課題山積みの安倍首相が打ちだす渾身の打開策とは - 島田晴雄 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が第二次アベノミクスの総括と今後の可能性について語る。第二次アベノミクスを経て、今、安倍首相が打ち出しているのが「1億総活躍」だ。海外から先進成熟国の実験として注目されているその基本項目、課題点について解説し、激動する世界の中の日本を考える。（2017年1月24日開催島田塾第142回勉強会島田晴雄会長講演「2017年年頭所感」より、全11話中第10話）

時間：5分55秒
収録日：2017年1月24日
追加日：2017年5月15日

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≪全文≫

●課題山積みの安倍首相が打ちだす渾身の打開策－1億総活躍

　（前回、「安倍首相はアベノミクスで努力をしている」というお話をしました。）しかし結局、デフレから脱却できず、成長は実現できず、実質賃金はむしろ低下気味です。円安で輸入物価は上がるのに生活は圧迫、消費税が上がっていきます。また、円安で名目経済（成長率）は低下します。中国に比べたら、円安でかえって購買力は縮小しているからです。そして、日銀の莫大なベースマネーによって、前回お話ししたように財政再建が達成できなければ暴落のリスクもあるということで、そうした問題が起こるかもしれません。こういうことになっていて、普通の人が見たら、安倍首相の政策は失政ということになります。

　そんな中、やはりしぶといですね。考えた彼は、「1億総活躍だ」と言ったのです。皆さん、1億総活躍とは何か、分かりますか？　私はよく分からなかったので、（資料を）非常によく読み込みました。今や明快に説明できます。

●構造問題の元凶は人口減

　安倍首相はこう言います。「海外の投資家に会うと、シビアな声が聞こえてくる。日本はどんなに改革を進めても、今後、人口は減っていく。持続的な成長はない。投資をやっても期待できない。この構造的な問題をアベノミクスはどうするのか」。

　要するに、人口が増えないと駄目なのだという認識だというわけです。実際、今、生産性上昇率は、1.2～1.5パーセント。これは、あらゆる専門機関からの情報です。人口は毎年、0.7パーセントずつ減っており、潜在成長率は0.5～0.8パーセントです。この程度では、抱えている問題を処理できません。3パーセント成長を成し遂げなければ、財政も社会保障も解決できないと、政府が言っています。つまり、全然成長できていないのです。『三丁目の夕日』のような（高度成長の）時代には、生産性が8パーセント上昇して、人口が2パーセントずつ増えていったから、（成長率は）10パーセントに行ったのです。人口減というのは恐ろしいものなのです。