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●人口減少は経済の致命傷。「他力」が不可欠な時代

分林　今までの日本の戦後の発展とはまた違って、これからはやはり人口問題が経済の一番基本になると思います。私はもう10年前からその人口問題を講演でもずっと申し上げてきました。最近でこそ政府が取り上げていますが、はっきり言って遅いです。

　経済の発展というものは、やはり人口が増えることが大原則です。人口が減ってくことは、経済にとって最も根本的な問題なのです。

　先日も興味深いニュースがありました。コロンビアが今とても発展しているそうなのです。なぜなら「人口が増えているから」だというのです。それだけ大きな理由だということです。

──　分かりやすいですね。

分林　非常に分かりやすいと思います。ですから、やはり伸ばしたい企業を自力で伸ばせるのはおそらく１割程度が限度かと私は思うのです。私はM＆Aのことを「他力」と呼んでいます。それは買い手にとって時間を買う、そして伸ばしていくということです。

　業界再編が進み、特に小売業では、先ほど（参照：企業の後継者問題・集約化とM＆A）も話しましたように、今やもうコンビニは3社で占めていますし、百貨店も4社、スーパーも総合スーパーと言えば大きく言って2社と考えておかしくありません。

　また卸売業でも、例えば医薬品の卸などは、昔は350社あったのです。これが今は実質4社で90パーセント近いシェアを占めていますから、小売も卸も数社しか生き残れない、こういった時代にきているように思います。

●延長線上で物事を考えないほうがいい

──　その統合と巨大化の動きが、ますます加速していくわけですね。

分林　そうです。そしてメーカーで言うならば、日本のマーケットは縮小する一方ですから、やはりグローバルマーケットに出るしかないわけです。例えば、自動車や一般の電気製品は、大体80パーセントが海外での売り上げです。また例えば、日本の醤油、いわば日本食品の代表たるキッコーマンでさえ、今や売り上げの50パーセント以上が海外なのです。

──　なるほど。醤油でさえそうなのですね。

分林　もはや醤油ですらそうなのです。そういった時代ですから、やはり中小企業がこれから先を単独で生き残っていくのは難しい時代ではないかと思います。逆に言えば、生き残ったところが残存者利益を取るのだろうと。

　ですから、後継者がおられ...