●安易に増税に頼る点に、国の経営の問題がある
山田宏です。今日は、リーダーが立脚すべき哲学についてお話しします。特に、「自由」と「平等」という二つの価値をよく考えてみたいと思います。
現在、日本の行政はどんどん膨張しています。ＧＤＰは横ばいですが、政府の支出は膨れ上がるばかりです。今年の国の予算は約９５兆円です。ほんの５、６年前は８５兆円ほどでしたから、一気に１０兆円も増えたことになります。ＧＤＰは増えていないのに、歳出ばかり増えるのはなぜか。高齢者が増えている中で、社会保障制度を維持・充実していくために必要だからです。そのために、消費税も８パーセントになりました。来年の１０月には１０パーセントになります。１年半で一気に税率を２倍にするとはいささか乱暴ですが、これまでは借金で何とかしのいできたものの、これ以上借金をすれば日本の長期金利が上がってしまうため、政府はやむを得ず消費税を上げる決断をしたのです。
増税とは、会社でいえば商品やサービスを値上げするのと同じことです。しかし、会社の経営が悪化して借金ができなくなったからといって、自分の製品の値段を上げるでしょうか。上げたら、普通はその会社は倒産してしまうでしょう。会社を立て直す場合は、売り上げを増やし、コストをカットするのが原則です。
国の経営でも、安易に借金や増税に頼るのではなく、やはり徹底的に売り上げ増、つまり成長経済をつくることを狙い、一方でコストカットを進めるべきです。この二つを徹底的にやったかどうかが問われなくてはなりません。しかし、国は「独占企業」のようなものですから、値上げしても文句を言う人がおらず、安易に増税に頼ってしまうのです。私はそこに国の経営の問題があると思っています。
増税をすれば、重税国家になっていきます、そうしたら誰が困るかをよく考えてください。大金持ちは海外に逃れればよいのです。一方、所得の低い人たちはそもそも税金をあまり払っていませんから、重税はそれほどこたえません。もちろん消費税を上げれば低所得者層も多少打撃を受けますが、生活必需品には消費税をかけないとなれば、それほどではないでしょう。結局、増税に一番打撃を受けるのは、海外に逃げられない中間層の人たちで、彼らがどんどん没落していきます。これが重税の問題点です。