次に歳入のほうを見ると、国の歳入全体で税収が約４４兆円あります。あとの４０兆円ほどは借金です。８パーセントの消費税で...