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トランプの経済観は一言でいうと「重商主義」

トランプ発貿易戦争(2)トランプ流重商主義

島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授/テンミニッツTV副座長
概要・テキスト
追加関税の応酬で激化する米中の貿易問題について解説するシリーズレクチャー。第2話では、そもそもトランプ大統領がどのような経済観、根拠を持って他国の制裁に乗り出しているのかという点を見ていく。そこから浮かび上がるキーワードは、時代を逆行するような「重商主義」だ。(全6話中第2話)
時間:09:33
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/17
カテゴリー:
≪全文≫

●選挙での票獲得を狙って貿易を問題化した


 それでは、順を追って、米中の貿易問題を皆さんと考えたいと思います。「トランプ氏は、なぜこういうこと(貿易戦争)を始めたんだ。一体、何を考えているんだ」ということです。

 トランプ氏は、2016年の大統領選挙中から貿易のことを言っています。オハイオやウィスコンシン、ミシガンといった、自動車産業や鉄鋼産業のあるところを「ラストベルト」といいます。鉄がさびてしまったという意味ですが、つまり、あまり仕事がなく、産業がうまくいかないということです。ところが、そこには白人の大変苦しんでいる労働者が山ほどいるわけです。そういう人たちが怒っていることに、トランプ氏は気が付きました。そこで「よし、この人たちの票をもらおう」ということになったのです。

 そこで、トランプ氏はこういうことを言ったのです。「君たちの仕事は日本と中国にだまし取られているんだ。俺が取り返してやる」。英語だとこういう言い方になります。“Your jobs have been ripped off and shipped off to China and Japan. I will get them back to you guys. ”こういうことをずっと言い続けていました。

 大統領になってから1年ぐらいは、減税の話などでいろいろと時間を使ってしまったのですが、2年目になって「よし、やってやるぞ」ということで、ここまでやってきたのです。


●大貿易時代のリーダーだったアメリカが再び重商主義へ


 トランプ氏の経済観は今の経済学の専門家には信じられないものですが、一言でいうと、「重商主義」です。皆さん、重商主義という言葉は知っていますね。これは、16世紀から18世紀に、イギリスやフランスがいわゆる列強になっていった時に持っていた考え方です。つまり、国というのは、他の国にどんどん輸出をしてもうけ、そして、他の国からあまり買わない。そうすると、経済が成長するのだというもので、これが重商主義です。英語では“mercantilism”といいます。

 どういうことになったかというと、帝国主義を育てることになってしまったのです。それで帝国主義のお互いの戦いがどんどん進んできたのですが、実は第二次大戦直前まで、そういう考え方があったのです。ひどかったのは、1920年代~30年代に重商主義的な考え方の下、「自分のところは買わない方がいい。外に輸出した方がいい」ということで関税同盟という関税の壁...
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