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貨幣は精神的自由の温床「選択と私有財産の自由」を生んだ

増税はなぜ問題なのか―貨幣と自由の関係論

山田宏
参議院議員
概要・テキスト
山田宏氏は、1年半で5パーセントから10パーセントへ倍増する日本の消費増税を批判する。増税の何が、どのように、なぜいけないのか。貨幣と自由の歴史的関係をひもときながら、山田氏が鮮やかに問題点を映し出す。
時間:13:45
収録日:2014/04/04
追加日:2014/07/03
カテゴリー:
≪全文≫

●安易に増税に頼る点に、国の経営の問題がある


 山田宏です。今日は、リーダーが立脚すべき哲学についてお話しします。特に、「自由」と「平等」という二つの価値をよく考えてみたいと思います。

 現在、日本の行政はどんどん膨張しています。GDPは横ばいですが、政府の支出は膨れ上がるばかりです。今年の国の予算は約95兆円です。ほんの5、6年前は85兆円ほどでしたから、一気に10兆円も増えたことになります。GDPは増えていないのに、歳出ばかり増えるのはなぜか。高齢者が増えている中で、社会保障制度を維持・充実していくために必要だからです。そのために、消費税も8パーセントになりました。来年の10月には10パーセントになります。1年半で一気に税率を2倍にするとはいささか乱暴ですが、これまでは借金で何とかしのいできたものの、これ以上借金をすれば日本の長期金利が上がってしまうため、政府はやむを得ず消費税を上げる決断をしたのです。

 増税とは、会社でいえば商品やサービスを値上げするのと同じことです。しかし、会社の経営が悪化して借金ができなくなったからといって、自分の製品の値段を上げるでしょうか。上げたら、普通はその会社は倒産してしまうでしょう。会社を立て直す場合は、売り上げを増やし、コストをカットするのが原則です。

 国の経営でも、安易に借金や増税に頼るのではなく、やはり徹底的に売り上げ増、つまり成長経済をつくることを狙い、一方でコストカットを進めるべきです。この二つを徹底的にやったかどうかが問われなくてはなりません。しかし、国は「独占企業」のようなものですから、値上げしても文句を言う人がおらず、安易に増税に頼ってしまうのです。私はそこに国の経営の問題があると思っています。

 増税をすれば、重税国家になっていきます、そうしたら誰が困るかをよく考えてください。大金持ちは海外に逃れればよいのです。一方、所得の低い人たちはそもそも税金をあまり払っていませんから、重税はそれほどこたえません。もちろん消費税を上げれば低所得者層も多少打撃を受けますが、生活必需品には消費税をかけないとなれば、それほどではないでしょう。結局、増税に一番打撃を受けるのは、海外に逃げられない中間層の人たちで、彼らがどんどん没落していきます。これが重税の問題点です。

●貨幣が、選択と私有財産の自由を生んだ...

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