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M&Aは皆がプラスにならなければしてはいけない

M&Aとは企業の存続と発展のための経営戦略ツール

分林保弘
株式会社日本M&Aセンター 代表取締役会長
情報・テキスト
人口減少、市場縮小の逆風に加え、非上場の中小企業オーナーの多くが、後継者問題や資本金・担保負担に苦しんでいる。「M&Aがその救済手段となる」のはなぜなのか? 株式会社日本M&Aセンター代表取締役会長・分林保弘氏が、「中小企業をハッピーにするM&A」を語る。
時間:09:08
収録日:2014/06/23
追加日:2015/08/03
タグ:
≪全文≫

●人口減少は経済の致命傷。「他力」が不可欠な時代


分林 今までの日本の戦後の発展とはまた違って、これからはやはり人口問題が経済の一番基本になると思います。私はもう10年前からその人口問題を講演でもずっと申し上げてきました。最近でこそ政府が取り上げていますが、はっきり言って遅いです。

 経済の発展というものは、やはり人口が増えることが大原則です。人口が減ってくことは、経済にとって最も根本的な問題なのです。

 先日も興味深いニュースがありました。コロンビアが今とても発展しているそうなのです。なぜなら「人口が増えているから」だというのです。それだけ大きな理由だということです。

── 分かりやすいですね。

分林 非常に分かりやすいと思います。ですから、やはり伸ばしたい企業を自力で伸ばせるのはおそらく1割程度が限度かと私は思うのです。私はM&Aのことを「他力」と呼んでいます。それは買い手にとって時間を買う、そして伸ばしていくということです。

 業界再編が進み、特に小売業では、先ほど(参照:企業の後継者問題・集約化とM&A)も話しましたように、今やもうコンビニは3社で占めていますし、百貨店も4社、スーパーも総合スーパーと言えば大きく言って2社と考えておかしくありません。

 また卸売業でも、例えば医薬品の卸などは、昔は350社あったのです。これが今は実質4社で90パーセント近いシェアを占めていますから、小売も卸も数社しか生き残れない、こういった時代にきているように思います。


●延長線上で物事を考えないほうがいい


── その統合と巨大化の動きが、ますます加速していくわけですね。

分林 そうです。そしてメーカーで言うならば、日本のマーケットは縮小する一方ですから、やはりグローバルマーケットに出るしかないわけです。例えば、自動車や一般の電気製品は、大体80パーセントが海外での売り上げです。また例えば、日本の醤油、いわば日本食品の代表たるキッコーマンでさえ、今や売り上げの50パーセント以上が海外なのです。

── なるほど。醤油でさえそうなのですね。

分林 もはや醤油ですらそうなのです。そういった時代ですから、やはり中小企業がこれから先を単独で生き残っていくのは難しい時代ではないかと思います。逆に言えば、生き残ったところが残存者利益を取るのだろうと。

 ですから、後継者がおられないとか、息子さんが経営者に向いていなさそうだとか、そういう場合は早めに判断をされるのがいいと思うわけです。いわば「見切り千両」、いい意味での見切りですね。

 私の友人が創業した会社などは、今年年商100数十億、経常利益も20億近い数字を上げていますが、数年前に100億円近い金額で会社を売却しました。そして息子さんが起業するならもちろん資本金は出しましょう、仕事も手伝いましょうと。こういったやり方のほうが賢いのではないかと私は思います。

── やはりそのほうが賢いですね。

分林 そうですね。やはりゼロからやったほうがいい。

── 父親の時代と息子の時代とでは、時代も違いますし。

分林 延長線上で物事を考えないほうがいいと私は思っています。ゼロベースから考えて、そして自分で作り上げていったほうが、いずれ親が亡くなっても結局は強いのではないでしょうか。

── なるほど。そこでこだわるととんでもないことになるのですね。


●倒産=個人破産。非上場会社オーナーが負うリスク


分林 そうでしょうね。私の父の後援会長だけではなしに、私の住む町の町内会でも80軒ぐらいあるうちのある1軒が、数年前に会社の倒産によりなくなりました。本社も8階建てで、ご自宅も300坪の家だったのですが、倒産により個人破産することとなり、全部なくなりました。上場会社と違って、非上場会社の場合、結局は倒産イコール個人破産になりますから。

── 会社の借金を全部オーナーが背負われたのですね。

分林 非上場の場合、最終的にはオーナーが全部責任を負って背負わざるを得ませんから。後継者問題の解決をめぐっては、社員や役員に会社を継がせたらどうかということを皆さんよく考えられるのですが、結論から言いますと、上場会社であれば他人でも継ぐことができます。

── コンプライアンスがあったり。

分林 そうです。それと一番大きいのは、個人保証の問題です。例えば日立の社長は、経営能力さえあれば誰でもできるのです。株を持つ必要もありませんし。そして日立が何千億円の借金をしようと、個人保証のハンコを押すことはもちろんありませんし、ご自宅を担保に入れることもない。唯一必要なのは、経営能力なのです。

 逆に、非上場会社の場合、一番問題なのは、資産もあるが負債もあるときに、その負債に関して誰が個人保証するのか、誰がその借金の担保を提供するの...
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